◆ New English article ◆ 新着記事をお届けします。以下のリンクからご登録ください。 Facebookページ｜メルマガ（隔週火曜日配信） LINE：https://line.me/R/ti/p/%40sqf5598o 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が世界経済に深刻なダメージを与えている一方、巣ごもり型のサービスを提供するIT企業はいずれの国でも好調だ。中国では、動画プラットフォーム「bilibili（哔哩哔哩）」がとくにプレゼンスを高めている。美容業界も注目する存在になりつつあるなか、bilibiliの最新事例や動向について紹介する。 上海寛娯数碼科技と上海幻電信息科技が運営するbilibiliは、動画共有サイト「AcFun」の会員だった徐逸氏が2009年6月に立ち上げた、初音ミクのファンサイト「Mikufans」が前身だ。日本の「ニコニコ動画」

近所の寿司屋「魚がし日本一」のLINEクーポンを3年間記録するという内容で、お陰様で多くの方々に読んで頂き、オモコロ杯という記事コンテストでも優勝してしまった。全ては寿司の力であり、僕は寿司に生かされている。 様々な反響があった中で、特に驚いたのは魚がし日本一の公式アカウントから連絡がきて、 お礼として「食べ放題」の特別クーポンを頂いてしまったことだ。 元記事ではオチにスシローを使っていたのに、なんて懐の深い寿司屋なんだ。 そんなわけで既にこの研究は十分報われたわけだが、一方で僕の中の好奇心が、またゆっくりと頭をもたげた。 「自分の分析が合っていたのか、答え合わせをしたい...！」 3年間に及ぶ記録はクーポンのサイクルを「王朝」に見立て、それぞれの特徴や背景を分析した。 その時、実際にはどのような意思決定が行われていたのか？ どうやってサイクルが変化していったのか？ そして僕にとって衝撃の

私は今、この文章を半分泣きそうになりながら書いている。 何の感情なのかは自分でもよくわからないが、とにかく「すごい」という言葉がずっと頭の中でぐるぐるしている。 ルールが変わる、ここから。 毎週アメリカや中国のニュースを拾って自分なりに解説する中で、遅々として改革が進まない日本のアパレル業界に歯がゆい思いをしてきたが、ここから大きく変わる。 昨日はそう確信した日だった。 ZOZOSUITはすごい。きっと世界をとる。 私が人並みにものを考えられるようになって以来、一番と言っても過言ではないほど衝撃を受けたこの「ZOZOSUIT」という商品のすごさを、私なりに解説して見たいと思う。 アパレル業界が次に解決しようとしていた "サイジング"という課題私が未来を航海するためのコンパスとして常に読み返している「創造する未来」で、これからは「サイズ」がキーになると力説されていた。 ちょうど半年前にこれを

今日は、音部さんの書籍「なぜ戦略で差がつくのか」の出版記念セミナーに参加してます。 今日の音部さんのイチオシのメッセージは「目的のない仕事は、やらなくていい仕事」 現在の日本の残業問題の解決にはこの視点が必須じゃないかという問題提起。確かに。 前半のプレゼンだけメモを取ったのでシェアしておきます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■なぜ「戦略」で差がつくのか　音部大輔 ■この書籍のベースは、ユニリーバと日産の転職の間にフルタイムで書いていた。 ■なぜブランドマネジメントをやっていた人間が戦略の本を書いたのか。 ・元ネタ　Friday Night Session 金曜日の夜に全7回ぐらいの非公式のトレーニングをやっていた （P&Gやエージェンシー含めて数百人以上が卒業） ・内容 ・「戦略」の基本概念 ・「戦略」の考え方 ・「マーケティングの」根本概念 ・「マーケティング」競争の

2016年に日本では電通によるデジタル広告のレポート改ざんなどが報じられ広告に関する数値の透明性や正確性について話題になりましたが、2017年1月末に行われた会合での Procter & Gamble’s（以下P&G）の最高ブランド責任者（Chief Branding Officer）であるMarc Pritchard氏による、メディア業界全体の数字の不透明さや不正を批判、今後の透明性を強く求めるスピーチに注目が集まり、各方面から絶賛されています。 P&G社最高ブランド責任者のMarc Pritchard氏 Credit: IAB こちらの文章を要約しました。 メディア業界の不正を一掃する覚悟のP&G 全米、そして世界規模でも最大の広告主であるP&Gが1月末のthe Interactive Advertising Bureau’s Annual Leadership Meetingで行った

劇場版は興行収入21億円超、累計動員数120万人を突破 BD発売後も異例のロングランが続く『ガールズ＆パンツァー』 「ガルパンはいいぞ」――もはやそう表現するよりほかないほどの快進撃が続いている。テレビ、OVA、劇場版と続いた大ヒットは社会現象とも言える規模になりつつある。そして『ガールズ＆パンツァー』の主人公たちが活躍する舞台、茨城県大洗町には日々多くのファンが訪れ、町の人々との交流があちこちで見られる。 どのようにして地方都市「大洗」とアニメ「ガルパン」は幸せな関係を築くことができたのだろうか？　その中心人物の一人、バンダイビジュアルの杉山潔プロデューサーに詳しくお話を伺った。 1962年生まれ。大阪府出身。バンダイビジュアル所属。航空・軍事に造詣が深く、「AIR BASE SERIES」をはじめとするドキュメンタリー作品を多く手掛けている。アニメの担当作品には『青の6号』『戦闘妖精雪

記事内容の要約 日本ロレアルで、国内初となるCDO（Chief Digital Officer）に元Instagramの長瀬次英氏が就任 CDOの役割は「最も消費者に近い位置で事業戦略を立てる責任者」 顧客中心の企業を実現するには、組織改編が不可欠 デジタルマーケティングおよび会社全体のデジタライゼーションを主導する役職として、いま世界的に注目されているCDO（Chief Digital Officer）が、国内で初めて日本ロレアル株式会社（*1）に誕生した。就任したのは、元Instagram日本事業責任者の長瀬次英氏だ。日本初のCDOとなった長瀬氏が、美容業界の人気ブランドを多数抱える日本ロレアルがマーケティングをデジタルにシフトした背景と、その実現に向けて構想している施策について語る。 日本ロレアルに国内初のCDOが誕生 いま、CMO（Chief Marketing Officer）よ

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香港に住んで３年。一言で香港のことを日本人に紹介するとしたら、ここは「日本大好きコンバーター（変換器）」です。 アジア・パシフィックのハブであり、関税も低いために世界中のものがお手頃価格で手に入る香港で、特に目立つのが日本の食材やレストラン、日本製品。「日本で爆発的人気」とうたう外資系ブランドもあれば、おかしな日本語がおどるえせ日本製品も珍しくありません。 日本に親近感を覚えた香港人たちは競って日本へ旅行し、フェイスブックに事細かにアップします。毎月のように日本に帰る香港人の同僚も。それを見た友人たちが触発されて日本に訪れるという好循環。 そして、香港に来た他の国の人々までも日本好きになるのです。香港の日系スーパーやレストラン、あるいは旅行で日本を堪能している古参の外国人たちは驚くほど日本びいきで、日本や日本人の素晴らしさを新参の同胞人たちに伝えます。フランス料理が一番おいしい場所は日本だ

新型コロナでニーズ拡大か<広がるECでの「置き配」>　楽天やアマゾンも積極展開　再配達の数を減らす試みとして注目されている「置き配」。プラットフォーマー各社の自社配送サービスにおいても利用が広がっており、楽天の「楽天エクスプレス」では利用が急増しているほか、アマゾンジャパンでも置き配を30都道府県の一部地域で標準配送としている。新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での受け取りを忌避する消費者も増えており、今後ますます利用が広がりそうな置き配。各社の取り組みと課題を探った。

「“爆買い”客が減るのではないか」――。6月に中国株が大暴落して以降、日本ではこのような臆測が飛び交った。だが、今のところそれは杞憂かも知れない。日本政府観光局（JNTO）が9月に発表した8月の中国人観光客数は前年同月比133％の59万人と、過去最高を記録し、その勢いが衰える兆しはないからだ。 中国人をはじめ、台湾、香港など中華圏から日本に押し寄せる観光客には、ある特徴がある。それは、来日の最大目的が買い物であること。そして、特に購入率が高いのが化粧品やOTC医薬品であることだ。2014年10月から免税対象となったことも追い風となり、ドラッグストアは人気の買い物スポット第3位に入った(4～6月。観光庁調べ)。 中華圏から化粧品・薬を買いに来る観光客の水先案内人として、絶大なる影響力を持つ台湾人がいる。「日本薬粧(薬・化粧品)研究家」の肩書きを持つ鄭世彬氏だ。日本のドラッグストアやそこで買え

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

美容・化粧品通販大手の取り組み 従来の美容・化粧品通販大手各社は、幅広い商品ラインナップと多くのオールドメディアを使った接点でブランドイメージを構築し、売上を上げていた。しかし、ソーシャルメディアの浸透により、消費者が口コミから受ける影響に変化が見え始めた。幅広い商品ラインナップより、昨今ではある1つのエッジの効いた商品がバカ売れするような現象が多くなってきた。ソーシャルメディアを上手に活用することで、今までは勝機の少なかった小さな企業にもチャンスが生まれたのだ。そのような中、オンライン美容・化粧品大手各社はどのような取り組みを行っているのかを見ていく。 DHC 1972年の創業以来、化粧品や健康食品、医薬品、海洋深層水などの製造販売、翻訳・通訳事業、出版、教育事業、リゾート、アパレル事業など、幅広く事業を展開しているDHC。 1983年から基礎化粧品の通信販売を開始した同社は、天然成分1

松中 権（まつなか・ごん） 1976年、石川県生まれ。NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表。大手広告会社勤務。 http://www.goodagingyells.net LGBT（レズビアンやゲイなどの性的マイノリティの総称）が約20人に1人いることは前回報告した通りだ（http://president.jp/articles/-/12585）。 さて、そこでお聞きしたい。あなたが勤務する企業では、LGBTを視野に入れた商品を作っているだろうか。また、LGBT社員はカムアウトして働いているだろうか。 今、欧米だけでなく日本の企業でもLGBTを少なからず意識した商品や人材活用が拡大している。よく知られているのはソフトバンクモバイルだ。今ではケータイ料金の「家族割」はあって当たり前のサービスだが、同社のそれは当初から他社とはちょっとその中身が違った。 ゲイやレズビアンのカップルでもいわ