Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2024/05/05 20:48 (JST) Updated 2024/05/06 22:51 (JST) 京都府警下京署は、京都市下京区のJR京都駅で5日午後に京都線などが止まる原因となり、漢字で「四塩化一黄酸」と表面に書かれたリュックサックを所有者に返却したと明らかにした。 同署によると、リュックは湖西線の網棚で見つかった。所有者は男性で、湖西線に乗っていて忘れたという。リュックに化学薬品を思わせるような言葉が記されていたため、警察が出動して中身を確認した。 この影響で京都線や湖西線、嵯峨野線などが一時運転を見合わせた。

Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

歌手で俳優としても活躍する吉川晃司（58）が、今年1月に「外傷性白内障」で、両目に人工の水晶体（レンズ）を移植する手術を受けていたことが26日、分かった。術後の経過は順調だが、移植したレンズの保護のため医師からは激しい運動を止められており、ライブでの名物・シンバルキックや俳優業のアクションなど、今後の活動への影響もあるという。デイリースポーツの取材に応じた吉川は「できることを新しく考えます」と前向きに語った。 「激しい衝撃には注意してください」。吉川は、医師からキツく忠告されたことを明かした。 「外傷性白内障」は、老化による「加齢性白内障」とは異なり、主に目への外的圧力などで発症し急激な視力低下をきたす。ボクサーや格闘家に多い病気だ。後々症状が出るケースもあり、吉川も「直接の原因はわからない」という。 吉川によると、昨年9月、日本武道館公演の終了後にライブ映像を確認すると、終始右目が開いて

Published 2024/02/21 11:11 (JST) Updated 2024/02/21 14:45 (JST) 【ワシントン共同】昨年11月に起きた鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故で、米空軍特殊作戦司令部は20日、事故の際に発生した機器の故障を特定したと発表。故障の原因は不明とし、分析を続けていると説明した。 NBCニュースは20日までに、米軍がギアボックスの不具合の可能性を検証していると報じた。オスプレイは左右両側にエンジンとプロペラがあり、ギアボックスが付いている。NBCによる過去の事案の検証で、ギアボックス内から金属片が見つかったケースが22年7月以降で少なくとも7件あった。 NBCは複数の米軍高官の話として、数週間以内に飛行を再開する可能性があるとも伝えた。

Published 2024/02/15 16:20 (JST) Updated 2024/02/15 16:37 (JST) 国家公安委員会は15日、特定抗争指定暴力団神戸山口組から離脱した絆会について、暴力団対策法に基づく再指定の要件を満たしていることを確認した。警察庁によると、指定は3回目で、大阪府公安委員会での手続きを経て、近く官報で公示される。 絆会を巡っては、2017年4月に神戸山口組を離脱した一部幹部が「任☆山口組」を結成。兵庫県公安委員会が20年2月、同組が絆会に名称変更したと官報で公示した。23年7月には、兵庫県尼崎市に置かれていた本部事務所を大阪市中央区に移転したと発表。警察庁によると、22年末時点で構成員は70人。 ☆は人ベンに峡の旧字体のツクリ

京都アニメーション放火殺人事件で３６人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告（４５）。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授（犯罪学）に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。（共同通信＝武田惇志、石井達也、遠藤加寿） ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を

神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（

Published 2024/02/11 15:19 (JST) Updated 2024/02/12 11:00 (JST) 【キーウ共同】ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。 最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構（NATO）諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。 また、ドイツ軍高官は同紙に、欧州諸国は冷戦終結後初めて、ロシアとの武力衝突のリスクに直面しており、ドイツ軍は5年以内に戦争の準備を完了する必要があるとの見解を示した。

細川連立内閣などで文相を務めた赤松良子（あかまつ・りょうこ）さんが死去したことが7日、分かった。94歳。大阪府出身。お別れの会を開催する予定だが、日程は未定。 1953年に東大法学部を卒業し、旧労働省に入省。婦人局長として、雇用分野での男女平等を目指す男女雇用機会均等法（86年施行）制定に尽力した。駐ウルグアイ大使などを経て、93年発足の細川連立内閣で文相に民間から起用された。羽田内閣でも文相を続投した。 2008年に日本ユニセフ協会の会長に就いた。

Published 2024/02/01 00:14 (JST) Updated 2024/02/01 00:29 (JST) 【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブは31日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり、目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表した。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調した。 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃者の話として、黒い袋に入った遺体が、がれきの下で見つかったと伝えた。手と足がプラスチックのひもで縛られていたり、目や頭が布で隠されていたりしていたという。

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

Published 2024/01/21 21:01 (JST) Updated 2024/01/22 11:14 (JST) 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。 出入

Published 2024/01/11 16:45 (JST) Updated 2024/01/11 17:05 (JST) 難病を患っているとうそをつき、交際していた女性から治療費として現金をだまし取ったとして、警視庁町田署は11日までに、詐欺の疑いで私人逮捕系ユーチューバー沢田優容疑者（28）＝横浜市西区＝を逮捕した。署によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は2020年10月14日、女性に国指定の難病「成人スチル病」を発症して治療費として3千万円が必要とうそをつき、現金250万円をだまし取った疑い。 不審に思った女性が21年7月に被害相談して発覚した。沢田容疑者は「スーパードミネーター」と称して、盗撮犯を取り押さえたなどとする動画を複数投稿していた。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

Published 2024/01/02 22:25 (JST) Updated 2024/01/03 00:28 (JST) 能登半島地震で倒壊した建物に巻き込まれたとする交流サイト（SNS）への投稿には真偽不明な内容も含まれている。X（旧ツイッター）に自分の住所を明示されて「息子が挟まって動けない」と身に覚えのない投稿をされた石川県の40代女性は「デマとしか思えず、家の場所も分かってしまう。投稿を消してほしい」と訴えた。 女性に息子はおらず、自宅は物が散乱する程度の被害だったが、1日に無関係の人物名で「私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて」などと投稿され、拡散した。 知人からは安否を気遣う連絡が多く寄せられ、警察からも問い合わせが来たといい、女性は「災害時に警察の業務を妨害して許せない」と憤る。 災害時の虚偽情報は、救助活動や支援の妨げとなって人命に影響する可能性がある。