日本に初飛来したインド空軍のＳｕー３０ＭＫＩ（スホイ３０ＭＫＩ）戦闘機＝１０日午後、茨城県の空自・百里基地（春名中撮影） 航空自衛隊との共同訓練に参加するインド空軍のスホイ３０戦闘機４機が１０日、茨城県の空自百里基地に到着した。インド戦闘機が来日するのは初めて。１６～２６日に百里を拠点として、日印２国間で初の戦闘機同士の共同訓練を予定している。両者の部隊指揮官は記者会見し、防衛協力の強化を訴えた。 両国の協力関係は、戦闘機投入の訓練で、これまでの海上訓練などから段階を引き上げる形となる。日本側には中国を念頭にインドを引き込みたい狙いがあるとみられ、到着した機体の上方に弧を描く放水で歓迎姿勢をアピールした。

香川県警高松北署は６日、横断歩道を歩いていた近くの専門学校生の女性（１８）を軽乗用車ではねて逃走したとして、道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで佐賀市大和町久池井、自称アルバイト、松岡淳一容疑者（５４）を逮捕した。女性は軽傷。 はねられたはずみで女性のスマートフォンが車の 屋根に載り、その位置情報から容疑者を特定したという。 県警によると、女性のスマホがなくなっていたため、現場にいた知人が位置情報を共有するアプリでスマホを追跡。署員が高松市内で女性のスマホが天井に載っている軽乗用車を発見した。 逮捕容疑は５日午後１０時半ごろ、高松市木太町の県道で、押しボタン式の信号のある横断歩道を歩いて渡っていた女性をはね、左足を打撲する軽傷を負わせて逃げたとしている。

新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。

「芸術は爆発だ！」などの言葉で知られる芸術家、岡本太郎（１９１１～９６年）。その作品をモチーフにした奇獣らを、でたらめなやり取りでやっつける特撮ヒーロー、ＴＡＲＯＭＡＮ（タローマン）が人気だ。７月１９日からＮＨＫ・Ｅテレで放送が始まるやいなや、深夜枠ながらクセになる人が続出。最終回放送を待たずに急遽（きゅうきょ）、２夜連続でシリーズをまとめて再放送する〝タローマン漬け〟も決まったという。 「なんだこれは！」「ＴＡＲＯＭＡＮ　岡本太郎式特撮活劇」（藤井亮構成・脚本）は７月１９日から不定期ながら、平日午前１時前後に放送中。全１０回構成で、１９７０年代の特撮作品を彷彿（ほうふつ）させる凝りに凝った映像が特徴だ。各回５分完結で、「同じことをくりかえすくらいなら、死んでしまえ」など、岡本の挑発的な言葉がタイトルになり、作品世界を表現している。 ＮＨＫの番組公式サイトでは、「正義の味方ではなく、シュー

ロシア外務省は２２日、岸田文雄政権が閣議決定した「安保３文書」について、「日本が攻撃用戦力の獲得を含む、前例のない軍拡の道を歩み始めたのは明らかだ」などと非難する声明を発表した。 声明は、岸田政権が従来の日本の平和路線を撤回して軍国主義路線に回帰していると主張。それは安全保障上の懸念を引き起こし、アジア太平洋地域の緊張も高めるとした。また、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げる決定は、岸田政権が米国の「地政学的ゲーム」に積極的に参加しようとしている表れだと述べた。

新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」を決定し会見する岸田文雄首相＝１２月１６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 岸田文雄政権が、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定した。 反撃能力保有や、５年間の防衛費総額を約４３兆円とし、最終の令和９年度には防衛費と補完する関連予算を合わせ、今の国内総生産（ＧＤＰ）比２％にすることが決まった。相手国の軍事的「能力」に備える防衛力整備という、現実路線への転換も明記した。 平和を守る抑止力を格段に向上させる歴史的な決定を歓迎したい。政府の最大の責務は国の独立と国民の生命を守り抜くことだ。岸田首相が決断し、与党と協力して、安倍晋三政権でさえ実現できなかった防衛力の抜本的強化策を決めた点を高く評価する。 行動した首相評価する岸田首相は強化策の実行へ指導力を発揮してもらいたい。増強される自衛隊と米軍の共同行動深化へ日米間の

自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

東京都立大の南大沢キャンパスで２９日午後に同大教授で社会学者の宮台真司さん（６３）が首付近を刃物のようなもので数カ所切り付けられた事件で、宮台さんはキャンパス内の歩道で後ろから頭を殴られた上、切り付けられ、重傷を負っていた。捜査関係者によると宮台さんは病院に運ばれ、命に別条はないが重傷だという。 宮台さんは女子高校生らの援助交際などを調査した著書「制服少女たちの選択」、オウム真理教事件などを論じた「終わりなき日常を生きろ」で注目を集め、テレビやラジオでも積極的に発言。映画評論なども手がける。 都立大４年の男子学生（２２）は「研究室にいたが、建物から出ないようにとのアナウンスが何度も流れ、怖いと思った。学内でこのような事件があり驚いている」と話した。 論壇で活躍した宮台真司さん　男に首切り付けられ 宮台さん切りつけ　恐怖と不安が都立大包む

国税庁は２４日、今年６月までの１年間（令和３事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比７２・３％増の８３９億円で、同層を対象に統計を始めた平成２１年度以降で最高額だった。１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。 全体の調査件数は約５９万９千件（前年度比１９・４％増）で、申告漏れ所得の総額は７２０２億円（同２９・１％増）、追徴税額は１０５８億円（同４４・５％増）だった。新型コロナウイルス禍の影響で減っていた対面調査などが増え、いずれも前年度を上回った。 国税庁はインターネット上のサービスを利用する新たなビジネスモデルに関する調査を強化。東京国税局はマッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約４千万円を隠し、所得税の申告をしなかった女性に対し、加算税を含む約１１００万円を追徴課税した。 個人事業主の消費税の申告

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見

中国政府は１４日、中国本土で１３日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者は約１万５５００人だったと発表、４月下旬以来の高水準となった。交流サイト（ＳＮＳ）では大学生が四つんばいになって集団で歩き回ったり、段ボールで作った犬の模型を散歩させたりする動画が出回り、長引く行動制限で精神的に追い詰められているとの見方も出ている。 感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づき、中国各地の大学では敷地外で部外者と接触することを禁じるなどの厳しい制限措置が取られている。深刻な就職難も加わり、北京や天津などで学生らが抗議する動きも出ている。 北京にある中国伝媒大の学生が最近「四つんばいになって運動場を歩こう」と提案し、多くの学生が参加。この動画がＳＮＳで出回ると、名門、清華大を含む各地の大学で模倣する動きが広がった。中国メディア関係者は「うつ状態で自殺する若者も多い。奇抜な行動は、理不尽なコロナ対

ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「

防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表（にしのおもて）市の馬毛（まげ）島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが１４日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。 現行の態勢では米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は３月、厚木基地（同県）から岩国基地（山口県）に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間２週間程度で残りは滑走路が空く。 そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原（にゅうた

東京・新宿２丁目のゲイバーで店を壊したり、店長を脅迫したりしたなどとして、警視庁新宿署は暴力行為処罰法違反の疑いで、指定暴力団住吉会幸平一家系組幹部、松嶋重容疑者（４４）ら男計９人を逮捕した。調べに対し黙秘している。 捜査関係者によると、松嶋容疑者は暴走族「関東連合」（解散）の元幹部で「松嶋クロス」の名前でアダルトビデオ監督としても活動していた。今年１月２日、常連客に紹介されて新宿区新宿のゲイバーに来店。酒が出てこないことを強い口調でとがめたところ、男性店長から「やくざの上の人ならそういう言い方しないでしょ」などと言い返されたことに激高したという。 逮捕容疑は１月２日午前２～４時ごろ、新宿のゲイバーで、男性店長に「ここのケツ持ちを呼べ。誰が一番偉いか教えてやる」などと松嶋容疑者が脅迫し、配下の組員を呼んで取り囲んで謝罪を強要。その後も２回来店し、店のドア（４２万円相当）や酒瓶（約６万円相当

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。国葬の送迎バスの業務は４社が入札し、新宿区の旅行会社「旅屋」が約５２０万円で落札した。落札額は両業務で計約１億８１２０万円となった。 ムラヤマの広報担当者は取材に「通常の業務の一環として入札した」と話した。旅屋は「担当者がおらずコメントできない」としている。 入札は一般競争で、８月１７～１８日に公開された。政府は令和４年度予算の一般予備費から２億４９４０万円を支出すると閣議決定している。 国葬は９月２７日午後２時から日本武道館（東京）で行われる。入札の仕様書によると、外交団など海外からの参加者は千人程度を見込んでいる。

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が関心を集めている。所属国会議員との関わりが次々と明るみに出ている自民党は２日、組織的な関係を改めて否定し、イメージダウンの回避に注力した。一方、立憲民主党も新たに党所属議員が関連団体のイベントに秘書を代理出席させていたことを発表、問題は与野党に広がっている。 「これまで一切の関係を持っていないことが確認できた」 自民の茂木敏充幹事長は２日の記者会見で、旧統一教会と同党の関係を確認するよう指示を出していたことを明らかにした上で、組織的な関係はないと重ねて強調した。ただ、イベント参加や寄付を受けるなど関係のある所属議員はこの日も次々と判明。茂木氏は「社会的な問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を認識し、厳正かつ慎重であるべきだ」と述べ、丁寧な説明を促す考えを示した。 一方、創

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか