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昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学

サイバー犯罪は、日々高度化と複雑化を続けています。守る側はそれに追いつくために新技術を取り入れ、最新の攻撃にも対応できる柔軟な仕組みを構築し、どんな脅威にも即応できるセキュリティ人材を組織内で育てるべきである。……というのは、一部の大企業でしか実現できない夢物語かもしれません。そんな「一部の大企業」ではない大半の企業が頼れる先として「マネージドセキュリティサービス」（MSS）があります。 MSSとはセキュリティ対策をアウトソースし、企業内に設置した機器の監視をしてもらうものです。特にセキュリティ人材が不足しがちな中堅中小企業において、レベルの高いセキュリティ対策を実現できるのが魅力といえるでしょう。 しかし「MSSに全て任せれば、プロの集団による的確で適切な対策が手に入る」と思ってしまってはいけません。丸投げでは最適解にはたどり着けないのです。それでは、何を考えておけばいいのでしょうか。

お湯は冷たい水よりも先に凍ります。 この直感に反した不思議な現象について、最初に言及したのは2300年前のアリストテレスと言われています。 彼は著書において「お湯を早く冷ますには、まず日なたに置くべきである」と記しています。 しかしアリストテレスは「ウナギは泥から発生する」など現代ではとても科学的とは言えない記述も残しており、「お湯を冷ます前にまず温めろ」との言葉も、賢者の世迷言として長い間、忘れられてきました。 しかし1963年にタンザニアに住む13歳の少年、ムペンバ君は、熱い水のほうが冷たい水よりも早く凍ることを発見し、学校で研究成果を発表しました。 これははじめは学校中の生徒と先生に笑われましたが、物理学者が実際にムペンバ君の主張が正しいことを確認すると流れは一転。 熱いもののほうが冷たいものより早く凍るこの現象は「ムペンバ効果」と名付けられ、様々な研究が行われて来ました。 しかし、

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新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、「理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない」「感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる」としてきた。ここから何回か、この「行動制限」の内実について検討したい。 「隔離第一、検査は第二」の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討

「隠れトランプ」増えている　世論調査の精度、依然課題―米専門家 2020年08月03日18時00分 米世論調査会社トラファルガー・グループのロバート・カヘリー上級調査員（トラファルガー・グループのホームページより） 【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。 【コメントライナー】中国はトランプ米大統領の再選を熱望している トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない世論調査会社。ロバート・カヘリー上級

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ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け

それでは、COVID-19の基本的な特徴を見ていく。潜伏期間や、致命割合といった、その病気の厄介さや、怖さにかかわる特徴だ。 「潜伏期をはじめ疫学的な特徴については、北海道大学の西浦博さんのチームの研究を含めていくつかの論文が出ています。まず、潜伏期の中央値は5日と長いんです（※1）。インフルエンザなら2日ですから、この長さがCOVID-19のひとつの特徴です。また、西浦さんたちのチームの別の論文（※2）の分析では、発症間隔の中央値が4日と潜伏期よりも短いことが分かりました」 ここで、えっと思う人もいると思う。潜伏期間よりも、発症間隔が短いというのはどういういうことか、と。発症間隔とは、「発症した患者から感染した次の感染者が発症するまでの期間」だから、それが潜伏期間よりも短いというのは、よくよく考えてみると、つまり、潜伏期間にある感染者からも感染が起きているということを意味する。西浦さんは

追加緩和「果断にやるべきだった」　西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 2020年08月02日07時11分 インタビューに応じる西村清彦元日銀副総裁＝７月下旬、東京都港区 日銀はこのほど、２０１０年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時の副総裁、西村清彦・政策研究大学院大学特別教授はインタビューに応じ、デフレ脱却へ追加緩和を求める声が強まる中、「もっと果断にやるべきだった」と振り返った。主なやりとりは次の通り。 デフレ対応、深まる苦悩　政権の緩和圧力増す―１０年上期議事録 ―当時の経済状況は。 マクロ経済指標では強い回復傾向が示されていたが、中小企業や家計は非常に悪い状態。大企業は賃金抑制やコスト削減で改善し、しわ寄せが中小企業と家計に表れていた。 ―景気回復の中、１０年３月に追加緩和を行った。 経済の実態と、家計や中小企業の心理面に乖離（かいり）が生じていた。心理的な落ち込

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 新型コロナウイルスが問題になりだして半年たったが、いまだに検査論争が続いている。検査についての現段階での結論は以下の通りである。 PCR検査は増やすに越したことはない。適切な行動制限を敷いたうえで収束を早める効果はあるだろうし、効果的な治療法が確立されつつある現在、迅速な診断は迅速な治療につながりうる。 しかし、行動制限を解除して検査と隔離のみで感染拡大を

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今日の判決に対して言うべきことがありすぎておよそここに書ききれないが、一つだけ。 今回の事件では、「せん妄」が大きなテーマとなった。 そして「せん妄」についての専門家として、第一審では精神科医、麻酔科医の分野からそれぞれせん妄についての第一人者が証言した（いずれも弁護側証人）。 彼らの証言は、今回の事件はせん妄による性的幻覚の可能性がある（あるいは「その可能性が高い」）というものであった。 控訴審の裁判官は、このせん妄についてさらなる専門家の尋問を行いたいと言った。そして検察、弁護それぞれにせん妄の専門家の医師を証人として推薦するように求め、それぞれが推薦した医師を職権で証人として採用した。 ところが、検察が推薦して出てきた証人は、せん妄の専門家ではない医師であった。 そのことは、この医師自身が作成したスライドにデカデカとした文字で「私はせん妄研究の専門家ではない」と書いていたくらいである

どーも、Shotaです(^^)/ 皆さん、こういう話をよく聞きませんか？ 「いい人は成功できない」 残念ながらその通りなのです。 親切な人は、大きく損をすることが統計でわかっています。 正確には、短期的には善より悪が勝つのです。 職場では「上司にごまをすって好印象を与えた者」は、「懸命に働いたけれども、上司へのごますりを怠った人」より高い人事評価が得られることがわかっています。 では、親切な人よりも、嫌なヤツが確実に成功するのでしょうか？ それも違います。 嫌なヤツは短期的に成功しても、長期的には利己的な部分が周りに見抜かれ、報復されて結局は成功することはできません。 また別の質問をしてみましょう。 「人に何かを与える人（ギバー）と、奪う人（テイカー）、どちらのタイプが成功しやすいでしょうか？」 この答えも統計的にわかっています。 正解はありません。 成功するギバー、テイカーもいれば、失敗

新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査（遺伝子検査）を受けても、「陽性（感染者）」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。発症4日前では皆無だった。新型コロナは発症前でも感染力が強く、症状のない人も広く検査すべきだとの声もあるが、PCR検査だけでは感染者の特定に非効率で、今後、慎重論も出そうだ。 チームは、欧米や韓国などで行われた7研究（患者数計1330人分）のPCR検査データを基に、発症前後で感染者を陽性と判定できるかどうかを分析した。 その結果、発症4日前に陽性だったのは…

結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。 メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。 個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。 私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手