国連は７日、同性婚をしている事務局職員に対し、異性婚の場合とほぼ同じ待遇を保障すると発表した。職員が結婚した国で同性婚が法的に認められていれば、異性婚とほぼ同じ条件で、健康保険制度などを適用する。　この日の定例記者会見でハク次席報道官が発表した。ハク氏によると、潘基文（パンギムン）事務総長が全ての事務局職員（約４万３千人）に今回の待遇改善を通知。潘氏は「人権尊重は国連の使命の中核。私は全職員のさらなる平等な待遇を支持する」とし、同性愛者への嫌悪や差別を拒絶するよう職員に呼びかけた。　国連や職員団体によると、これまでは、職員が国籍を持つ国が法的に同性婚を認めていない場合、その職員が同性婚をしても、配偶者が健康保険に加入できず、配偶者としてのビザも取れないなどの差別があった。　今回の待遇改善を受けて、ゲイやレズビアンの職員の待遇改善を求めてきた職員団体「ＵＮ―ＧＬＯＢＥ」は「長く放置されてきた

多数の女子生徒が誘拐されているナイジェリア北東部ボルノ州の町で、武装集団が市場などを襲撃し、少なくとも１２５人の市民が死亡した。３００人死亡したという情報もある。武装集団は、誘拐に関与したイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」とみられている。　ロイター通信などによると、襲撃事件は５日に起きた。数十人の武装集団が市場で銃を乱射したり、市民ののどを切り裂いたりした。車や家も燃やした。女子生徒の捜索のため治安部隊がこの地域から引き払っており、警備が手薄だったという。

ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合をめぐり、国連がクリミアはロシアではなく、ウクライナの領土とする見解で正式に統一したことがわかった。国連側は、クリミアで実施された住民投票に正当性はなく、ロシアによる併合は無効とする先月２７日の国連総会決議を受けた対応としている。「合法的な併合」と主張するロシアの国際社会での孤立がいっそう深まった。　国連のハク次席報道官が朝日新聞の取材に明らかにした。ハク氏によると、同決議が先月２７日に賛成１００、反対１１、棄権５８の賛成多数で採択されたことを受けて、国連の法務部は同決議に沿った対応をすると確認。国連で使う地図や印刷物にはクリミアはウクライナ領土と明示するという。　国連の潘基文（パンギムン）事務総長も同２８日、「国連は総会決議によって導かれる」と決議に従う姿勢を示し、間接的ながら併合は無効との認識を示していた。　クリミア併合をめぐっては、ウクライナや

エジプト南部のメニア地方裁判所は２４日、昨年８月に警察署を襲撃して副署長を殺害した容疑で、イスラム組織「ムスリム同胞団」の支持者５２９人に死刑判決を出した。国営中東通信などが伝えた。　エジプトでは昨年７月、同胞団系のムルシ前大統領が軍のクーデターで排除された後、全国で同胞団支持派による反クーデターデモが続いて数千人の逮捕者が出ている。今後、同様の司法判断が全国に波及する可能性もある。　判決によると、昨年８月、カイロ市内で同胞団系の反クーデターデモがあり、軍・治安部隊が鎮圧。同じ日に、メニア北部のマタイ警察署を襲撃した暴徒が副署長と警官２人を殺したという。

リビア国営通信によると、リビアの地中海岸にある石油積み出し港シドラに８日、北朝鮮の旗を掲げたタンカーが入港した。同港の周辺地域は政治的自治と石油収入の分配を求める武装勢力が支配しており、同タンカーに原油を売る意向を示しているという。ジダン首相はタンカーの入港はリビアの主権への侵害行為だとして、退去命令に従わなければ「軍を出動させ、砲撃する」と警告した。　タンカーが入港した目的は明らかでないが、国連制裁下にある北朝鮮は、中国に依存している石油などのエネルギー供給元をイランなどへと多角化しようとしているとされ、リビア原油の買い付けをうかがっている可能性はある。　ただし、石油積み出しに関わる港湾当局や関連会社はトリポリの中央政府の統制下にあり、政府の許可なく原油を売ることには反対しているという。（カイロ＝川上泰徳）

南スーダンの治安が急速に悪化する中で、自衛隊以外に約１２０人いた日本人のほとんどが国外に退避した。外務省によると、２４日現在で日本大使館や国際機関の職員十数人が残っているのみだという。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、職員や専門家ら四十数人全員が２３日までに出国。緊急人道支援にあたるジャパン・プラットフォームなどによると、ジョングレイ州やアッパーナイル州などで井戸やトイレ設置などの活動にあたっていた日本のＮＧＯ６団体の職員計２０人弱も２４日までに出国した。　一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の陸上自衛隊から防衛省への報告によると、自衛隊のいる首都ジュバは市民生活が平常に戻り、沈静化の方向にあるという。約４００人の隊員が避難民に対する給水支援やトイレ設備工事に取り組んでいる。　クーデター未遂後、自衛隊のいる宿営地に約８千人、１０キロほど離れた「ＵＮハウス」と呼ばれる宿営地には約５千人

【ソウル＝中野晃】安倍内閣が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡したことをめぐり、日韓双方の言い分が微妙に食い違いを見せている。「緊急事態」を強調して初の弾薬供与に踏み切った日本政府に対し、韓国側は「予備のため」との見解だ。　「万が一の事態を憂慮した予備分だ」。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動する韓国軍が日本の自衛隊から譲渡を受けた弾薬の用途について、韓国政府は２４日、こう説明した。さらに、「国連の派遣団を通じた支援だ」と強調する背景には、韓国世論への配慮もありそうだ。　韓国国防省の報道官はこの日の会見で「我々も部隊の防護、基本的な任務遂行に必要な弾薬は持っていたが、（緊急の）事態が長期間続く可能性にも備えて、予備分を確保するために臨時に借りた」と説明。切迫した状況ではなく、韓国から補充分が届けば、日本側に返還する考えも示した。

【園田耕司】安倍内閣は２３日、内戦の危機にある南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を現地で活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、韓国軍に無償譲渡する方針を閣議決定した。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されるのは初めてで、武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則の例外がさらに拡大される。　この日、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら関係閣僚が首相公邸に集まり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開いて譲渡方針を決定。その後の持ち回り閣議で閣議決定した。弾薬は２３日中に韓国軍に提供された。　自衛隊がＰＫＯで使った「武器」の譲渡については、ハイチ政府に油圧ショベルなど重機を譲った例がある。しかし、殺傷性の高い武器が他国に譲渡された例はこれまでにない。歴代内閣はこれまで、ＰＫＯでの国連への武器・弾薬の譲渡を否定している。今回の安倍内閣の決定は、ＰＫＯにおける従来の政府見

【ヨハネスブルク＝杉山正】南スーダンからの報道によると、首都ジュバで１５日から１６日朝にかけ、同国軍の部隊同士による戦闘が起きた。前副大統領が率いる部隊がクーデターを試みたとみられる。　ジュバの住民によると、戦闘は軍の駐屯地付近で起こり、銃撃音や爆発音が聞こえたという。１６日昼までに戦闘は収まり、軍は沈静化させたとしている。南スーダンでは、キール大統領が７月に内閣を一新して以来、民族対立を含めた政争が激しくなっていた。　南スーダンは２０１１年にスーダンから分離独立した世界で最も新しい国。スーダンとの国境付近で紛争が頻発しているが、首都の治安は比較的安定していた。ジュバには昨年から日本の陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で道路などのインフラ整備をしている。

【タクロバン＝三浦英之】台風が直撃したフィリピン・レイテ島のタクロバンで、海を見渡せる公園にある「マリア観音像」が無事に残った。日本人有志が１９７７年、日本とフィリピンとの平和と友好を願って寄贈した。　像は高さ３メートル弱。公園に遊びに来たリレイちゃん（６）は「友達のママに似ている」と抱きついた。一方、同じ公園にあった高さ６メートルほどのキリスト像は、真正面から暴風を受け止めたような形で、倒壊してしまっていた。

【カイロ＝山尾有紀恵】ケニア軍は１０月３１日、隣国ソマリア南部のアルカイダ系イスラム武装勢力シャバブの軍事訓練拠点に対する大規模な空爆を行ったと発表した。ロイター通信が伝えた。シャバブが９月にケニア・ナイロビのショッピングモールを襲撃したことへの報復だという。　拠点では、この襲撃事件の実行犯らも訓練を受けていたという。空爆当時、シャバブの戦闘員ら３００人以上がいたとされるが、死傷者数は不明。一方、シャバブは「どの軍事拠点も攻撃を受けていない」としている。　ケニア軍は合わせて、１０月２８日にソマリア南部でシャバブの幹部らが無人機による空爆で死亡した事件は、米軍ではなくケニア軍による攻撃だったと明らかにした。

【カイロ＝平賀拓哉】エジプトの政治的混乱が、古代文化遺産を生かした観光産業や文化財の保存・修復作業に影を落としている。今年７月のクーデターの後は、治安の悪化が深刻だ。日本の援助で進んできたカイロの新博物館の建設は資金難に陥り、略奪事件が起きたために閉鎖されたままの国立博物館もある。　カイロ近郊のギザで、エジプトを代表する観光名所の３大ピラミッドが並ぶわきに、十数基のクレーンがそびえ立つ。騒乱の絶えないカイロ中心部・タハリール広場近くのエジプト考古学博物館に代わる施設として、建設が進められている「大エジプト博物館」だ。敷地は約４７万平方メートル。考古学博物館からツタンカーメン王の黄金のマスクなど主要な文化財を引き継ぎ、約１０万点を収蔵する計画だ。　２００３年５月にエジプトを訪問した小泉純一郎元首相が、エジプト側の要請を受けて建設事業に協力を表明。総事業費約７００億円の約半分を日本の円借款でま