日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK
内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。
竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言…「社会安定のため国民に施し（給付）を」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない 岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表
5月の実質賃金 前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス | NHK
物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少し、14か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。 また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが
昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月
仮想通貨で230万円借金してしまい仮想通貨を触ったこと、借金、家族、破産したことを切実にnoteへ記録します。｜tasuku616
※有料記事ですが6000文字程度まで無料で読めます 単純に儲かるかと思って手を出してしまった私がバカでした。 何も知らずに3年間も家族に内緒でギャンブル投資をしてしまっていたことを今、始めて後悔しています。 悔やんでも悔やんでも過去には戻すことが出来ず当然ながら私の選択肢は破産、大切な家族との別れがきます。 家族もいてこんなバカなやつはもうどうしようもないです。 かけがえの無いものを失う前に投資をされる方がいらっしゃれば決して中途半端な気持ちでこの世界に入らないほうがいいです。 金額が少ないからちょっとやってみようと思って始めたことがきっかけで最終的に私のように周りのことが見えなくなるまでお金が無くなるまでチャートに張り付くようになるかもしれません。 今トレードをされている方も私の様などん底の人生を生きていくようになる前に勝てない人は必ず今一度理性を保って周りを見渡したしてください。 でも
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 ３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。 ＜サミット後の消費増税・凍結宣言望ましい＞ 本田参与は、足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「２０１
GDPマイナス成長 アベノミクスの終焉か - BBCニュース
私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
７～９月ＧＤＰ 多くが２期連続マイナスを予測 NHKニュース
今月発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査機関などの間では、個人消費が力強さに欠け、企業も設備投資に慎重なことなどから、２期連続で前の期に比べてマイナスになるという予測が多くなっています。 マイナスを予測しているところは、その理由として、夏の猛暑などで個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまることや、中国向けの輸出が落ち込んでいる影響などから企業の設備投資の減少が見込まれることを挙げています。 一方、プラスを予測しているところは、中国などからの観光客が増え買い物や旅行向けの支出が増えている効果が大きく現れると指摘しています。 ＧＤＰがことし４月から６月に続いて７月から９月もマイナスになれば、去年４月に消費税率が８％に引き上げられたあと以来の２期連続のマイナスになり、政府は成長軌道を回復するため、難しい経済財政運営を迫られることになります。
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マイナス金利で跳ね上がるノルマに怯える地方銀行の現場より : 市況かぶ全力２階建