2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

東京都パートナーシップ宣誓制度の概要 東京都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和4年11月から運用を開始しました。 名称 東京都パートナーシップ宣誓制度 根拠 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 （平成30年東京都条例第93号） 対象 双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者 概要 制度対象である二人が、東京都知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ます。 東京都知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。受理証明書は都民サ

来たる7月10日は参議院議員通常選挙ですが、この選挙に出馬してネット上で話題になっている候補といえば、自由民主党から「表現の自由」を標榜して出馬している、漫画家の赤松健氏でしょう。ネット上で数的に多い「オタク」を称する層に、山田太郎議員ともども強くアピールしており、おそらく当選するものと思われます。 しかし私は、赤松氏や同氏を持て囃すような自称「オタク」が唱える「表現の自由」とは、本来の精神から遠く隔たったものであり、むしろその本質を破壊しかねないものであると考えます。そこで選挙を前に、表現の自由と「オタク」との関係について、いままで度々ツイートしてきたことをまとめ、志ある方へ今後の政局に関する参考にできればと思います。 このブログではかつて、東京で起こった「非実在青少年」をめぐる表現規制について批判的に何度も取り上げ、タグ「表現をめぐる自由や規制のことども」を作成しました。いくつものイベ

2018年７月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第１回公判から２カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女

）にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします（寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。）。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等（寄付総額の11%）を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の３人に１人、男性の５〜６人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす

LGBTなど性的マイノリティーの当事者は、自分の周りにいると思いますか？　「言われてみれば、自分もこれまで、LGBTの人と会ったことがない」とハッとした人もいるのではないでしょうか。でも、「会ったことがない＝いない」は、大きな誤りです。 実際に、われわれの周りにはどれくらいの性的マイノリティーがいるのか。それを考えることで、差別をなくすきっかけになります。なぜ「自分の周りにはいない」という誤解が生まれてしまうのか。LGBTなど性的マイノリティーについて調査をおこなった、研究機関や大学の研究者らのチームの代表者に話を聞きました。（朝日新聞・朽木誠一郎） 性的マイノリティーの割合について「3.3％」という調査結果が、2019年11月に発表されました。国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおりさんが代表をつとめる「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが国の科学研究費助成事業の一環で行なった調査

藤沢美由紀/Fujisawa Miyuki @fujisawamiyuki6 「二人は同性愛者ではなく、趣味を通じて出会い、12年間共に生活をする中で、お互いが欠くことのできない存在であることを確信し、家族になりたいという気持ちからパートナーシップを宣言したという」 なんて素敵な。こういうパートナーシップのあり方も広まるといいな。 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 2020-10-29 20:09:13 雨子 @amane62 湘南セント・ラファエロチャペルで初の同性婚挙式　「さまざまなかぞくの形、応援」 - 湘南経済新聞 shonan.keizai.biz/headline/2706/ 友情婚というか「家族になるための結婚（パートナーシップ）」なのかしら　こういう事例がどんどん増えてほしいし機会があったら増やしたい 2020-10-27 21:27:54

4カ月前と同じ日本と思えない　現在、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し生活が苦しい人々のため、政府による様々な緊急支援が行われている。その中の一つとして、幼稚園や小学校等の臨時休業で仕事を休まざるをえなくなったフリーランスの保護者向けに新たな支援金制度がある。 この支援金制度で風俗従事者が支援対象外になっていることが発覚し、「職業差別である」と国民的な反発を招いたことは記憶に新しいだろう。 この問題は4月2日に、セックスワーカーの活動団体SWASHが厚生労働省に提出した抗議文がきっかけでニュースになり、それを知った多くの当事者や有識者、文化人らもSNSで「厚労省は職業差別をするな」と次々に発信していった。 抗議文提出の翌日3日には、加藤厚労大臣が記者会見で「（不支給要件を）見直すことは考えてない」との見解を示し、主要なメディア全社の報道が過熱する。政府や厚労省への市民からの抗議も増え、

★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。

皆さんは「緊急避妊薬」、「アフターピル」をご存知だろうか。緊急避妊薬とは、避妊に失敗した場合や望まない性行為で避妊ができなかった場合などに、なるべく早く飲むことで、妊娠を高い確率で防ぐことのできる薬のことだ。遅くとも72時間以内に飲むことが望ましいとされている。 現在、日本で緊急避妊薬を入手するためには病院を受診し、処方箋をもらう必要がある。保険適用外のため、費用は完全自己負担。最近ジェネリックが発売されたため、1万円前後で提供されるケースも増えたが、そうでなければ1.5万円前後かかる。 しかし、諸外国を見ると、80を超える国々で薬局販売がされており、値段も数百円から5000円程度と、日本と比べて格段に安い。また、病院等にいけば国の補助でより低価格で入手できる国も多く、特に若者には無料・安価にしている国が多い。学校に配置されている場合もある。これらも全て、時間が経つほど避妊の成功率が低下し

LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 金沢大学の谷口洋幸准教授 日本は国連のさまざまな委員

お久しぶりです。 飲酒の勢いで臭いポエムを連投した結果コメント欄が荒らされてしまい、齢20にして最新の黒歴史となってしまったこのブログですが、少し書きたいものが出来たので久しぶりに動かしたいと思います。 初めに断っておくのですが、今回書く内容はあまりにも馬鹿らしく、かつ一部の人にしか伝わらないどうしようもないネタであることをご了承ください。 ではどうぞ SNSを利用していると、話が合う人同士で仲良くなってコミュニティを形成することがありますよね？ インターネットのオタクはこうしたコミュニティを「界隈」と呼んだりします。 今回話すのは僕が昔関わっていた、というか所属していた一つの界隈が崩壊したお話です。その界隈は2016年頃から勢力を拡大し、一時期はTwitterの片隅でそこそこの勢力を誇っていましたが、2017年の夏にはアレクサンドロス死後の大帝国よろしく内部分裂を起こして一瞬で崩壊しまし

2017.07.03 12:00 社会を“男の絆”で占有する強固なロジック　「ホモソーシャル」の正体とは？ 男性性にまつわる研究をされている様々な先生に教えを乞いながら、我々男子の課題や問題点について自己省察を交えて考えていく当連載。3人目の先生としてお招きしたのは、男同士の連帯をめぐる問題を歴史的に研究した『男の絆─明治の学生からボーイズ・ラブまで』（筑摩書房）の著者である前川直哉さんです。 女性蔑視と同性愛嫌悪を基盤にした「ホモソーシャル」とは清田代表（以下、清田）　今回のテーマは「ホモソーシャル」です。これは“男の絆”や“男同士の連帯”を意味する言葉ですが、知ってる人にとっては当たり前すぎるけど、知らない人はまったく知らない……という類の言葉ではないかと思います。 前川直哉（以下、前川）　そうですね。一般的に、男同士の絆にはポジティブな意味が付与されています。強い友情で結ばれ、互いに

なぜ、セックスワーカーが差別されるのか。なぜ、法によってセックスワークを規制するのか。 どうしたら人権侵害をなくせるのか。より良い支援のためには、なにが必要なのか・・・ 性風俗や性売買にまつわるステレオタイプをくつがえし、当事者視点で大胆に問いを立て直す。 セックスワーカー当事者と研究者・支援者・ライターたちが協働で書き上げた、性と人権を学ぶ人に必携の一冊。 世間ではあまり知られていない、セクシュアルマイノリティのセックスワークについての記述も多数。 日本の性風俗年表、性風俗産業構成表など、巻末付録も充実！ はじめに 第０章　セックスワークという言葉を獲得するまで ―1990年代当事者活動のスケッチ／ブブ・ド・ラ・マドレーヌ ▼第１部　社会の中のセックスワーク 第１章　誰が問いを立てるのか ―セックスワーク問題のリテラシー／要友紀子 第２章　セックスワーカーとは誰のことか ―社会の想定から

どうも。31歳という、世間的に言えば産み盛り・育て盛りの年齢でありながら未婚子無しなので日本の少子化対策になんら貢献していない、ついでにいえば収入が低く納税額は微々たるもの故東京都の発展にもたぶんほとんど寄与していない、軍国的な意味においての“生産性”が著しく低い東京都民のライター、小池です。 自民党の杉田水脈議員（衆議院比例中国ブロック）の発言・思想が大変話題になっているようです。話題になったきっかけは、雑誌「新潮45」への寄稿文において、「LGBT支援に税金を投入するべきではない。なぜなら彼らは生産性が低い存在だから」という主張を繰り広げたこと。杉田議員の極端な発言は今に始まったことではないのですが、これまでにない燃え方をしているのは、「生産性」という強烈なワードをぶちこんできたことが原因かもしれません。 杉田議員自身は「全文読んでから批判してください。話の主旨はあくまで『税金をそこに

最近テレビとかでもよく取り上げられていて、見かけるようになったLGBTって言葉。 性的少数者とか、性的マイノリティ、変態、異常者、いろんな言葉で呼ばれてきたけど、正直なんでも良かった。 私はいわゆるレズビアンで、バイセクシュアルでもあるから…正確にはLGBTとやらからはまた違う存在かもしれないけれど、今の交際相手が女性なので一応その仲間に入っている。 まあ単刀直入に言うと、別に私は世界に受け入れられて欲しい訳ではない。私は、種の存続という観点から見れば十分な異常者だと自分で思っているからだ。 殆どの生物は、雌雄の後尾からしか新しい命を生み出すことは出来ない。人間もその例から漏れず、雌雄が営みをもってして初めて子を成すことが出来るのだ。それが種を絶やさずに存続するために必要だし、そうある生物なのだからそれが【正常】で、私のような、子を成すことが出来ない恋愛形態をしている人間を【異常】として人

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ウヨるのは誇りが無いから。ネトウヨとかalt-right（「オルタナ右翼」と訳されているやつ）とかいう群れは典型。 誇りが無い、つまり、尊厳の自覚が欠けている、自己肯定感が足りないから、権威権力に依存しないと自己を保てないのである。 近年は「日本」に依存したがる人々が増え、そしてそれにあやかって収益をあげようという企業がうようよしている。安倍政権が成立したこととは相関関係はある。けれども、東日本大震災の頃から既に、少なからぬ人々が国家主義に傾いた。己の不安定感から、国家という概念に懐こうとしていった。 バブル崩壊から続く底なしの不況、経済縮小の中だから、そういう依存気質を利用してでも稼ごうとする企業の方が多い。宣伝する広告代理店とかマスメディアとかも、やはり、そうなる。 他方の欧米では近年は、例えば「LGBTブーム」が起こっているけれども、多くの企業は「稼げるからLGBT支援」であって、尊