先日、幼い子どもを育てている夫婦が「平日の夕飯はすべてテイクアウト」と書いたネット上の記事が話題になりました。確かに、働きながら毎日のごはんをすべて手作りするのは簡単ではありません。そして今は空前の「テイクアウトブーム」。ごはんをすべて手作りしなくてもいい環境が整ってきているようです。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 和田麻子 大窪奈緒子） 平日の夕飯を自分たちで作らず、すべて外注してしまう。ネット上に投稿されたこの記事を書いたのは、20代の共働きの夫婦でした。子どもはまだ２歳。近くに日替わり定食をテイクアウトできる店があったことから、思い切って平日は毎日このサービスを利用することにしたそうです。 １食850円を２人前で１日1700円。 １か月で３万円ちょっと。（さらに割り引きもあり） その結果「可処分時間」つまり、自由に使える時間が増えたそうです。 なぜこのサービスを利用し始めたのか、

多重債務者が再び増え始めている。融資額に規制ができた2010年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。背景にあるのが、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加だ。キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。多重債務者は複数の事業者から借り入れをして、返済に困っている人を指す。明確な定

グーグルやアマゾンなど巨大IT（情報技術）企業が世界で影響力を強めている。マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授はこうした「スーパースター企業」の出現により、収益の取り分が株主や経営者に偏り、労働者に向かいづらくなったと説く。巨大企業が世界経済にどんな影響を与えているのか、同氏に聞いた。勝者が独り占め――「スーパースター企業」の出現がなぜ分配の偏りを生むのですか。「企業

総務省が24日発表した2019年の消費者物価指数（CPI、15年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で101.7と前年から0.6%上がった。プラスは3年連続だが、伸び幅は前年比0.3ポイント縮んだ。10月に消費増税があったが、物価上昇率は低空飛行が続く。携帯通信料の値下げなどの政策要因のほか消費の基調の弱さを映している可能性もある。費目別で物価の押し上げ効果が大きかったのは生鮮食品以外

財務省が23日発表した2019年の貿易統計（速報）によると、輸出入ともに3年ぶりに前年より減少した。輸出額は同5.6%減の76兆9277億円だった。米中貿易戦争の影響で、中国向けが7.6%減の14兆6822億円となった。輸入はエネルギー関連の価格が低下したことで、同5%減の78兆5716億円だった。輸出先を国別にみると18年は首位だった中国向けが2位に下がった。半導体等製造装置は16.6%減、

ディップは、自社が展開するアルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計した、2019年12月のアルバイト時給データを発表した。12月のアルバイト平均時給は1127円（前月比16円増、前年比54円増）となり、前月比、前年同月比ともに上回った。また、前年同月比では、40カ月連続で上回っており、アルバイト時給の上昇が続いていることが分かった。 バイトルに掲載された求人件数は約18万6000件で、前月比8.4％減、前年比22.7％増となった。 職種別平均時給でみると、「看護・介護」など「専門的職業」は1574円（前月比51円増、前年比315円増）、「営業・企画営業」など「事務的職業」は1174円（前月比36円増、前年比30円増）と、9職種中6職種が前月を上回った。前年同月比では、9職種中7職種で上回っている。一方、「建設の職業」では1166円（前月比133円減

CSRというと一般には社会貢献や環境活動のイメージが強いかもしれないが、本来はもっと広い概念だ。最近、国連が提唱し話題になっているSDGs（持続可能な開発目標）や、コーポレートガバナンス、サプライチェーンなどもその範疇に入る。さらに、各社の賃金・各種諸制度、女性活用・ダイバーシティー、有給休暇や家庭と仕事の両立支援といった雇用関係も守備範囲だ。 実は就活生に役立つ有望情報は、CSRやESG（環境・社会・ガバナンス）という形で企業から開示されていることが多い。 就活生に役立つ情報はCSRやESGからわかる 『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』『CSR企業総覧（ESG編）』にはアンケートで収集したCSRやESGに関する大量の情報を掲載している。就活が本格化するこのタイミングで、役立つ情報をご提供していきたい。 就職選びではやはり賃金の多さは気になるところだろう。ただ、いくら高収入でも働き詰め

国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪）「（東京五輪関連など）2020年の完成

【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

米ティファニーは先日、2019年末のホリデーシーズンの日本での売上が急落した一方、中国での売上は伸びたと報告した。アジアでの業績拡大に意欲を燃やす同社は、市場ごとの要因に左右された形だ。 ティファニーの日本での売上は11月1日から12月24日のまでの期間で、前年同期比で12〜14％の縮小となった。ティファニーCEOのアレッサンドロ・ボリオーロは、売上の減少が消費税の引き上げによるものだとした。 一方、中国での売上は、金額の詳細は明かさなかったものの約2倍に伸びたという。香港ではここ数カ月の間、民主化デモが続き、売上は減少したが、同社の中国事業に与えた影響は軽微だった模様だ。 ティファニーのグローバルでの売上は、中国の伸びに牽引される形で、約1〜3％の伸びとなった。ラグジュアリーブランド市場は、アジアでの売上に支えられている。コンサル企業ベインキャピタルの調査で、2018年のアジアの消費者の

2019/12/25 19:16 (JST)12/25 19:52 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

マツダはタイの生産体制を見直す。同国からオーストラリアに輸出する自動車の生産を日本に切り替える。年内にもまず、主力の多目的スポーツ車（SUV）で実施する。タイの通貨バーツの上昇で採算が悪化していた。タイ国内の自動車市場の不振もあって米ゼネラル・モーターズ（GM）は完成車、日本製鉄は自動車用鋼板を減産しており、同様の動きが広がる可能性がある。タイは東南アジア最大の車の生産拠点だ。2018年は21

こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた

日本等において、金融緩和を実施しても、インフレ率は上がらず、景気（GDP）も大きく改善しているようには見えないことから、ネオ・フィッシャー効果を考えるべきではないかと主張している人たちがいる。 今回紹介するペーパーに倣ってちょっと整理をしてみる。 行からみると、1行目は一時的な（名目）政策金利引き上げの効果、2行目は永続的な政策金利引き上げの効果が示されている。列を見ると、1列目は、長期的なインフレ率・GDPへの効果、2列目は、短期的な効果を示している。 青いマスから見てみよう。一時的に政策金利を引き上げても、一時的という性質上、政策金利は元に戻すという想定なので、長期的には何の効果もない。 オレンジのマスは、いわゆるフィッシャー効果を表している。名目の政策金利を永続的に引き上げた場合、長期的には実体経済には影響はないと考えられるので、GDPや実質金利は影響を受けない。よって、長期的には名

飲食店の倒産、過去最多へ ～ 「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」が過去最多を更新 ～ はじめに 飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている 調査結果 1　2019年（1月～11月）の飲食店事業者の倒産は668件で、11月時点で過去4番目の水準となった。通年では過去最多となってい

日銀が13日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）は焦点だった設備投資がなお堅調であることを示す結果となった。全規模全産業ベースでみると設備投資計画は前回9月調査から上方修正された。設備投資は引き続き弱い外需を補う内需のけん引役となっている。ただ消費増税の影響はじわじわと出てくる見通しで、持続力がカギを握る。取引先の裾野が広く、経済への波及効果が大きい大企業の2019年度の設備投資計画は製造