英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 欧州で相次いで中国スパイが捕まる ロイター通信によると、英国人男性2人が英国に有害な情報を中国に提供した疑いで昨年ロンドン警察に逮捕され、22日に正式に起訴されました。 2人の英国人男性はロンドンとオックスフォードシャーに在住で、うち1人は英国のトゥーゲンハート安全保障担当国務相が設立した「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員でし

習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

台湾国防部によると、中国人民解放軍の航空機と艦船が最近、再び台湾海峡の中間線を横切りました。台湾総統選挙が近づいても解放軍の行動は衰えず、総統候補の対中姿勢に懸念が高まっています。 米国を拠点にする中国語ニュース・サイトの博訊新聞網に掲載された記事より。 台湾総統選挙を控え、中国軍が台湾海峡中間線を越える威嚇行動が増加 台湾国防部によると、最近、台湾海峡の中間線を越える中国人民解放軍の航空機と艦船を探知しました。台湾総統選挙が近く、解放軍の行動は減少しておらず、国際社会も現総統候補の対中姿勢を懸念しています。 台湾国防省部は23日午後1時30分以降、「殲-10、殲-11、殲-16、運-8、空警-500など、様々な種類の中国共産党の航空機の活動を相次いで探知した」と発表しました。 台湾国防部はまた、10機が台湾海峡中間線とその延長線を越え、台湾の北、中央、南西の空域に侵入したと発表しました。

台湾メディアの報道によると、台湾軍ミサイル部隊は、北京を攻撃できる射程2000キロの自社開発極超音速巡航ミサイルを配備したことを関係筋が明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾が北京射程の超音速巡航ミサイルを配備 報道によると、この巡航ミサイルは台湾国家中山科学研究院が開発したもので、台湾空軍は予算として135億台湾元を割り当てられて昨年末に試験を完了し、今年量産を開始し、現在空軍の航空ミサイル防衛司令部のミサイル部隊に正式に配備されています。 第一段階として、台湾政府は10基の発射システムを製造し、15～20基のミサイルを台湾北部と中部に配備する準備を進めています。台湾の中国語オンラインメディア『上報』によると、台湾軍が長距離攻撃用の戦略ミサイルを持つのはこれが初めてだとのことです。 また、これとは別に、昨年末の時点で、台湾が米

ハマスの指導者たちは、ハマスがイスラエルを襲撃したことに触発された中国が、それに倣って台湾を襲撃するつもりだと主張しています。中国人民解放軍の何雷中将は、「中国は大国であり、武装組織の例に倣うことなどない」と反論し、この主張を退けています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ハマス幹部：『中国がハマスを見倣って台湾に侵攻する』 パレスチナのイスラム過激派組織ハマスは10月7日、イスラエルにテロ攻撃を仕掛け、1400人以上のイスラエル人を殺害、200人以上の人質を取りました。 イスラエルはその後、『ハマスの地上からの抹殺』を宣言し、両者は1カ月近く武力衝突を続けています。 ハマスの海外指導者であるハレド・マシャルは、エジプトメディアのサダ・アル・バラドのインタビューで、「中国が台湾を攻撃する際の戦術を踏襲するつもりだ。」と主張しました。 「中国は我々の攻撃を輝かしい手本と

中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の少子高齢化が進む 中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。 中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福

現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282％に達し、世界平均の256％を大幅に上回っていると計算しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国不動産バブル崩壊の象徴となった恒大集団 中国の債務は経済規模に比して急速に蓄積されたため、管理が難しくなっています。15年前の世界金融危機(リーマンショック)以来、中国の債務は経済規模に対して3倍以上に膨れ上がっています。 中国の債務増加は、過剰に建設された不動産セクターが値下がりしたことと、地方政府の巨額の借り入れによってもたらされました。 格付け会社のフィッチ・レーティングスの推定によると、中国の地方政府の債務はGDPの約30％に達し、提携金融機関