個人事業主が「ホームページ(HP)を作れば問い合わせが増え、売り上げが上がる」と勧誘され、HP制作とコンピューターソフトを抱き合わせて数百万円の高額なリース契約を結ばされる被害が増えている。実際はHPが作られなかったり、作られても集客効果がほとんどなかったりするケースが多いという。リース被害の救済に取り組む大阪の弁護団には「詐欺的商法だ」としてすでに70件以上の相談が寄せられ、一部は訴訟にも発展している。 弁護団によると、こうした商法は数年前から全国的に増加。HP制作はリース契約の対象にならないため、ソフトを抱き合わせてリース物件にしているのが特徴。ソフトの大半は数万円程度の価値しかないにもかかわらず、契約者の無知につけ込み、契約総額は100〜300万円に設定されているという。 相談を寄せる事業主の多くが小規模店舗を家族経営しており、「少しでも売り上げが増えれば」と契約。思ったような効果が