６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

第９３回米アカデミー賞授賞式は、中国出身のクロエ・ジャオ監督が手掛けた「ノマドランド」が作品賞に輝いたほか、ジャオ氏自身も監督賞を受賞。しかし、中国ではジャオ氏の快挙は生中継されなかった。代表撮影（２０２１年　ロイター） ［２５日　ロイター］ - ２５日に開かれた第９３回米アカデミー賞授賞式は、中国出身のクロエ・ジャオ監督（３９）が手掛けた「ノマドランド」が作品賞に輝いたほか、ジャオ氏自身もアジア系女性として初めて監督賞を受賞した。

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

3月26日（この記事執筆の翌日）、ヤフーが経緯を説明する文書を公開しました。以下のリンクからご確認ください。 ・山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして この記事が掲載されているメディア、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の1人だったやまもといちろう氏が、「自身の過去記事1000本以上が、Yahoo!ニュース個人から同意なく削除された」と3月24日に自らの「note」で訴え、物議になっています。 やまもと氏の記事が、本人の合意なく削除されたのはなぜなのか。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、「分からない」という返答でした。 私もYahoo!ニュース個人の書き手の1人ですが、自分の記事が合意なしに消されるかもしれない……と不安です。なぜ記事が削除されたのか、ヤフーに説明していただきたいと思い、この記事を書いています。 「個人の書き手の支援」目指して始まった「Y

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

中国・深センの深セン湾体育中心（スポーツセンター）内に集結した中国治安部隊の隊員（2019年8月15日撮影）。(c)AFP 【10月12日 AFP】中国国営テレビは11日夜、香港と境界を接する深セン（Shenzhen）で昨年8月に消息を絶った台湾人男性が、中国治安部隊の演習を違法に撮影したと認めて謝罪する動画を放映した。男性は「国家安全保障を脅かした」として中国当局に身柄を拘束されている。 親族によると李孟居（Lee Meng-chu）さんは、昨年8月19日も香港から深センに入り、それきり行方が分からなくなっていた。 香港では当時、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案や香港当局、中国政府に抗議する大規模デモが数か月にわたって続いていた。深センのスポーツ競技場では、中国の武装警察が数千人の人員を集結させて装甲車を用いた演習を行っており、香港のデモに介入して武力鎮圧を行う

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ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。 このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。 中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。

中国の国旗（左）と欧州連合（EU）の旗（右、2015年6月29日撮影）。(c)THIERRY CHARLIER / AFP 【5月8日 AFP】欧州連合（EU）は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は7日、この判断を擁護した。 27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。 ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。 報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したとい

융 @yoonjj10 堀越さんがやった事は被害者を加害者と呼ぶのと同じ事です。子供たちも読む漫画です。今後ヒロアカを読んだ子供たちに「'丸太'の意味知ってる?」と聞いたら「あ、ヒロアカに出てる悪いヤツ」と答えるでしょ。犠牲者が何で悪い者扱いされなきゃダメですか?説明してください。 2020-02-03 03:18:48 🌌긤🌌 @mentalnagam 2月3日付ジャンプに載せられた「僕のヒーローアカデミア」259話で、通称「ドクター」と呼ばれたヴィランの名前が「志賀丸太」とあることが明らかになり、問題になっています。 「丸太」とは、第二次世界大戦当時日本731部隊の非人間的生体実験に命を失ったアメリカ人、中国人、韓国人、ロシア人などを 2020-02-03 03:03:32

新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。

（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反

中国の六つの都市の警察は7月28日、いわゆる「精神日本人分子」９人を拘束したと報じました。そのうち22歳の女性は、豚を描いた漫画シリーズ『猪頭人身』を発表して中国を侮辱したとして拘留、逮捕されました。これについて、中国の言論弾圧がさらに進んだとの見方があります。 中国メディアの「澎湃新聞」（ザ・ペーパー）は、遼寧省大連市、安徽省淮南市（わいなんし）、湖北省武漢市、湖北省宜昌市（ぎしょうし）、安徽省宿松県（しゅくしょうけん）、江蘇省南京市の警察が７月28日に合計９人の「精神日本人分子」を拘束したことを報じました。彼らは「中国侮辱」漫画を描いた、国民の情報を盗んだ、反中国の「精神日本人グループ」にサービスを提供したなどの罪に問われています。 安徽省淮南市の警察が拘束した22歳の漫画家、張冬寧（ちょう・とうねい）さんは日本の漫画が好きで、彼女が創作した『猪頭人身』（豚の頭に人の身体）シリーズが、

2019年07月18日15:00 朝鮮日報の強制徴用結論報道に青瓦台「歪曲報道」と非難、 朝鮮日報「慰安婦は請求権から除外されたが徴用は含まれていた」と再反論＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 670コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”盧武鉉の時、強制徴用の結論を出した”朝鮮日報”歪曲報道”」という記事を翻訳してご紹介。 「盧武鉉の時、強制徴用の結論を出した」朝鮮日報の歪曲報道 2019.07.18｜午前9:22 強制徴用被害者賠償問題がすでに、盧武鉉政府当時、官民共同委員会で1965年の韓日請求権協定に反映されたものだと結論を出したという朝鮮日報の報道に対し、大統領府が歪曲して抜粋したと反論した。 朝鮮日報は17日付の記事で、「”強制徴用補償、1965年の請求権協定に包含”盧武鉉政府当時、官民共同委で結論を出した事案」とし、「韓日関係を”戦後最悪”の状態に追いやった強制

【香港共同】香港政府は21日、「逃亡犯条例の改正作業は完全に停止した」とし、改正案が廃案となる事実を受け入れると表明した。

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。 呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。 香港では９日、刑事事件の容疑者を

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、11日夜から数万人の若者が中心部の道路を占拠するなど、抗議を続けています。警察は12日夕方になって若者たちの強制排除に乗り出し、警官隊と衝突して複数のけが人が出る事態となっています。 若者は12日、中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」などと声を上げて抗議を続けました。 一部は雨傘や鉄柵などを警察官に投げつけるなどして、一時、立法会の敷地内になだれ込んだほか、そのほかの道路でも若者たちと警察との衝突が散発的に起きました。 警察は12日夕方になって、ゴム弾や催涙ガスなどを使って道路を占拠する若者たちの強制排除に乗り出し、双方に複数のけが人が出ています。 香港警察トップの盧偉聰局長は日本時間の午後５時すぎに会見し「一部の参加者が鋭利な鉄の棒を所持するなどしている。公共の安全

拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像