重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ（林 智裕） @gendai_biz
7年が過ぎても、また… 新潟県の米山隆一前県知事が辞任したことに伴い、6月10日に県知事選挙が行われました。新潟県は運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発を擁していることもあり、選挙運動では原発の是非についての言及も数多く見られました。 2011年に起こった東電福島第一原発事故の被害は甚大でした。しかし、「被曝」についての科学的な問題だけならば、すでに何年も前から、福島県内の避難区域外の地域で普通に生活することにより、他の地域と比べて健康リスクが高くなるとは言えないことが明らかになっています。幸いなことに、放射線被曝そのものを原因とした健康被害も報告されていません。 ところが新潟県知事選挙の舌戦の中で、反原発を訴える人々の一部からは、未だに福島に対する「誤った認識」にもとづく発言が飛び出したのです。 6月2日に新潟市内で行われた野党推薦候補・池田ちかこ氏の応援演説では、福島県からの自主避難者で「
福島開催の東日本女子駅伝を「殺人駅伝」 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年1月5日 2011年11月12日、ジャーナリストの岩上安身氏がツイッター上で、福島で行われる東日本女子駅伝に対して「殺人駅伝」と発言しました。 ※該当ツイートは、岩上氏本人の「選手が練習している場所で、18マイクロシーベルトという数字が検出された、と現地のNGOから連絡が。スタート地点の陸上競技場の数値。競技場の事務局に連絡したが、名前も名乗らず、立ち去ったという」という発言につづくものです。 経過 岩上安身＆ＩＷＪ福島、東日本女子駅伝の練習場怪線量情報＆コース誤計測情報を拡散 https://togetter.com/li/213309 情報の検証 ・ツイートの中では「（放射線量を）調べもしない」と発言していますが、これは事実誤認です。実際にはコースの放射線量は測定されており、当然ながら安全性は確保されておりました。そもそも、コースがある福島市は30万人近くの人が普段から暮らし
ドイツの脱原発デモ「かざぐるまデモ」と福島 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年2月22日 福島第一原発事故以降、脱原発を求めるデモが活発に行われました。その動きは日本国内に留まらず、海外へも広がりを見せています。とくにドイツの一部地域においては、毎年各地で行われる追悼式が政治団体も加わった反原発デモへと発展し、福島の現在に関するドイツ語での正確な情報がドイツ国民に伝わらないまま、福島について誤った情報やイメージが共有・拡散されています。 たとえば、2017年にベルリンで行なわれた「かざぐるまデモ」の告知文には次のような文章が記されています。 原発事故がもたらす影響は、人間にとっても自然界にとっても悲劇にほかなりません。この事故によって、何万人という人々が故郷を失いました。健康への危険性が高いのに、日本政府は子どもだましの除染をして、まだ空間線量の高い地域に住民を帰還させようとしています。 原発事故で汚染された地域はもう安全だということにして賠償金の支払いか
「100万人に300人の割合で、福島の子どもたちが甲状腺がんに。」と謳ってクラウドファンディング – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年3月5日 福島の子どもたちを対象に「放射能の心配なく自然豊かな沖縄の離島、久米島での自然体験や食養を目的とした保養プログラム」を実施している民間団体「沖縄・球美の里」が、参加する子どもたちに甲状腺検査を独自に行なっています。 同団体が保有する甲状腺検査の機器が老朽化したためと称して、新しい甲状腺検査機器購入を目的としたクラウドファンディングが行われ、2018年３月に目標額を達成しました。 沖縄保養プログラムに参加する福島の子どもたちに甲状腺検査を。（Ready for） https://readyfor.jp/projects/kuminosatomed 主な問題点 ・甲状腺検査は検査される当事者にとってメリットがきわめて小さい反面、デメリットが非常に大きいことがわかってきています。専門性が高いために一般の方々への誤解も発生しやすく、医療倫理の問題、被験者への人権問題にも大きく関
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
「福島に災害派遣されたレスキュー隊隊員」にまつわる発言 – Fact Check 福島 | ファクトチェック 福島
2018年1月12日 2011年11月6日に札幌で行われた「全国学校給食フォーラムin札幌」での山本太郎氏の講演後の質疑応答で、質問者から下記の発言がされました。 私の大阪の友達が亡くなったんですけれども、災害派遣でレスキューで、岩手とか福島とか、ずっと行っていた方なんですけれども、７月に内部被曝っていうのが判って（略）、ほんとに体の体調が悪くて、もう、これ以上は無理ってわかってチームの人たちもみな辞職してしまったんですけれども、（略）７月にそのことがわかってから、ほんとに３ヵ月ちょっとで何度も吐血して最後には腎不全で亡くなったんです…。 質疑はこの言葉を「事実」として進行し、インターネット上では「マスコミでは出ない、国が隠蔽している真実」として口コミ的に拡散されました。 動画の出所 「全国学校給食フォーラムin札幌」 レスキュー隊員の死亡 https://www.youtube.com/
新聞赤旗デマ記事「原発事故後６年３カ月たっても子どもは土遊びができず」が無言で削除されたようです。謝罪と訂正は？
共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。
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記事の見出し『福島36％「子孫に被ばく影響」』は誤解を招くと非難殺到。36％は「被曝は子孫に影響する」と誤解している人の割合。
そう言えばあれどうなったの選手権 放射能風評編（関東で逃げない奴はバカだ。カエルの幼虫等々）
【東日本大震災】なぜ福島デマが残り続けるのか？専門家が勘違いしてたこと