さくらインターネット田中社長「国産クラウドでアマゾンに挑む」
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
燃費を「あえて悪く書き換え」 IHIのエンジン不正が映す製造現場の葛藤
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機（東京・千代田）で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
NEC子会社の「割安」TOBを問題視 アクティビストが牙
この記事の3つのポイント 日本航空電子が「割安」で自社株TOB、親会社のNECが応募 過去に複数の買収提案、外資ファンドはTOB中止を主張 実施中のTOBがアクティビストに狙われる事例が急増 「他社の提案をおざなりにして、自社株TOB（株式公開買い付け）を進めざるを得ない、何らかの事情があったのではないかと疑いたくなる」 ある金融関係者はいぶかしげに語る。俎上（そじょう）に上がっているのは、日本航空電子工業が1月30日に開始した自社株TOBだ。同社の親会社であるNECが、親子上場の解消のために応募。2月29日にTOBは成立したと発表し、NECの保有比率は議決権ベースで50.79％から33.36％に下がり、日本航空電子はNECの持ち分法適用関連会社になることとなった。 ただしNECと日本航空電子の株主の利益を毀損したとして複数の投資ファンドがこの取引を問題視している。実は日本航空電子のTOB
『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
中国半導体、日本の規制は米国規制以上の打撃か
中国の半導体業界は、日本が予定している半導体製造装置の輸出規制が非常に広範なため、先端品以外の半導体製造も打撃を被るのではと危惧している。これら旧世代の半導体は、自動車から洗濯機まで、あらゆる製品に使われている。 日本政府は、2023年7月以降、半導体製造に必要な装置23品目の輸出に制限をかける意向を明らかにした。中国による先端半導体利用を制限する包括的輸出規制において、米国やオランダと足並みをそろえるためだ。 これに対し、日本が予定する規制の詳細を検討した中国の業界幹部は、日本の規制は米国の規制以上に中国の半導体製造能力を制限する可能性があると話す。 中国のある半導体工場の経営幹部は、匿名を求めた上で、「日本の輸出規制は中国にとり、22年の米国の制裁より厄介なものになる」と語った。
JR西日本、12年遅れのスマホ戦略 「モバイルICOCA」の真の狙い
JR西日本は3月22日にAndroidスマホのタッチで鉄道利用や買い物ができる「モバイルICOCA」を開始する。同種のサービスはJR東日本が2006年にガラケー向け、11年にはスマホ向けに展開済み。遅れること12年、周回遅れのリリースの裏には何があるのか。 「数十億円という投資コストに見合うのか、検討に時間がかかってしまった。大変お待たせをした」。モバイルICOCA開始の記者会見に登壇したJR西の奥田英雄デジタルソリューション本部長は、JR東の「モバイルSuica」よりもサービス開始が大幅に遅れたことを問われると、こう話した。 ICOCAのような交通系ICカードの利用履歴は、消費者の日々の行動分析に役立つ宝の山だ。何時何分にどの駅からどの駅まで鉄道を利用したのか、どの店でいくらの買い物をしたのかなど、膨大なデータを収集できるからだ。 しかし問題が1つある。データの多くが無記名で、利用客の氏
さらば家電の安売り パナソニック、マイナーチェンジ地獄脱す
パナソニックホールディングス（HD）が成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。＝文中敬称略 ■この連載ここまで （1）パナソニック、思考停止の殻どう破る トップ楠見の戦略 （2）イーロン・マスクの速さに学べ パナソニック、電池100年目の脱皮 「このパナソニックの冷蔵庫は値引きできないんです」 家電量販最大手、ヤマダホールディングスのヤマダアウトレット＆ホビー館野田店（千葉県野田市）。店長の萩野谷信頼は、価格をどれくらい安くできるか聞かれるたびに、それはできないのだと説明する。店頭には、最上位モデルの冷蔵庫で税込み36万6300円の「NR-F658WPX」などがずらりと並ぶ。 メーカーが価格を指定する パナソニックが2022年4月に持ち株会社制と
ママチャリ持って鉄道へ JR紀勢線、マイカー社会に小さな風穴
紀伊半島の海岸線を縫うように走るJR紀勢線。「きのくに線」の愛称で親しまれる和歌山県内区間のうち、御坊（御坊市）～新宮（新宮市）間の普通列車が「サイクルトレイン」になった。 自転車を解体することなく、そのまま列車内に持ち込め、追加料金もかからない。予約は不要。平日は午前9時から終電まで、土日祝日は終日全ての列車が対象という気軽さだ。 サイクルトレインというと、サイクリスト専用だと思われがちだが、さにあらず。意外に地元客の利用が多い。 「便利ですね。（ロードバイクやクロスバイクではなく、）ママチャリやから、逆に目立ちます。『えっ、これで乗って来たん？』って」 2022年9月上旬、紀勢線に乗ると、ママチャリを車内に持ち込み、楽しそうに話し込む親子と出会った。和歌山県白浜町の椿温泉で旅館「しらさぎ」を営む熊野徹児さん（49）と中学1年生の元貴くん（12）だ。 熊野さん親子は21年9月、紀伊田辺（
プーチンのエネルギー戦争で独最大のエネ企業が破綻寸前に
ドイツへの天然ガス供給量をロシアが削減したため、独最大の電力・ガス企業が倒産の瀬戸際に追い込まれている。独政府は約2兆円の公的資金を投入して救済することを決めた。ロシアがガス供給を止めた場合、今年冬に向けて、ドイツ経済は第2次世界大戦後最も深刻な危機に直面する。 7月22日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、経営難に陥った電力・ガス企業大手ユニパー（本社デュッセルドルフ）の救済策を公表した。同社は、ロシアによるガス供給量削減で経営難に陥り、政府に救済を要請していた。政府は同社の倒産を防ぐために、約150億ユーロ（約2兆1000億円）を投じる。 約1万1200人の従業員を雇用するユニパーの2021年の売上高は、約1640億ユーロ（約23兆円）だった。ユニパーは、売上高では独最大のエネルギー企業である。 ユニパーは、大手エネルギー企業エーオンが機構改革をした際、同社からスピンオフ（分離・独立）さ
貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
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