当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第1次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第2次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot
当該の外国特派員教会での会見がこれ。 川井康雄弁護士によると、第1次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第2次安倍政権が発足してから後は、全 く なくなった 安倍政権は、統一教会への捜査を完全に… https://t.co/6BaqJAIpot
警察庁長官の中村格(いたる)氏(59)が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏(58)にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受
古川禎久法相は26日、東京・秋葉原で2008年6月、7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚(39)=東京拘置所=の刑を執行したと発表した。執行は21年12月以来で、古川氏が命令した。岸田政権で2回目。 古川氏は記者会見し、「7人の尊い命を奪い、社会にも大きな衝撃を与えた。慎重な上にも慎重な検討を加え、執行を命令した」と述べた。執行命令書に署名したのは今月22日。刑事施設に収容されている確定死刑囚は106人になった。
自分が刺されたことについて、考えてしまう。 私が包丁で刺されたことは一体なんだったのかということだ。 私が刺された事件は裁判もなければ、慰謝料も、相手からの謝罪もなく、残ったのは手と胸の傷とPTSD諸症状である。 精神科の主治医からは相手は医療観察法に基づいてしっかり治療されるから安心してくださいと言われた。 元の生活を取り戻すために治療に専念して頑張りましょうと何度もいう。 不本意だが、私の身体はもう特定のシュチュエーションやストレスに弱い風に変わってしまった。 だからそれをうまくカバーするように練習していくしかないのだとわかっている。 (もうくたびれたから、安全な場所でぬくぬく暮らしたいというのが本音だけど、それは次回の話) そういう問題ではないのだ。 人を包丁で刺して人の命の危険に晒すという行為は一体なんなのかということをじっくり考えたいのだ。 人は刺されてよいのか。 私は刺されても
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部(藤原靖士裁判官)は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」(木谷明弁護士)として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年2月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は6月28日に終結。だが、その後も勾留
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