銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
「異様な宗教裁判」と米紙 ゴーン容疑者処遇を批判 - 産経ニュース
【ニューヨーク＝上塚真由】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２７日付の社説で、日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された事件について「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」とし、日本の司法制度のあり方を批判した。 社説では「かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された」と指摘。その上で「共産党の中国で起きた出来事か？ いや資本主義の日本の話だ」と皮肉った。 同紙は、最大で２０日間の勾留が認められ、再逮捕も可能な日本の司法制度は、暴力団の取り調べにはふさわしいが、犯罪歴のない国際企業の幹部には不適切だとも主張した。 事件をめぐる日産自動車の対応も問題視し、有価証券報告書に巨額報酬を過少申告した容疑について、同社が長年把握
日本の性暴力はアメリカでどう受け止められているのか——あまりに貧弱な日本の救済制度
TBSの元ワシントン支局長からの性暴力を告発したジャーナリスト、伊藤詩織さん（28）が3月中旬、ニューヨークの国連本部で開かれた女性地位委員会（CSW）に参加し、国連記者協会（UNCA）が主催した記者会見で日本の国外で初の記者会見を行った（元支局長は不起訴処分が決定）。 CSW関連イベントに参加したニューヨーク市司法当局者は、伊藤さんの証言を聞いて、｢強姦や性暴力に対する法律は、ニューヨーク市が（日本より）ずっと進んでいる｣と指摘した。 記者会見とイベントで伊藤さんは、被害に遭った当時、東京で性暴力被害者を支援する非営利法人（NPO）がたった一人で運営されていたこと、病院の女医にモーニングアフターピルを頼んだところ｢いつ失敗しちゃったの？｣と聞かれて、何が起きたのかも聞いてもらえなかったこと、人形を相手に事件を再現するところを複数の警察官が撮影した事実などを述べた。被害者である上に、こうし
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日本文化の特殊性より、二次元エロとリアルエロの違いに着目を