滋賀県が推進する、自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」を巡り、県が事務局を務める協議会がユーチューバーにPR動画を制作してもらう契約を委託業者と交わしながら、動画では公開日から約3カ月半にわたって協議会が広告主だと明示されていなかったことが、京都新聞社の取材で分かった。県が人件費や撮影費などに補助金約62万円を支払っているにもかかわらず、視聴者は個人が発信している動画だと誤解する恐れがある。 識者は口コミを装って宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の可能性を指摘し、県は「県の関与が容易に判断できる。ステマには該当しないと認識している」としている。 ステマはSNS(交流サイト)などで影響力を持つ「インフルエンサー」や著名人らが、企業などからの依頼を受けているにもかかわらず、個人で発信しているように装い商品などを宣伝する手法として問題になっている。政府は法規制する方針を打ち出している。