黒色中国 @bci_ ここでイキナリではあるけれど、少し遡って、5月2日に中国でどのような報道がされていたのかを紹介してみようと思う。「また中共のプロパガンダのお先棒担ぎか！工作員め！」とお怒りの人もいるだろうけど、この際、あちらの「プロパガンダ」がどのようなものなのか、じっくりお見せいたしましょうw pic.twitter.com/5W3IHjGNKr 2017-05-11 22:18:40

けっこう刺激的なタイトルのニュースが目につきまして。 これは、あんまり国会議事録のサイトを見たことがない人かなと思ったのです。が、コメント欄が盛り上がっているようなので、いっちょかみしておこうかなと。 結論から書くと、デマです。 「消滅」 *1 ではなく、「現在作成中」なんです。 国会議事録の「消滅」はあり得るのか そのニュースがこちら。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、 17日

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被告人藤倉善郎（復活の黒き宗教荒らし） @daily_cult 藤倉善郎／やや日刊カルト新聞社被告人兼総裁（フリーライター）。幸福の科学を取材してたら刑事被告人にされました。 ご支援、よろしくお願いいたします。https://t.co/2xHW3mp0cv ゆうちょ銀行　〇一八支店（店番０１８） 普通口座　８０７１５９９ （１０１５０－８０７１５９９１ ） https://t.co/h4HD1MGxAD 藤倉善郎（邪悪な黒き使者） @daily_cult 週刊金曜日の記事をめぐる「ステマ疑惑」のその後です。週刊金曜日はステマに関わってないそうなのですが、そうなると記事の信憑性にケチがつくという八方ふさがりな感じ。　『週刊金曜日』、記事の信憑性が怪しくなってきた cultwatching.cocolog-nifty.com/shuhitsu/2016/… #週刊金曜日 #菅野完 2016-0

マスコミと世論の温度差 お盆の日本を大きく騒がせたSMAP解散の正式発表から、数日が経過しました。その結果を残念に思う声が各所から上がっています。一方ネットでは、スポーツ新聞やテレビ局などの報道に対する強い批判・不満も多く見られます。それは、報道の論調があまりにもジャニーズ事務所側に偏っているという内容です。 その批判・不満にはうなずけるところも多々あります。今回もそうですが、１月の解散騒動の際も、どう見ても独立を志向した４人にとって不利となる報道が多く見られたからです。たとえば、以下がそうです。 中居ら“造反組”の4人には今後、イバラの道が待ち受ける。（略） 事務所との契約が切れる9月までが“猶予期間”で、10月以降の契約延長は4人が今後見せる姿勢にかかるとみられる。（略） 4人はソロも含めて多くのレギュラー番組を持つが、改編期である4月以降の継続は騒動の影響で不透明になった。新しい仕事

◇ＳＭＡＰ解散 国民的グループの解散劇はわずか２日間で決まった。電撃的決定の内幕で何が起きていたのか。真相に迫った。 【写真】過去に解散したジャニーズ事務所の主なグループ 　ジャニー社長が「冗談じゃない」とまで言った最悪の解散劇はなぜ起きてしまったのか。 その鍵は２カ月前にあったジャニー社長とメンバーの面談の中身にある。テレビ局関係者によると、夏の音楽番組への出演を嫌がるメンバーにジャニー社長は「この年の僕が言ってるんだから」と懇願。「ファンも待ち望んでいるんだよ」と２５周年コンサートもやるべきだと力を込めた。 それでも木村拓哉（４３）以外は首を縦に振らず、５人の足並みがそろうことはなかった。事務所トップの言葉に耳を貸さないのに、事務所には「残りたい」という態度に、メンバーの間に確執があることを理解していたスタッフも「わがままが過ぎる。さすがにひどい」と漏らすほどだった。 この時点

キュレーションメディア、オウンドメディア、バイラルメディア、など、あらゆる形態のWebメディアが濫立している今、改めてメディアの在り方を考える必要がありそうです。 他媒体との差別化が難しい今、どうすればユーザーに選んでもらえるメディアになるのか、良いメディアには何が必要なのか。明確な答えを出せる方はほとんどいないのではないでしょうか。 今回は、D2Cソリューションズ主催のメディアイベントに登壇したBuzzFeed Japan 創刊編集長の古田大輔氏とライターのヨッピー氏による「良いメディアと悪いメディア」をテーマにしたディスカッションの様子をお届けします。 登壇者紹介 古田大輔氏 BuzzFeed Japan 創刊編集長。早稲田大政経学部卒業後、2002年朝日新聞入社。京都総局を振り出しに、社会部記者、東南アジア特派員、デジタル版編集などを担当。 2015年10月にBuzzFeed Jap

礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断

菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターが、生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことについて、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。 ２７日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した。菅氏は会見で古賀氏の発言について「まったくの事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。 ３０日夜放送の「報道ステーション」は菅氏の発言をニュースとして報道。その上でキャスターの古舘伊知郎さんが「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げな

テロ組織「イスラム国」に捕えられていた会社経営者・湯川遥菜さん（42）とジャーナリスト後藤健二さん（47）が殺害された邦人人質事件。この間、50本以上のテレビ番組にコメンテーターとして登場したのが、ジャーナリストの常岡浩介さん（45）だ。 これまでイスラム国に取材で入って生還したのは世界で2人だけ。常岡さんはその数少ない1人で、昨年9月にも、イスラム国の司令官の1人に招待され、現地を訪れた。現地では、湯川さんの“裁判”の通訳も依頼されたが、現地情勢が急変。湯川さんには会えず帰国したが、1月20日に後藤さんの身代金2億ドルを要求する動画が公開されると、連日、常岡さんにはテレビ局の出演依頼が殺到した。 「間違いなく（日本政府が）湯川さんを助けられるチャンスはありました。そうなれば、後藤さんもイスラム国に行くことはなかったはず」と語る常岡さん。だが後藤さんの拘束後に出演したテレビ番組で驚くよ

「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ

東京・銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」。オバマ大統領が、安倍晋三首相と夕食の会場に選んだ。「オバマ大統領は寿司を半分残した」という報道も出たが、「オバマ大統領は、出されたものはすべて召し上がった」という。 US President Barack Obama (R) and Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) depart after a private dinner at Sukiyabashi Jiro restaurant in Tokyo on April 23, 2014. Obama landed in Tokyo on April 23 to launch an Asian tour dedicated to reinvigorating his policy of 'rebalancing' US foreign policy to

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由

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