元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの?」とか「縮めてカハンズとか?」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
TMショーン/都心マンション・再開発 @Tokyomc6 会社やってる友人と久々に飲んだけど、政府補償融資のジャブジャブはやっぱ凄いと。 友人は設備や採用などに使う想定で借りてるけど、ほっといたら潰れる筈だった企業や飲食で借りまくって、自分の給料めちゃ上げて、ひたすら豪遊の上、返済始まる3年後倒産させるつもりの中小経営者多いと言ってた。 2021-12-27 03:51:47 TMショーン/都心マンション・再開発 @Tokyomc6 補償融資返済始まる3年後=2024年…。 前述のゾンビ企業計画倒産続出、住宅ローン改悪本格化、ハルミフラッグやPTK等マンション大量供給。前年23年で日銀黒田総裁退任後、岸田内閣路線の総裁に代わってたら…。 やっぱ2024前後マンション市場も大きな転換点になりそうな気が。 2021-12-27 03:57:15
持病のある子どもや高齢の母親の世話を理由に、転勤を拒んだところ懲戒解雇されたとして、NEC子会社に勤めていた男性が解雇の無効を求めていた裁判で、大阪地裁は訴えを退けました。 訴状などによりますと、「NECソリューションイノベータ」の元社員・中正司光幸さん(55)は、NECのグループ企業で郵便物の仕分けなどをしていたところ、神奈川に転勤を命じられました。 中正司さんは「父子家庭」で、長男(13)は「自家中毒」という病気で頻繁に具合が悪くなるほか、母親も高齢でたびたび体調を崩していて「転勤すると、近くに住む親戚の支援を受けられなくなる」などとして拒否したところ、懲戒解雇され、おととし、解雇の取り消しや慰謝料を求め、訴えを起こしていました。 判決で大阪地裁は「原告には、配属可能な清掃会社への出向が提案されるなど、退職は強要されていない」と判断しました。 その上で、「長男の体調は点滴などで改善し、
Chinese Company Buys Australian Island Then Bans Australians From It <楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか?> オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。 問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。滑走路へのアクセスまでも禁じたという。 島に住む複数の家族はさらに、チャイナ・ブルームはこの島の観光業を死に追いやろうとしていると訴える。
名古屋市に本社を構えるインターホン専門メーカーのアイホン。あのグローバル企業との商標争いで同社を知った人も多いだろうが、インターホン・ドアホン業界で国内トップシェアを競う会社なのだ。 消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方: 日々刻々と変化する市場の中で、ある企業は成長を遂げ、またある企業は衰退していく。これらの“差”を生みだす要因とは。20年以上にわたって消費トレンドと企業戦略の関係について分析してきたJMR生活総合研究所による連載をお届けします。 「ピンポンは、アイホン」というキャッチコピーを聞いたことはないだろうか。一般的な知名度は低いかもしれないが、アイホンという会社は業界トップシェアを争うインターホン一筋の専門メーカーだ。 愛知県名古屋市に本社を置き、創業約70年。皆さんが普段、何気なく玄関の呼び鈴に使っているインターホンの多くはアイホン製のはずだ。約900億円といわれる国内イ
雇用市場の変化がコロナ禍で後押しされている。政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。その背景は? 実現性は? ◇ ◇ ◇ 9月9日。緊急事態宣言の最中ということでオンラインで開催された「経済同友会・夏季セミナー」。経済界だけでなく一般にも名の知られた経営者らが参加し、「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。ここではその中で出た2つのキーワードに注目したい。 オイシックスの創業者でオイシックス・ラ・大地の社長を務める高島宏平氏(48)の発言。「先の見通せない時代にはいかに社会をアジャイル化するかだと思う」。 アジャイル…。もともとは開発の現場で使われてきた言葉で「すばやい」「俊敏な」という意味だ。完成図ありきの「ウォーターフォール」と対比される手法で、「アジャイル」はテスト
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