次々と問題が暴露されてくるストレステスト。いや、ひどいもんですね。 連銀のレポートではこのブログでも何度も取り上げた家計における借金のレバレッジについて指摘が出てきています。 アメリカの場合、単なる借金ではなく、ホームエクイティーローンという仕組みが一般的で、借金そのものにレバレッジがかかっているので、ひとたび住宅価格が下落すると、通常よりも消費減退に及ぼすインパクトは大きいというものです。 これは先週のSPAに書いた「HELOC」の仕業なのですが、ちょっと説明仕切れなかったので今度のメルマガではこのHELOCを取り上げてみたいと思っています。 「少年ジャンプ」より価値がない、とか言われないようにしないとね(爆)。 今日の笑い話。 GMは結局レガシーコストで潰れたわけです。 レガシーコスト・・・ どんどん膨らむ高齢者の年金、そして医療保険。 これをまかなうために設備投資は当然のことながら、
100年に1度の不況と言われているが、サラリーマンの小遣い事情はどうなっているのだろうか。 新生フィナンシャルの調査によると、サラリーマンの平均小遣い額は月4万5600円と、2008年調査より700円減少した。ピークだったバブル末期(1990年)の7万6000円から3万円以上減っていることになる。 年代別に見ると、20代4万5600円(前年比6100円減)、30代4万7300円(同6600円増)、40代4万3200円(同900円減)、50代4万6200円(同2500円減)。居住地別に見ると、首都圏5万600円(同1300円減)、関西圏4万6000円(同7200円減)、東海圏3万9900円(同1400円減)と関西圏の落ち込みが目立った。
【ニューヨーク=丸石伸一】米連邦破産法11条の適用を受けて経営再建を目指す米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、スポーツ用多目的車(SUV)のブランド「ハマー」の売却で暫定合意した交渉相手は、中国の重工メーカー「四川騰中重工機械」であると発表した。 GMは同日、この発表より前に、ハマー売却で暫定合意に達したと発表したが、交渉相手は明かしていなかった。 両社は9月末までに売却手続きを終えることを目指している。売却の際にはハマーの販売網も引き継がれる見通しという。ハマーの08年の年間販売台数は全世界で約4万台。 四川騰中重工機械は、建設機械やトラックも扱っているが、ハマーの買収で業務用以外の自動車市場に参入することになるものとみられる。
◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場3人に1人 図書館業務など民間委託 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア(働く貧困層)という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約50万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約140万人のうち、3人に1人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約45万人のうち約14万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、4万人の正規労働者に対して1万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも
2009年05月15日 第百二回 10年単位で投資を考えることの功罪 カテゴリ: 「ホンネの投資教室」 ■就職に関するよくある質問 筆者の場合、投資関係よりも就職・転職関係の取材でよく訊かれる質問に「10年後に元気な会社の見分け方を教えて下さい」というものがある(決して自慢にはならないが、筆者はこれまでに12回転職した)。 この質問に直接答えるとすると、「10年後の高収益企業など分からない」というのが正解だ。投資の成功話として、あるいは一つの運用スタイルとして、成長株への長期投資が挙げられるが、この種の話の多くは「後付け」であって、投資を開始するとき、あるいは投資している最中に、投資対象企業の将来の具体的な成長像が描ける訳ではない。 企業の将来像を具体的な数字を伴って想定できるのは、筆者の実感としては、情報が豊富だとしてもせいぜい2年先、将来の曖昧さをたくましい想像力で補うとしても3年先く
ためし読み 2024/4/11 泉 賢太郎 化石を追求するロマン……だけじゃない研究の現場をお届けします! 『古生物学者と40億年』より本文の一部を公開
出来事年表 昭和20年 (1945) 昭和21年 (1946) 昭和22年 (1947) 昭和23年 (1948) 昭和24年 (1949) 昭和25年 (1950) 昭和26年 (1951) 昭和27年 (1952) 昭和28年 (1953) 昭和29年 (1954) 昭和30年 (1955) 昭和31年 (1956) 昭和32年 (1957) 昭和33年 (1958) 昭和34年 (1959) 昭和35年 (1960) 昭和36年 (1961) 昭和37年 (1962) 昭和38年 (1963) 昭和39年 (1964) 昭和40年 (1965) 昭和41年 (1966) 昭和42年 (1967) 昭和43年 (1968) 昭和44年 (1969) 昭和45年 (1970) 昭和46年 (1971) 昭和47年 (1972) 昭和48年 (1973) 昭和49年 (1974) 昭和50
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小中学生がいる低所得の家庭に学用品費などを出す「就学援助制度」の利用が増えている。全小中学生に占める利用者の比率は県平均で、03年度5・9%から07年度8・7%に増加。家計の苦しい母子世帯などが増えたためだが、資金を出す市町村は支出が膨らみ、制度を見直す自治体もある。(中川透) 朝日新聞福島総局が、県内市町村の就学援助制度の利用状況について県に情報公開請求した。開示された03〜07年度の資料によると、県平均の比率は年々増加。07年度の比率を市町村別に見ると、最高は福島市の16%、最低は昭和村と檜枝岐村の0%だった。 比率が最も高い福島市は、制度を使う小中学生が03年度約2千人から07年度約4千人に倍増。市の支出額も同期間に約1億6500万円から約2億8100万円に増えた。福島市教委は増加の理由を、「経済状況が悪化する家庭が増えたことや、制度が多くの人に周知されてきたため」とみる。市
《着がえても着がえてもユニクロ》 今年読んだ川柳で一番笑って、一番しみじみした一句だ(ビッグコミックオリジナル09年4号掲載)。 “本歌”はご存じ、漂泊の俳人・種田山頭火の「分け入つても分け入つても青い山」。あてどもない旅の始まりのわびしさや戸惑いを表した名句とされるが、冒頭の句も、おかしみの中に、家計のやりくりに追われる家庭の悲哀がにじんで、深い……というかまあ、我が家そのもので胸が痛かったのですが。 私ごとながら、愚息2人が大学と高校に通う今、妻は毎月、財務省主計局もかくやという真剣さで家計簿に向かっている。2人の大学卒業まで順調に行ってあと5年。うち2年間は大学が重なり、収入の半分が授業料と仕送りに消える計算だ。久々に会った同級生も「ここが踏ん張りどころ」と小遣いを減らしていた。 が、思う。標準的なサラリーマン世帯の多くが40代、教育費負担で30代より生活が苦しくなる国は正常なのかと
破産処理の専門家らによると、米ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条(チャプターイレブン)を申請した場合、破産手続きは長引き――最低でも1年間――、市場に大きな衝撃を与える恐れがある。 米政府はGMが破産申請した場合に自動車部品メーカーや米国の消費者に与える影響を和らげるための手を打ってきたが、専門家はなお、多くのサプライヤーの破綻や、海外も含む業界関係者にドミノ効果を引き起こす波及効果について警鐘を鳴らしている。 「リーマン・ブラザーズの破産申請が金融界および信用危機における決定的な出来事になったのに対し、GMによるチャプターイレブンの申請は製造業における決定的な出来事になる」。事業再生を専門とするアルバレツ・アンド・マーサル幹部のマルコム・マケンジー氏はこう話す。 6月1日の再建計画提出期限まで秒読み 米財務省と、3月下旬にGMのCEO(最高経営責任者)に引き上げられた
ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは(失われた10年時の)日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう(その点についてはここでふれた)。でも別なところで書いているように(『Voice』や最近著の中)、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行
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