新聞各紙は、政治経済評論家の徳川家広氏（54）が5月28日に会見を開き、今夏、参院選静岡選挙区から出馬すると報じた。まずは朝日新聞（電子版）の「参院選静岡選挙区に徳川家19代目　立憲が擁立発表」からご紹介しよう。 *** 《立憲民主党は28日、夏の参院選静岡選挙区（改選数2）に、徳川宗家19代目に当たる政治経済評論家の徳川家広氏（54）を公認したと発表した。初代家康が駿府城を居城にしたこともあり、徳川氏は会見で「先祖代々縁が深い。土地勘も愛着もある」と述べた。 徳川氏は徳川宗家18代当主・恒孝（つねなり）氏の長男。徳川記念財団の理事や家康をまつる久能山東照宮（静岡市駿河区）の祭司を務めている》 徳川家というだけでもインパクトは充分だが、ご本人の経歴も華やかである。慶応大経済学部を卒業し、アメリカのミシガン大学大学院で経済学、コロンビア大学大学院で政治学の修士を取得した。 また、国連食糧農業

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 ■日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なの

「立憲民主党の正体は革マル派だぞ！」と「立憲の辻元清美は中核派シンパだぞ！」が相次いで右派方面から流れてくるのだが、陰謀論としても「フリーメーソンはイルミナティだぞ！」的に支離滅裂なので少しは新左翼史を勉強してほしい。あと「ナベツネは元共産党員なので読売は共産主義」も言ってほしい

ポスターが剥がされてました https://t.co/yCYdbm3xl5

立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す結果だ。 筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、9月下旬以来毎週、東京都内で衆院選情勢調査を実施してきた。10月14日（土）・10月15日（日）の両日に実施した最新の調査（第4回）では、比例東京ブロックでの投票意向首位は自民党で30%（1ポイント増）となる一方、第2党として立憲民主党が23%（5ポイント増）で続いた。2週間前の前々回調査で首位だった希望の党は2週続けて投票意向を減らし、16%（前回比2ポイント減）にとどまった。 比例東京ブロックの投票意向先の推移。淡色が前々回、中間色が前回、濃色が今回。希望の党と立憲民主党は今回で順位が入れ替わっている。態度未定も大きく減った。支持政党別では、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）、自民党が28%（2ポイント増）となった他

はてサにとっては理想的な党なんだろうね。 自民や小池、維新あたりは当然支持できない。民主や民進はいまだに昔の失敗をほじくられる。 まあ「いやそんなに失敗でもなかったじゃん！？」と逆ギレ歴史修正に走ろうとする動きもあるけど。 社民党は共感はできるけど虫の息。 しかし大っぴらに共産党支持とも言いづらい。言うにしてもやたら言い訳が凄い。 そこへ堂々と支持を表明しても恥ずかしくない党が現れた、というだけの話。よかったね！ いや本当、あいつら支持しても、はてサの立場やプライドは傷つかずに済むからね。 選挙に負けても「やっぱジャップの有権者はバカだからしょうがねーわｗｗｗ」で済ませられる。 何かの間違いで政権取っちゃってまた下手こく心配というのも当面はない。 高揚感の正体なんてホントこれだけ。具体的に何をするでもなく、自分の立場を守りたいばっかり。 まあ、自分の議席守りたくて必死な政治家にはピッタリの

原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。 昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。 そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。 小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈

近年、「リベラル」という言葉を頻繁に目にするようになった。 その具体的な契機は、2011年3月11日の東日本大震災と原発災害だった。以後、脱原発を掲げる社会運動が盛り上がったことは記憶に新しい。さらに、2012年12月に誕生した第二次安倍政権が進めた特定機密保護法・安保関連法制の整備、これに対する反対運動も高揚した。こうした状況で、安倍政権への対抗言説をまとめる言葉として「リベラル」という呼称が使われるようになった。 しかし、この「リベラル」という言葉は、なんとなく使用されるのが常である。そこには、なんらかの共通理解があるはずだが、明確な整理はなされていないというのが現状ではないか。 現代社会において、「リベラル」という言葉はどのような意味を担わされているのか。まずは、その使用法を二つの類型に整理してみたい。 「リベラル勢力結集」というような語り方に代表される使用法が、「リベラル」の第一類

小池氏“また先手”新公約　知事報酬は半額、満員電車をゼロに 東京都知事選 （１４日告示、３１日投開票） 記者会見し公約を説明した小池氏 Photo By スポニチ 自民党都連が前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の擁立を決めたこの日、一足早く出馬表明した元防衛相の小池百合子氏（６３）は都庁で新たな公約を発表した。「改革するには、まず身を切らないと」と、知事報酬を半額に削減する方針を打ち出した。さらに、環境面に言及する中で「満員電車は、皆さん当たり前だと思っていますが、時差通勤や２階建て電車にするとか、知恵を絞るべき」と満員電車ゼロを掲げた。 　増田氏の出馬については「１６万人の役人がいるところ（都庁）に、もう１人役人が加わってどうするのか。知事が霞が関の天下り先になってはいけない」と主張した。

内田樹氏のシールズ応援ツィートを読んで、あれこれ考えました。 ※内田樹氏ツィート引用 @levinassien 《１０代２０代の若者たちと６０代７０代の「学者の会」の老人たちの「隔世遺伝的」共闘が成立しているわけですが、なぜかその間の学者論客世代は総じてこの運動には「冷笑的」です。どうしてなんでしょうね。》 このツィートへの返答として、まずこう考えました。 つまり、 それは６０７０代の「学者」という存在が純真な若者をあおって運動に利用しているようにしかみえないからだと思います。 中年世代真っ只中の自分としては「若者だけ」の自発的な活動は大歓迎ですが、老人が尻馬に乗っている図には疑問を抱きます。 また、 シールズやシールズ関西のデモについては、若者側の戦略ミスが目立つという印象です。 私自身は、まず「高橋源一郎の教え子」という話が出たとたんに、一気に冷めました。 あくまでも若者同士で連携して

札幌市議会で２９日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。 ヤジを受けたのは小形香織氏（５１）。小形氏は、自身のフェイスブックにヤジがあったことなどを書き込んだ。録音された音声によると、本会議で小形氏が賛成の立場で討論を終え、拍手が起きた直後、男性とみられる声でヤジが飛んでいた。意見書は賛成少数で否決された。 共産党市議団は「市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている」と非難している。 名指しされた自民党市議は３０日、事務所を通して「覚えがない」と回答した。市議会自民党議員会の宗形雅俊幹事長は「議場にい

サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」　というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼食付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ

統一地方選挙で問われている課題は、戦後日本からの撤退戦略である。高度成長期や日本列島改造論など、日本全域から日本という国を盛り上げていく戦略を大転換して、地方中核都市を拠点に地方自治体を整理・統合することである。縮約する戦略のあり方である。 理由は単純極まる。これからの日本では出生率の低下から労働人口が縮小し、高齢者の増加から医療・介護の重要性が増すからである。病院を中心とした地方中核都市に人を寄せていくしかない。 この課題が明確でありながら、今回の統一地方選挙には障害がある。本来の課題を覆い隠す疑似問題である。それは2つある。1つは「既存の右派左派のイデオロギー」である。左派であろうが右派であろうが、彼らのイデオロギーは現下の課題の解決には寄与しない。振り返れば誰でもわかることだが寄与したことすらなかった。この領域は議論するだけ無駄である。不毛な議論域に立ち寄ること自体が問題解決の障害に

昨年末にお騒がせした小沢一郎さんの「生活の党」との合体。 党名は、「生活の党と山本太郎となかまたち」 なめてるのか？　と、一部で話題になりましたが、こちらは本気です。 まず、合流のきっかけ。当時、小沢さんの「生活の党」に所属する国会議員は4人でした。 「政党要件を満たすためにはもう1人必要だ」 という話の中で、お話が来た訳です。 政党要件（法律上、政党として認められる条件）を満たしたい理由は何？　一番にたたかれる理由としては、 「政党交付金目当てだろう」という批判でしょう。 この交付金、自民党は174億円、民主党にも77億円近く支給されています。 それぞれの議員数だけでなく、得票数にも応じて配分されるものですから、大政党になればなるほど金額は大きくなります。 政党交付金、そもそもは、「企業・団体献金をやめさせようぜ」という発想から生まれたそうです。 企業・団体の紐がつくような政治活動をやめ

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世界中が言論の自由のために結束しているのに、この国だけが逆行している。そう思わざるを得なかったのが、サザンオールスターズの桑田佳祐と爆笑問題の謝罪である。 桑田と所属事務所のアミューズは１５日、昨年末のライブやＮＨＫ紅白歌合戦での中継で見せたパフォーマンスについて、「配慮が足りなかった」「不備があった」などと謝罪した。 爆笑問題は年明けにＮＨＫのお笑い番組に出た際、「政治家ネタは全部ダメと言われた」ことをラジオのレギュラー番組で暴露、ＮＨＫの圧力として、大きな話題になったが１４日、「政治ネタを言うなというのは、打ち合わせの段階で僕らは了承しているし、ＮＨＫでなくても民放でもある」（太田光）などと弁明。「言論統制なんてない」（同）と、軌道修正した。 桑田のパフォーマンスなんて、目くじら立てることではないのに、謝罪に追い込まれたのはネトウヨを中心に批判が集中したからだろう。 爆笑問題については

突然の衆院解散・総選挙で候補者がそろわず、全国２９５の選挙区で少数対決が目立っている。とりわけ大阪、兵庫の計３選挙区では、公明党と共産党による一騎打ちの構図が生まれた。こうした構図は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとでは初めて。両党の陣営は支持層以外への働きかけを強めるが、有権者には戸惑いもにじむ。　大阪市南西部の大正、住吉、住之江、西成の各区が入る大阪３区は、公明前職の佐藤茂樹氏（５５）と共産新顔の渡部結氏（３３）の２人が対決する。　公示直後の４日、西成区役所前。自民党総裁の安倍晋三首相が「自民、公明の統一候補だ」と叫び、自民推薦候補の佐藤氏の手を高々と掲げた。見守っていた陣営幹部は「保守層に深く浸透できたはずだ」と語る。佐藤氏の選挙ビラには、首相の顔写真が「佐藤さんと一緒に」という吹き出し付きで載っている。　公示翌日の３日、住之江、西成両区境にある市営地下鉄玉出駅前。共産党の山下芳生