残業規制で所得8．5兆円減＝生産性向上が不可欠―大和総研試算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。 試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。
連合が残業手当ゼロ法案に賛成したワケ（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、連合が高度プロフェッショナル制度の導入に条件付きながら賛成に回ったことが話題となりました。「年収１０７５万円以上で為替ディーラーやアナリスト等の専門職」にかぎって時給管理を外すという制度で、朝日新聞や連合自身が“残業代ゼロ法案”と呼んでこれまで一貫して反対し続けてきたものです。 地方組織の反対が根強いため26日には賛成姿勢をいったん撤回する形となりましたが、なぜ連合は“残業代ゼロ法案”と自ら呼んできたものに賛成したんでしょうか。そもそも、労働者にとって高度プロフェッショナル制度は損得どちらが大きいんでしょうか。30代以降のキャリアを考える上で重要な論点なのでまとめておきましょう。 大企業と中小企業で違う残業手当の意味合い以下は全部「労働時間に成果の比例しないホワイトカラー」の話です。従業員数1万人の大企業A社と100人のB社があるとします。わかりやすくするために月の一人当たりの人件費
残業を規制すると「できる人」と「できない人」の格差がますます広がる。
医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く
残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸・建設業界 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業と建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。現在の労働時間規制では、所定の労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて残
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業
1万人に聞いた「残業する理由」、1位は「残業代がほしいから」
エンジニア情報サイト「fabcross for エンジニア」は3月2日、会社員・公務員1万145人を対象にした「残業に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2017年1月12～19日。 調査によると、「残業する主な要因」として最も多かった回答は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計が34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」（29.2％）、「上司からの指示」（28.9％）、「自分の能力不足によるもの」（28.9％）という結果になった。 残業する主な要因 平均的な1カ月の残業時間を尋ねた質問では、平均値は18.3時間、中央値は10時間で、0時間と答えた人も21.3％いた。その一方で、1カ月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしていると答えた人も10.9％おり、100時間以上の超長時間残業をしていると
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