被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

500回目を迎えた「金曜行動」で、朝鮮学校への高校無償化適用を求める参加者＝東京・霞が関の文部科学省前で2023年12月15日午後、後藤由耶撮影 東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校への高校無償化適用を訴える「金曜行動」が15日、500回目を迎えた。2013年に朝鮮大学校生たちの呼びかけで始まり、活動を引き継いだ支援者らが、年末年始や休日などを除く毎週金曜日に続けてきた。この日は朝大生や朝鮮学校の生徒、保護者に加え、韓国人や日本人の支援者らも駆けつけ、数百人が声を上げた。 集会は午後4時に始まり、朝大1年の陳悠那（チンユナ）さん（18）はマイクを手に、「この不当な差別の前に屈することなく、必ず近い将来に誰もが平等な権利を享受する社会を作っていきます」と訴えた。

ディープフェイク技術を使って蔡英文総統の声を合成した偽動画について、注意を呼びかける台湾警察当局の広報画像＝台湾警察当局提供 来年1月投開票の台湾総統選の立候補受け付けが20日、始まった。選挙ムードが高まる中、台湾では出所不明で中国の関与も疑われる偽情報が急増している。実態と対策の現場を追った。 今年8月16日夜、いくつかの台湾メディアあてに1通の電子メールが届いた。添付された58秒の音声ファイルを開くと、男性とみられる人物のくぐもった声が流れる。 「（参加者は）1人当たり800台湾ドル（約3800円）を受け取って、彼を応援した」「記者たちは誰もこのことを知らない」 当時は与党・民進党の頼清徳副総統が南米パラグアイを外遊中で、「男性の声」は頼氏が立ち寄り先の米国で開いた集会を成功させるため、サクラを集めていたと訴えていた。 メールの本文には、第三勢力の台湾民衆党の柯文哲主席（党首）が党内会

イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市の「ランティシ病院」の地下で、イスラム組織ハマスの武器庫を発見したほか、イスラエルから連れ去った人質を拘束していたことを示唆する証拠を見つけたと発表した。イスラエル軍は、病院周辺について「ハマスの拠点になっている」と主張していたが、証拠を示すのは初めて。 ランティシ病院はガザで唯一の小児がんを治療する病院。イスラエル軍は病院の医師や患者を13日までに全員退避させた後、病院内を捜索したという。イスラエル軍が公開した動画によると、地下はハマスの拠点となっており、自爆用ベストや手投げ弾、対戦車砲など多くの武器が発見された。戦闘員がイスラエルに侵入した際に使ったとみられる銃撃痕が残ったバイクもあった。

近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。

お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹（32）が、21日までに自身のYouTubeチャンネル「かねちーといっしょ」を更新。高卒認定試験の受験結果を報告した。 高卒認定試験の合格には8科目の合格が必要となる。一度に全て受験・合格する必要はないため、段階的に受験することが可能。今回、兼近は現代社会、国語、英語、数学、化学と人間生活の5教科を受験した。 約1年にわたって勉強を続けてきた兼近。模擬試験では、国語と現代社会で高得点をたたき出した一方、数学と英語で全く結果を出せなかったという。しかし、今回の受験で現代社会、国語、数学、科学と人間生活の4教科に合格したことを明らかにした。 数学について、兼近は「出来映えとしては0点だったんですよ。分かるところが一個もなくて」と振り返り「僕も本当久々にうれしくて涙出そうになりました」と喜んだ。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

「ウクライナ・ウォー・ストーリーズ」の一場面。アンドロシュクさんの自宅があったキーウ近郊ブチャの「死の通り」が描かれている＝ゲーム画面より 昨年2月にロシアがウクライナに攻めてきた時、郷土防衛隊に加わった母は首都キーウ（キエフ）へ向かった。首都近郊ブチャの母子家庭で育った15歳の少年ヤリクは、姉（17）と街に残された。ある日、ロシア兵が家に来る。「尋問をする」。兵士は寝室で姉に暴行し、司令部へ拉致した。ヤリクは自問する。「僕はどうすべきだったのか」 ヤリクは姉を助けようと司令部に向かう。だが、すぐに拘束され、「穴」の前へ連行される。何が起きるかは分かっていたが、理解しないようにした。銃の安全装置が外れる音がする――。 ＜ブチャはロシア軍の占領による被害の象徴となりましたが、ジェノサイド（大量虐殺）が行われたのがこの街だけだとは到底考えられません。戦争終結の見通しは今も立っていません＞ 占領

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

夏休み中の登校日に全校で「平和集会」に参加した後、平和を願って折り鶴を作る子供たち＝福岡県行橋市の市立行橋小で2023年8月4日午前10時17分、上入来尚撮影 戦争体験者の講話を聞いたり、地域の戦跡を巡ったりする学校での「平和学習」について、毎日新聞が全国47都道府県の小学校130校にアンケート調査をしたところ、担当教諭の約7割が「困難に感じる」と回答した。戦後78年を経て、戦争体験者の高齢化で生の声を聞く機会の確保が難しくなっているという指摘や、教諭自身に学習を展開するための知識が不足しているといった声が寄せられている。 アンケートは7月、日本新聞協会が教育現場で新聞を活用する「NIE（教育に新聞を）」の実践校として2023年度に指定した全国の小学校130校を対象に質問票を配布。各校の平和学習を担当する教諭111人から回答を得た。

なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞

1937年に始まった日中戦争で中国大陸に侵攻した旧日本軍は、現地住民の食料などを奪う行為を繰り返していた。大本営直属の経理部門「野戦経理長官部」は、39年3月に「支那事変ノ経験ニ基ク経理勤務ノ参考（第二集）」という冊子を発行した。そこには事実上の「略奪マニュアル」と言える内容があり、民衆が隠した物資をどのように発見するかの「コツ」が記されていた。 冊子の一項目「住民ノ物資隠匿法ト之ガ利用法」には、次のような内容が書かれている。「前方にレンガの壁を設け、その後方の家屋や倉庫などの全体を覆い隠していることがある。この場合には壁を破壊する必要がある」。また「銀行の倉庫には抵当物として食料その他が発見されることがある」と「銀行強盗」を促すような内容もある。 当時は戦地の兵士たちに日本国内から十分な物資が補給されず、食料は現地で手に入れる「現地自活」の方針が取られていた。資料からは、末端の兵士の判断