スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、ＦＧＭの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がＦＧＭを経験しています。 南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28）がＦＧＭを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。 先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。 この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。 ファティマさん 「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれな

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

前回の本欄で、直近IPO銘柄の下落は異常であり、割安株投資の対象として魅力的だと指摘しましたが、掲載前後のタイミングで状況は一変してしまいました。公開価格から大幅に売り込まれていた企業群が、ほぼ同じタイミングで急反発を開始し、多くの銘柄があっという間に公開価格を回復してしまったのです。4月下旬に一旦その動きは落ち着きましたが、ここへ来てふたたび急上昇する銘柄も増加してきています。あまりに上昇速

2020年度予算の成立を受け、政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、過去最大規模の緊急経済対策の策定を急ぐ。中小企業などへの資金繰り支援の拡充や対象を絞った現金給付、収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを原則1年間猶予することが柱となる。与野党から消費税率引き下げなど様々な案が唱えられる中、ほぼ骨格は固まりつつある。その内容と舞台裏とは。「リーマン・ショック時の経

参院本会議で2020年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する（前列右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月27日午後2時56分、川田雅浩撮影 予算成立を受け、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の取りまとめに入る。リーマン・ショック時の事業規模56・8兆円を上回り過去最大規模となる見通しで、4月上旬にも決定する。政権内では、目玉の「現金給付」の対象範囲を巡り、全国民への一律給付を求める声が強い一方、対象者を絞るべきだと巻き返す動きもあり、綱引きが続く。

まるで、世界の株式相場の底が抜けたような同時株安が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を機に始まった今回の株安の特徴は下げ幅の大きさに加え、下落スピードが極めて速いことだ。震源地の米国株市場では、ダウ工業株30種平均が2008年9月のリーマン・ショックを超えるスピードで下げている。背景を探ると、殺到する投資家の売り注文を吸収して株価変動を緩和するマーケットの仲介機能が落ち、市場に「真空地帯」

感染の広がりを受け、不安の声も広がっている。 新型コロナのウイルス検査を受けるには、複数の条件がある。 発熱が続くものの、検査を受けられないでいる女性を取材した。 埼玉県在住 女性(30代)は、「(病院は何軒回った?)病院はあわせて4軒回りました。保健所も2回行きました」と話した。 埼玉県に住む30代の女性は、2月10日から37.5度以上の発熱が14日間続き、この間、新型コロナ感染を疑い、あわせて4つの病院と保健所を回った。 しかし、ウイルス検査の対象者について、厚生労働省は、37.5度以上の発熱のほか、入院が必要な肺炎症状がある場合などとしていて、女性はこの条件に当てはまらないため、検査を受けられなかった。 女性は、「(新型コロナの検査用に)のどの粘膜もとったんですけど、ずっと待っていたら、『やっぱり入院できませんし、検査もできません』と(言われて)、子どもと初めて、こんなにわたしと離れ

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

受験記です！！！そうですね。受験記ですね。 (※2020/2/12 追記しました) 京都大学理学部の特色入試を受験しました。 これを書いている時点では2次の試験の1週間前です。まずは2次の試験の前の選考についてや意気込みとかを書いていきます。 RIOTのDogma Resistance LPを聞きながら書いています。最高ですね。ぜひ。 書類選考 大体通るので普通に書くくらいで十分だと思います。 参考→http://www.tokushoku.gakusei.kyoto-u.ac.jp/capacity ただし、京大特色受験者に話を聞いたのですが、学びの報告書に「○○を学びました！」(実際は理解が曖昧)と書くと、面接のときにもしそれに詳しい教授がいたら質問に困る、ということでした。気を付けましょう。 面接がいい感じになりそうなことを書けばいいのではないかなと思います。 試験対策 limrim

12月10日に「コストコホールセール」で通販が開始されました。コストコファンにとっては長らく待ちわびてきたコストコオンラインのスタートでしたが、開始直後から、 「商品が高い！」 という声が上がっています。いったいなぜそのような反応になっているのでしょうか。 コストコは日本国内で現在26店、世界で約780店を構えるアメリカ生まれの会員制小売りチェーンです。高ブランド・高品質の食品や日用品がとにかく大きなパッケージで安く売られていることから、主婦層にとても人気の小売業態です。ホールセールクラブなのに小売業態というのもちょっと言葉の矛盾に感じますが、実態がそうなので、記事の中では小売店として説明していきます。 トップブランドもPBも高品質 コストコの特徴はそれぞれのカテゴリーでトップブランドのメーカーと交渉して品ぞろえをするとともに「カークランドシグネチャー」というプライベートブランド（PB）も

訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1

株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』

今年の3月17日に、リカードの中立命題を巡って欧米ブロゴスフィアで巻き起こった論争を紹介したが、年末を前にして再びその論争が再燃した。 きっかけは、クルーグマンがルーカスの以前の言を取り上げ、リカードの中立命題を誤用している、と批判したことにある。そのルーカスの言とは、本ブログでも以前（2009/9/22）デロング経由で取り上げたものだが、その時の拙訳を再録すると以下の通り： もし税金をある人から徴収して橋を作り、橋の建設業者に支払いを行なったら、差し引きゼロだ。・・・乗数を適用する対象などない（笑）。橋の建設業者に乗数を適用した後に、橋の建設のために税金を徴収した人にマイナスの同じ乗数を適用しなくてはならない。知っての通り、税金の徴収を遅らせても同じことだ。 クルーグマンの批判は、リカードの中立命題は政府投資が民間投資の減少によって相殺されることを意味しないのに、ルーカスはここでその意味

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......。第二弾＞ ●前回の記事はこちら：MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、彼らがその理論を提起した大きな目的は、これまでの「正統派」によって作り上げられてきたマクロ経済に対する「ものの見方」あるいは「思考枠組み」を根底から覆すことにある。彼らは、その既存の視角は、堅牢で強固なものであるかのように装ってはいるが、実際には現実の経済を大きく歪めて見せる、いわば「歪んだレンズ」のようなものであるという。それに対して、MMTは現実の姿をありのままに見せる「歪みのないレンズ」であるというのが、彼らの自負である。 そうしたMMTからの批判に対して、「正統派」の側からは果たしてどのような反論が可能であろうか。その

[Nick Rowe, “Accounting Identities and the Implicit Theory of Inertia,” Worthwhile Canadian Initiative, May 14, 2019] 動物は肉食動物と非肉食動物にわけられる：つまり，「動物＝肉食＋非肉食」だ．だから，羊たちの島にオオカミを何頭か放り込むと，その島にすむ動物の数は増えるよ． この論証がおかしそうな理由はすぐにわかる．「オオカミが羊を食べちゃうでしょうに．」 でも，オオカミと羊についてそういう事実を知らなかったら，この論証はすごくもっともらしく聞こえるはずだ．でも，「動物 = 肉食 + 非肉食」の恒等式は，世界についてまるっきりなんにも伝えてくれない．この式は，定義により正しい会計の恒等式だ．この式が伝えてくれることはただひとつ，世界をどんな風にわけるのを選んだかってこと，それ

私はTorやI2Pを始めとする、ネット上での身元を隠す匿名化技術に関心があり、開発したり実際に使ったりもしているが、一方私自身がオンラインで何か情報発信するときは、基本的に実名で通している。それは、幸か不幸か個人的には匿名で書く必要があまりないということもあるが、どちらかと言えば倫理というより自衛の問題である。なまじ匿名だと思うと心理的なガードが下がり、不用意なことを書きがちだからだ。 しかし、権力者の不正を内部告発する場合など、本当に匿名性が必要な局面というのもある。匿名化技術はまさにそういったケースのために開発されているのだが、それでもユーザの素性がばれてしまったことが無いわけではない。ただ私が知る限り、これまで技術的な欠陥のせいで素性が暴かれたというケースはほぼ皆無で、大体はうかつに知り合いに話したら通報されたとか（チェルシー・マニングのケース）、匿名投稿と他のところで実名で書いた投

ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料

２月２０日、２月ロイター企業調査によると、企業は２０１９年度設備投資について、世界経済の不透明感から慎重姿勢を強め、投資を絞りこんでいる姿が浮かび上がった。写真は東京都心のオフィスビル群。２０１５年７月に撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査によると、企業は２０１９年度設備投資について、世界経済の不透明感から慎重姿勢を強め、投資を絞りこんでいる姿が浮かび上がった。不透明感が募る海外よりも国内投資に軸足を置き、省力化や人工知能・ＩｏＴといった先端情報技術への投資を拡大する傾向がうかがえる。 調査期間は２月１日─１４日。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８０社に調査票を送付し、２５０社程度が回答した。 国内と海外の設備投資計画について、前年の計画よりも増額するとの企業の割合は、国内が３０％に対し、海外は１９％にとどまった。国内投