会報誌に脱原発学習会報告「福島はレントゲン室と同じ」 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年1月30日 2015年12月4日、大分県のグリーンコープ大分が、ＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏を迎え、脱原発学習会を開催。学習会の様子が2016年2月号の会報誌に掲載されました。 会報誌では、「チェルノブイリ（ベラルーシの避難区域）と日本（福島）の基準の違い」を比較した表が掲げられ、日本の避難基準が非合理的であるかのように示されています。 また、 チェルノブイリで起こって、福島でも起こったことは… 検査をしてもさして異常はないが、体調がおかしい。（鼻血・頭痛・腰痛・集中力がない疲れやすい等）検査しても病名はつかない。病名がつかないから病気ではないと言われる。 小児甲状腺がんの多発。 といった記述がみられるほか、 「福島はレントゲン室と同じですよ」と野呂さんは言います。一ヶ月の保養で体内の放射性物質は30～70%排出されるそうです。 と野呂氏の発言が引用さ
復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
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