そういえば、月曜にノーベル経済学賞の 発表があった。おりたたみ椅子事件など 書いている場合じゃなかったのだ。 しかも、ダイアモンド、モルテンセン、 ピサリデスという、労働経済学の重鎮が 受賞というではないですか。 ダイアモンドさんは、大学院生時代にずいぶん 論文を読んだ気がする。今回の受賞の件 以外にも、世代間重複モデルなど経済学の 理論的貢献の大きい方だ。 ダイアモンドさんには、ブランチャードさんとの 共著によるマッチング関数とよばれる求人と求職が 就職に与える影響を数量化した研究がある。求人と 求職が同時に増えることで就職が増加するメカニズム を定式化したものだ。 その影響を受けて、20年位くらい前に、日本でも マッチング関数の推計をしたことがある。日本の場合には 求職が増えても、求人が増えない限り、就職は増えないと いう結果で、ダイアモンドさんたちの結果
大畠経済産業相は7日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば(中心市街地の商店街などの)地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの4つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、1974年に施行された大規模小売店舗法(大店法)で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、2000年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ(ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね? これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね!そしてロシアが
全国37路線50区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、28日で2か月が経過した。 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。 国土交通省によると、実験の対象区間では、1か月間の通行量が平均で約2倍に増える一方、並行する国道では2割減少した。 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の9割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が2〜4倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は1〜2割増」。しかし、山形道と並行する国道112号(西川〜月山)の休日の通行量は全国最大の53%も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが10分の1に減った飲食店もあるという。 町が
真実の経済:ジェイコブス『経済の本質/自然から学ぶ』書評 ("Economies of Truth", The New Republic, 2000-05) Issue date: 05.15.00 Post date: 05.08.00 (2008/06/16) ロバート・M・ソロー 山形浩生訳 要約:成長理論の重鎮ボブ・ソローによるジェイコブス『経済の本質』の容赦ない批判。同書はあまりに経済学について無知。中小企業の多様性が重要、という主張は必ずしもまちがってはいないが、それについてまともに分析ができていない。表面的な類似にこだわった小話で事足れりとして、それ以上の深い話をきちんと考えようとしない。このため、読んでもまったく勉強になりません、とのこと。 ジェイン・ジェイコブスの本で他に読んだことがあるのは『都市の経済』(邦題:「都市の原理」)だけだ。悪くなかった。彼女は人間スケールの
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
前のエントリーで述べた、最低賃金についてのクルーグマンのエントリーの続きです。最後に出てくるRajiv Sethiというのはコロンビア大学バーナード・カレッジの教授、最低賃金引下げは雇用を低下させるかもしれないよというブログのエントリを書いてます。 最低賃金 −− 疑問への回答 ポール・クルーグマン 2009年12月16日私の前のポスト(和訳)についてのコメントした人たちの何人かがその分析についての疑問を呈していた。なので、よくあった疑問のうちの三つについて簡単に答えておく。 1.なぜ私は最低賃金から全般的な賃金の話にとんだのか?明らかに、最低賃金の低下−−これは一部の労働者にしか関係しない−−はそ労働者たちの雇用をふやす。他の労働者達の犠牲の下に。しかしカットの提唱者達は全般的な雇用の増加が可能だと主張しているわけだ。それが可能なのは、平均的な賃金の低下が雇用を増やす時だけである。 2
生産性の議論が勝手に終わったことにされてしまった(でもなんか続いているようだ)、ちょいと寂しい山形@ガーナです。が、It ain't over till it's over ということばもございます。もう少し続けるよ。 ただ、理論的にはぼくはこれ以上言うことがない。池田くんの議論(の変な部分)はご自身のコメント欄で論破されている。ぼくのほうも言うべきことはすべて言っているので、これ以上の理屈で何を言っても、いままでの説明を繰り返すしかない。これまでの話で理解できなかった人は――そしておそろしいことに池田くんの議論に納得してしまった人は――それではまったく追加の判断材料を得られないだろう。 唯一言うとすれば……池田くんはしつこく、同じ経済の中での格差の話をしている。同じ経済の中での賃金差は、平均的な生産性では説明できない、と。はい、その通り。でもそれが何か? ぼくは最初から、同じ経済の中での
「早く次の原稿を書け」といわれ続けて早半年、特に詳しくもないけどドバイショック関連の経済記事とか書いてみました。我ながらグダグダな記事に仕上がっておりますが、ドバイに深入りして大損の発表が期待される英系証券がほぼ同じようなことを言い訳じみたグラフ付きで有償レポートとして顧客に流していたのを読んで「やっぱみんな似たような感想を抱くわけだな」という思いを新たにしました。 【切込隊長column】 ドバイと円高、実際のところ本気でよく分からない http://moneyzine.jp/article/detail/181771 数日経過して、まあそれほど波及していないことを考えると、同時多発的な症状の一つであって、元からドバイ自体はよほどの金余りでもない限り魅力的な投資先ではなかったことが再確認されましたという程度のお話だろうかと思います。 トヨタ自動車の時価総額にも及ばないくらいの国内証券市場
最近の前衛文藝風の物言いの多い日銀ですが、昨日もまた巷で話題騒然の渾身ネタを披露され、古株のボンドディーラーからショットで円高リゾートを楽しむファンドマネージャーまで「日銀はどうなっちゃったんだろう」と面白がりシーンが増加しているように思えます。 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0912b.pdf そんなら0.1%固定と書けば「ああそうですか」となろうもんを、自ら力強く太ゴチックで「超低金利」とか書いちゃうもんだから、前衛的過ぎて読むほうがビックリです。 欺瞞というよりはアリバイ作りの部分もあるかと思うので、日銀の中の人はそれなりに考えた上での話しだろうとは思うのですが、デフレを変な形で宣言して認めちゃった鳩山政権への援護射撃なのか後ろから銃撃するチームキラーな味方なのか判然とせん部分はあります。 なぜか中川秀直氏の秘書が本件にブログ
[東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、「経済・物価情勢の先行きの展開を十分に点検し、物価安定の下での持続的成長経路への復帰のために適切な対応を図っていく方針」と述べた。また、最近の急速な円高については「十分注意を払っている」と述べた。 市場関係者の見方は以下の通り。 <みずほ証券・チーフマーケットアナリスト 三浦哲也氏> 白川方明日銀総裁の「物価の判断は、政府と同じ認識に立つ」、「デフレは需要が弱いことに要因がある」という発言は、新たな材料にならないと受け止めている。「低金利が持っている潜在的景気刺激効果は経済の持ち直しにつれて高まっていく」と述べていることは、経済が持ち直さないと、低金利は効果がないと言っている。つまり、日銀としては先行して動くことはないということのようだ。ただ、金融危機、もしくは不安な場合は、迅速果敢に行動する方向にあり、株価急落、円急騰のように金融市場
2009年11月15日19:30 カテゴリ田中秀臣 田中秀臣「リフレ派経済学MAP」 担当者より:田中秀臣さんは、経済思想史を背景として、経済政策などの時事的な問題に関しても旺盛に発言なさっている経済学者です。『雇用大崩壊』(NHK生活人新書)、『経済政策を歴史に学ぶ』(ソフトバンク新書)などの著書があり、近日刊行の『偏差値40から良い会社に入る方法』(東洋経済新報社)では、不況において無名大学の就職問題に関して論じられています。この原稿は、現在何かと話題のリフレ派について書かれたもので、ブックガイドとしても有用かと思います。 配信日:2009/11/11 白川日本銀行総裁は記者会見の場において、日本のデフレスパイラルを否定し、また現状のデフレを定義の問題とした上で、事実上、これから3年間は景気悪化が続き、物価下落も続くことを明言した。 これは中央銀行の総裁として極めて異例かつ無責任
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