東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。 宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、１万５０００円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計７万５０００円を借りた。１週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼し

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

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東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断した問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（元東大教授）は２５日、「再臨界の可能性はゼロではない」という自らの発言に関し、「学者は、可能性が全くない時以外は『ゼロではない』という表現はよく使う」と述べた。 同日の委員会後の記者会見で答えた。一方、「ゼロではない」という発言を、その場で聞いた人たちが驚いたとされることについては、「周りが大変驚かれたという印象は全然もってない」と、再臨界を巡る解釈に温度差があったことを認めた。一連のやりとりを通じ、「コミュニケーションのまずさを自覚した」と反省した上で、「（もし驚いたのであれば）ぜひ私に質問してほしかった」と注文をつけた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日に首相官邸にファクスされながら菅首相らに届かなかった問題で、政府は他にも、官邸内の情報伝達で問題がなかったか調査を進める方針だ。 枝野官房長官は２０日夕の記者会見で、「情報が止まった理由を調べているが、（官邸でファクスを受け取った官僚が）重要な情報でないと判断したとしか考えられない」と述べ、職員の対応がまずかったとの認識を示した。 そのうえで「いずれは全ての資料について検証が必要だ」と語った。

■編集元：ニュース速報板より「東電「3号機の燃料が底に落ちた可能性も否定できない」」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/05/08(日) 22:20:21.87 ID:5h4GVKTn0 ?PLT(18500) ポイント特典 ３号機の圧力容器温度が大幅上昇　底に燃料落下？ 福島第１原発３号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、８日には容器上部で２０６度に達した。 東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて（圧力容器の）底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。 ４月末、圧力容器上部の温度は８０度台で推移。多少の上下はあるが比較的安定していた。 ５月に入り上昇傾向が顕著になったため、東電は４日、圧力容器への注水量を毎時７トンから９トンに増やした。 しかし上昇は収まらず、５日朝には１４４度

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆（8月中旬）までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。自民党の林芳正氏への答弁。 首相は4月26日の衆院予算委員会で、お盆までの全員入居に「全力を尽くす」と表明。その根拠について、首相は2日の答弁で「希望数が計7万2000戸で、5月末までに3万戸が完成する。もっと（建設作業の）人を増やすなどの手当てをしてもらえれば、達成できると私なりに判断した」と説明した。 これに対し、林氏は「びっくりした。首相が無理なことを言って、後になってできないということではいけない」と批判した。　 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 震災対応で菅政権は機

民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、東京・赤坂の南欧料理店で衆参若手十数人と会食し「この状況で民主党も自民党も動かないのはおかしい」と述べ、与野党で倒閣の動きが進まないことに不満をぶちまけた。　子ども手当など民主党の看板政策の見直し方針を盛り込んだ民主、自民、公明の３党合意についても「ひどい話だ」と怒りをあらわにしたという。小沢氏は４月２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、今後の対応を協議した。３０日の会合でも小沢氏は鳩山氏との会談に触れ、「鳩山君は菅直人首相に原発対策でいろいろと助言しているのに首相からは何の連絡もないそうだ」と明かした。　小沢氏は福島第１原発に関し「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に押さえ込まなければならない。政治が決断することだ」と語ったという。

福島第１原発から放出された放射性物質の拡散予測の公表を控えるよう、日本気象学会理事長の新野宏・東大教授が学会員向けに要請したところ、学会内で反発が広がっている。　理事長は３月１８日、学会ホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とし、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。　これに対し、気象学会員の山形俊男・東大教授は「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と主張。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘した。

福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 　東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 　福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

■編集元：ニュース速報板より「【速報】東電と保安院会見からユースト排除」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/24(日) 01:31:12.74 ID:zyHaP4Q/0 ?PLT(12000) ポイント特典 今、青森の弘前市で、トークカフェ。懇親会の最中。そこに東京のスタッフから電話が。 来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。 インターネット報道協会に入っているネットメディアは、参加が許されるが、協会に加入していないネットメディアは排除される。フリーのジャーナリストとしての岩上安身は、会見に参加可能だが、IWJとしては参加させないと。今日、スタッフは保安院で食い下がったが、はねのけられた。 私たち、IWJは、

多くの児童が北上川（上）を逆流した津波に襲われて亡くなった大川小（９日午前、宮城県石巻市で）＝冨田大介撮影 東日本大震災で全校児童１０８人のうち７割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小で、被災時の状況が目撃者の証言などから明らかになった。 児童は集団で高台へ避難する途中、すぐそばを流れる北上川からあふれた津波にのみ込まれた。当時の様子が知りたいという保護者の要望に応えて学校側は９日夜、説明の場を設ける。 ◇河口から４キロ◇ 大川小は東北最大の大河、北上川右岸の釜谷地区にあり、太平洋に北上川が注ぐ追波湾の河口から４キロ上流に位置する。同県教委によると大川小の児童は５６人が死亡、１８人が行方不明。また教諭については当時、校内にいた１１人のうち９人が死亡、１人が行方不明になった。校長は震災当時、外出して不在だった。 保護者や住民らの証言では、児童は１１日午後２時４６分の地震直後、

鳩山由紀夫前首相は９日、福島県南相馬市で約５０人が避難している施設を訪れた。福島第一原発から放射能が漏れ続けている状況について「今の政権のやり方ではまだまだ時間がかかってしまう」と菅政権を批判。「私も新しいやり方を考えている。うまくいくようがんばる」と語った。 　住民からは東京電力への不満が上がった。鳩山氏は「東京電力は非常に隠蔽（いんぺい）体質が強い。きちんと海江田経産相に伝える」と応じた。