神奈川県は11日、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子が、新型コロナウイルスに感染したあと、死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは神奈川県内に住み、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子です。 今月3日に血液中の酸素の値が低下したことから、往診に訪れた医師が検査したところ、感染が分かったということです。 その後、自宅療養を続けましたが容体が悪化し、今月8日、先天性の病気による呼吸不全で死亡したということです。 県によりますと、県内で新型コロナに感染した10歳未満の子どもが死亡したのは2人目です。

神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。

大阪府内で新型コロナを受け入れている施設には毎朝各病院の病床占有率が送られてくるが、受け入れが少ない施設に発破をかける意味合いで、第6波には「占有率ランキング」のファイルも添付するようになったが、院内クラスターが発生した施設が次々に100%超えになったためか、配信が中止された。

15日は236人、16日は230人、そして17日は271人。 新型コロナウイルスによる全国の死者の数は3日連続で200人を超え、17日は一日の発表としてこれまでで最も多くなりました。 第6波では、特に高齢者で亡くなる人が相次いでいます。 専門家は、感染をきっかけに持病などが悪化して死亡するケースが起きていると指摘。 高齢者の感染をめぐるデータや、対策に追われる高齢者施設の状況をまとめました。 年代別の内訳 高齢の人ほど多く 1月以降、自治体から国に死亡が報告された感染者のおよそ9割は70代以上で、高齢の人ほど多くなっています。 ▽90代以上　34.4％、 ▽80代　36.6％、 ▽70代　19.6％、 ▽60代　4％、 ▽50代　2.7％、 ▽40代　1.7％、 ▽30代　0.7％、 ▽10代・20代　それぞれ0.1％、 ▽10歳未満は0％。 ※1月5日～2月8日。四捨五入のため、合計は1

さいたま市で新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡したことが16日明らかになり、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かりました。 さいたま市によりますと、市内に住む基礎疾患のない10代後半の男性は、今月2日に発熱の症状があり翌日の3日、医療機関で抗原検査を受け、新型コロナの陽性となりました。 高熱が出て自宅で療養していた男性は、7日に体調が急変し救急車を自宅に呼んだものの、少なくとも10の医療機関から満床などを理由に受け入れを断られたということです。 消防によりますと、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。 男性は搬送から2日後の今月9日に死亡し、市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC＝播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。 一方、市の保健所が男性の新

オーストリアが全成人に新型コロナワクチンの接種を義務づける欧州最初の国となった/Joe Klamar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン大統領は１０日までに、妊婦などを除く同国の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける法案に署名、同法が発効した。 欧州諸国でこの種の法律は初めて。違反行為への最初の罰金は６００ユーロ（約７万９２００円）となる可能性がある。同法順守の取り締まり作業は３月１５日から始まる予定。 オーストリア保健省によると、除外対象には妊婦のほか、接種で健康を損ねかねない恐れがある成人も含まれる。また、最近感染した場合やＰＣＲ検査で初めて陽性反応を示してから１８０日間経過した成人にも適用されない。 同法の効力は２０２４年１月３１日までを想定。接種日を指定されても応じず、記録が残っていない場合、年間で最多４回の罰

突然、心停止した人の救命に欠かせないAEDの使用率が新型コロナウイルスの感染拡大以降、大幅に下がり、救命率も低下していることが分かりました。 医師などでつくる団体は、対策を取ったうえで救命処置に協力してほしいと呼びかけています。 AEDは突然の心臓の異常で心停止した人に電気ショックを与える医療機器で胸骨圧迫とともに救命処置に欠かせず、全国に60万台以上設置されています。 総務省消防庁と日本AED財団によりますと、誰かの目の前で倒れた人がAEDで電気ショックの処置を受けた割合を示す「使用率」は年々上昇傾向にあり、2019年に5％を超えましたが、新型コロナの感染が拡大した2020年には4.2％に下がりました。 また、救命率の指標となる、心停止から1か月後に社会復帰できた人の割合も同様に9％から7.5％に低下していて、人との接触を避けたい心理からAEDの使用をためらうケースもあると見られています

精神科医として今日はとうとう、 患者さんに必要な薬を処方できないという事態を経験しました。 フルボキサミンの在庫がどこもかしこも枯渇してる。 患者さん納得のうえ、セルトラリンで代用しました。 有事です。もう一度言います。 日本は医療的に有事です。

元看護師に死刑求刑　検察「身勝手、残虐」―入院患者３人殺害・横浜地裁 2021年10月22日17時36分 横浜地方裁判所＝横浜市中区 横浜市の大口病院（現・横浜はじめ病院）で２０１６年、入院患者３人の点滴に消毒液を混入し殺害したとして、殺人罪などに問われた元看護師の久保木愛弓被告（３４）の裁判員裁判の論告求刑公判が２２日、横浜地裁（家令和典裁判長）であった。検察側は「身勝手な動機に基づく計画的、残虐な犯行で、酌量の余地はない」として死刑を求刑した。 入院患者連続死事件とは 久保木被告は起訴内容を認めており、刑事責任能力の程度が争点。判決は１１月９日の予定。 検察側は論告で、動機は終末期医療患者らが勤務時間中に死亡し、家族対応を迫られるのを避けるためだったと指摘。事件当時、被告には軽度の自閉スペクトラム症の特性があったが、事件には影響せず完全責任能力があったと主張した。 その上で、「看護師と

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兵庫県警明石署は２８日、傷害の疑いで、明石市の中学３年の少年（１４）を逮捕した。 逮捕容疑は、２７日午後８時２０分ごろ、入院中の同市内の病院で、看護師の男性（３８）の頭部を足で蹴り、額の骨を折る重傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 同署によると、共用スペースでテーブルに水をこぼしたことを注意され、看護師２人に部屋に連れ戻される最中だったという。

●ファイザーワクチンによる中和抗体は6か月で急速に減衰する →まだプレプリントですが、抗体価、中和活性ともにざっくり1/10に低下するという、結構衝撃的な結果になっています。

新型コロナウイルスに感染し、千葉県で自宅療養中の妊婦が入院先が見つからず自宅で出産し赤ちゃんが亡くなったことについて、かかりつけの医師がNHKの取材に文書で答えました。 「感染した妊婦の場合、直接診察できず電話でのやり取りでしか状況を推測できないことが難しいと感じる。助けられる可能性のあった子を死なせてしまった状況に、悲しみしかありません」と心情を明らかにしました。 今月17日、千葉県柏市で自宅療養していた妊娠8か月の女性について、県や保健所などが入院先を探したものの見つからず自宅で早産となり、赤ちゃんが亡くなりました。 女性が健診を受けていた診療所の医師がNHKの取材に文書で応じ「本当に残念で仕方ありません」と心情を明らかにしました。 当日の経緯について、午前中に保健所から連絡を受けて受け入れ先を探したものの見つからず、まだ陣痛はなかったことから本人の治療を優先してほしいとして「産科のな

「県庁で搬送調整する医師への療養相談は過去最多になっています。もう臨時医療施設以外のベッドはありません。」 救急搬送調整を夜間担当する医師からの報告です。 医療資源が枯渇しています。ご自身のためにも、徹底した感染防止に努めてください。 連休は家にいてください。

東京都内では5日、1日の発表としては初めて5000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、連日、過去最高を更新しています。 こうした中、都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループがシミュレーションを行い、このまま感染拡大が続けば、今月中には都内の重症病床がいっぱいになるおそれがあるとする結果を公表しました。 今月12日には都の感染者1万人超の試算も 京都大学の西浦教授のグループは、感染拡大が続いた場合、東京都の1日の新規感染者数がどうなるかについて、前の週の同じ曜日と比べて何倍になっているかのデータを使って今月2日時点で試算を行いました。 ▽その結果、増加のペースを最近のデータに合わせて「1.7倍」とした場合、今月12日には1日の感染者が1万人を超え、今月26日には3万人を超えるという計算となりました。 ▽また、これより高い

75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、都内の医療機関では症状が比較的、重い状態で入院する若い世代が増えていて、警戒を強めています。 東京 北区の「東京北医療センター」は新型コロナの専用病床を30床確保し、主に中等症の患者を受け入れています。 22日時点で専用病床に24人が入院していて、このうち10才未満が1人、10代が1人、20代が6人、30代が4人、40代が3人、50代が3人と若い世代が75％を占めています。 患者の多くが、肺炎が悪化して酸素吸入が必要だったり高熱が何日間も続いたりするなど症状が比較的、重い状態で運ばれてくるということです。 また、退院の基準のひとつである10日間を過ぎても症状が治まらない人も多く、医療スタッフの負担感が増しているといいます。 さらに、感染者の増加は救急医療の現場でも見え始めています。 この病院では新型コロナに感染した疑いで救急搬送されてくるケースは先月は

全国の小学校が夏休み初日を迎えたこの日、親子連れなど約８００人が都内の銀座で子供へのコロナワクチン接種反対を訴える大規模なデモ行進を行った＝２２日、東京都千代田区 全国の多くの小学校などが夏休み初日を迎えた２２日、東京・銀座で子供らへの新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するデモ行進が行われ、約８００人が参加した。 「夏休みに子供たちにコロナワクチンは打たせない！」「ワクチンパスポートは要らない！」 親子連れなど多くの人々が長い列を作り、千代田区の日比谷公園から約２キロの道のりを行進した。千葉県流山市から４歳と６歳の２人の息子を連れて参加した主婦（４５）は「通常の治験も済んでいない新しい薬を子供たちに打たせたくない。この暑さで子供にマスクをつけさせるのも危ないと思う」と不安を口に。埼玉県在住の男性会社員（３６）は「将来的な影響が分からないのに接種一辺倒の風潮は危険と思う」と訴えた。 沿道

カナダ南東部で、未知の脳疾患患者が次々に確認されている。致死性の高いクロイツフェルト・ヤコブ病と症状が似て、記憶喪失、視覚障害、痙攣などの症状がみられるが、原因も治療法も明らかになっていない。早い進行に、患者は大きな不安を抱えている。 【画像】謎の脳疾患の患者は集中して確認されている場所 半島で発生する致死性脳疾患米紙「ワシントン・ポスト」によると、カナダ南東部のニューブランズウィック州では、未解明の脳疾患に48人が罹患し、うち6人が死亡した。感染したのは、18歳から85歳までの幅広い年齢層の人々で、多くが2018年以降にその症状を確認されている。人口80万人に満たない同州のアケイディア半島に患者は集中している。 この脳疾患の症状は、不安や抑うつ、筋肉の痛みや痙攣などから始まる。睡眠障害や視覚障害も発症し、脳は萎縮する。目のかすみ、記憶障害、歯ぎしり、抜け毛、平衡感覚の喪失などを経験する患

横浜市は27日、瀬谷区で行った新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への集団接種で誤って常温で保管されていたワクチンを119人に接種するミスがあったと発表しました。 横浜市によりますと、ミスがあったのは27日、瀬谷区の瀬谷スポーツセンターで行われた集団接種で、前日にワクチンを解凍するため冷凍庫から冷蔵庫に移した後、何らかの理由で冷蔵庫の電源が落ちたと見られるということです。 市によりますと、解凍した後のワクチンは2度から8度の間で保管する必要がありますが、今回は8度以上の状態が18時間ほど続いていたということです。 この日は357人が接種し、途中で担当者が冷蔵庫の電源が入っていないことに気付きましたが、すでに119人に接種していたということです。 常温で保管されていたワクチンはさらに247人分ありましたが、廃棄したということです。 市は、常温で長時間保管されたワクチンを接種した影響について「