アパグループ、西日本豪雨の被災地に１億円と「アパ社長カレー」１万食を寄贈（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
全国に３８５ホテル、５万８６５２室（７月７日現在）の「アパホテル」を展開するアパグループ（元谷外志雄代表）が１０日、西日本豪雨の被災地支援に名乗りを挙げた。 この日、公式ホームページ上で以下の通りメッセージを発表した。 「この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧復興を、心よりお祈り申し上げます。被災地の復興を支援するため、日本赤十字社を通じて１億円を義捐金として寄付いたしました。また、被災地にアパ社長カレー１万食を寄贈させて頂きます」 今回の豪雨では広島、岡山を中心に西日本で甚大な被害が出ていて、死者１００人を超える平成最悪の豪雨となっている。
アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ
日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。「出張で使いたい航空＆ホテルはココだ 満足度で国際線トップはカタール航空、国内線はJAL」 ホテル満足度調査では特にコストパフォーマンスのスコアが低く、「繁忙期の料金高騰が激しすぎる」など厳しい意見が多くありました。 元谷外志雄・アパグループ代表：（日経ビジネスが満足度調査の対象とした）管理職の人ほど目線が厳しいですからね。厳しい目線で評価いただけるのは、ありがたいですね。 ただし、一般論で言
アパホテル騒動で中韓メディアが“誤報の連鎖”。反日感情を煽るには絶好のネタだった？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
アパホテルが南京虐殺事件を否定する書籍を客室に置いていることに端を発した騒動は、中国当局が訪日中国人観光客に同ホテルの利用自粛を呼びかけるなど、いまだ尾を引いている。 しかし、この騒動には看過できない“誤報の連鎖”があったという。「週プレ外国人記者クラブ」第６５回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李淼（リ・ミャオ）氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ─日中関係が、ただでさえ“史上最悪”と言えるほどギクシャクしているところに、アパホテルを巡る問題でさらに混乱が拡大していますね。 李 問題の発端は、アパホテルグループの客室に常備されている、同グループ代表・元谷外志雄（もとや・としお）氏が「藤誠志」のペンネームで書いた『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』という書籍だったわけですが、そこから“誤報の連鎖”が始まってしまいました。 同書は「いわゆる南京虐殺事件は中国側のでっ
【「反アパホテル」デモ】殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」（1/2ページ） - 産経ニュース
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい
【中国アパ拒否】元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」 大阪での月例会（1/4ページ）
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。 ■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」 「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しな
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