昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員（当時）、本多平直氏（57）が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか？ 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（寺田学座長。以下、WT）の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性

性犯罪やDVによる妊娠、経済的理由など、さまざまな事情で選択される人工妊娠中絶。 しかし、日本では制度や技術が戦後まもない時代から大きく変わらず、やむなく中絶を選択した女性たちに大きな負担を強いています。 望まない妊娠をした女性たちは、その苦しみに目を向けてほしいと訴えています。 （科学文化部記者 池端玲佳）

2018年７月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第１回公判から２カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女

「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は

）にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします（寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。）。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等（寄付総額の11%）を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の３人に１人、男性の５〜６人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす

「性的マイノリティ」行政用語として使用しない方針　差別的語感「性犯罪を連想」　京都・亀岡 2020年12月23日 7:00 京都府亀岡市は「性的マイノリティ（少数者）」という言葉に差別的な語感があるとして、行政として今後、使用しない方針を決めた。市議会の指摘などを受け２２日、次期総合計画基本計画案にあった文言を「多種多様な人たち」と改める修正案を市議会に提案した。来年３月１日施行予定の市パートナーシップ宣誓制度の要綱などからも「性的マイノリティ」の用語を一掃する。 同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダー、自認する性や好きになる性が定まらないクエスチョニングやクィアの頭文字を取ったＬＧＢＴＱに対し、国や各市町村が性的マイノリティーと呼ぶことは一般的となっている。しかし、同計画案や宣誓制度の議論の過程で、市議会などから「性的という言葉が

We call for democratic revival in Japan’s most famous hot springs town of Kusatsu to stop the mayor’s plebiscite to remove a female councilor! 私、新井祥子（草津町で唯一の女性議員です）は昨年、温泉で有名な群馬県草津町の黒岩信忠町長からの性被害やハラスメントを告発したところ、町議会において、「町長に不快の念を抱かせ」「議会の品位を落とした」として、「除名」という懲罰処分を下されました。私はすぐに群馬県に不服申し立てをし、その結果、今年の7月、山本一太県知事は「この除名処分は『違法』である」とし、除名処分を取り消すとの判断を下しました。 しかし、町長や町議会議長をはじめ、私に懲罰を科した議員たちは、審査が「十分ではない」として、県知事の出した結果を不服

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@tomoco 私たち夫婦は夫が名字を変えているのですが、それだけで犯罪歴の隠匿を疑われたことがあります。夫婦同姓は本当にクソ制度だと心から同意します。

秘書への暴行、傷害の疑いで新潟県警が捜査中の自民党・石崎徹衆院議員（35）が外国人女性に具体的な金額を提示し、「買春」を持ちかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した、石崎氏と外国人女性のLINEのやり取りによれば、今年4月30日、石崎氏が〈1time 50000Yen〉と持ちかけ、女性は〈You mean dinner and later go to hotel and sex?〉と尋ねている。 そして、石崎氏が都内にあるホテルのバーを待ち合わせ場所に指定。〈after dinner, go to room.〉と再度打診し、〈100000 yen OK〉と値段を5万円上乗せして関係を迫っている。 一番最初に彼女に送ったメッセージ 「週刊文春」はこの女性に話を聞いた。女性は東欧出身の27歳。日本のインターナショナルスクールで美術教師として働く傍ら、ビジネスマンな

世の中 「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかも」。アフターピルのオンライン診療検討会で出た意見【検討会の経緯まとめ】

皆さんは「緊急避妊薬」、「アフターピル」をご存知だろうか。緊急避妊薬とは、避妊に失敗した場合や望まない性行為で避妊ができなかった場合などに、なるべく早く飲むことで、妊娠を高い確率で防ぐことのできる薬のことだ。遅くとも72時間以内に飲むことが望ましいとされている。 現在、日本で緊急避妊薬を入手するためには病院を受診し、処方箋をもらう必要がある。保険適用外のため、費用は完全自己負担。最近ジェネリックが発売されたため、1万円前後で提供されるケースも増えたが、そうでなければ1.5万円前後かかる。 しかし、諸外国を見ると、80を超える国々で薬局販売がされており、値段も数百円から5000円程度と、日本と比べて格段に安い。また、病院等にいけば国の補助でより低価格で入手できる国も多く、特に若者には無料・安価にしている国が多い。学校に配置されている場合もある。これらも全て、時間が経つほど避妊の成功率が低下し

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110年ぶりの大幅改正　そのポイントは 2017年6月、国会で性犯罪に関する改正刑法が可決・成立しました。明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改正となり、大きな注目を集めました。そのポイントは次の通りです。 （１）強姦罪→強制性交等罪 名称を変更、これまで被害者を女性に限っていたが性別を問わないことに （２）厳罰化 強姦罪の法定刑の下限を懲役3年→5年に引き上げ （３）非親告罪化 被害者の告訴がなくても起訴する事ができるように（これまでは被害者の告訴がないと起訴できない親告罪） （４）監護者による子どもへの性的虐待を処罰 18歳未満の人に対して、親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰されることに 今回の改正は、現場ではどのように受け止められているのでしょうか。性犯罪被害に詳しい弁護士の上谷さくらさんに話を聞きました。 弁護士 上谷さくらさん 「

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、貧困などで居場所を失った女性を保護する婦人保護事業に携わる関係者らが、事業の根拠法「売春防止法」について「六十年以上前に制定された、女性へのさげすみに満ちた法律」として問題視している。女性の自立や社会復帰への支援を柱とした新法への衣替えを訴えるが、政府の腰は重い。　（大野暢子） 売春防止法は、売春を助長する行為の処罰と、売春する恐れのある女性の補導・保護更生を目的に、一九五六年に制定。戦後の混乱期に売春が横行し、風紀をただすという発想が根底にあった。同法に基づき、相談や一時保護をする「婦人相談所」、中長期的に保護する「婦人保護施設」が全国に設けられている。 その後、婦人保護事業の対象はＤＶやストーカー被害に遭った女性にまで拡大。「ＪＫビジネス」や「アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要」の被害者への対応も求められるようになった。しかし、法律が抜本的に改正

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