ぱーむ@♪🌴 @eien18sai ウケる… でもどの業界もアレかも 街の飲食店の閉店っぷりヤバいし ライブハウスもSDGs持続可能な開発目標とベーシックインカム必要かも twitter.com/kajime_yaki/st… 2022-01-30 19:56:12
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
AIとかベーシックインカムとかの話を読んでると、未来の世界に当然のように国民が存在してるけど、 労働をAIやらロボットが代替するようになったら国民いらないよね。 老人や重度の障がい者に年金を払うこととか、生活保護みたいなものって、一般労働者が安心して労働するために絶対必要なものであって、 国家や企業の存続に労働者そのものが必要なくなったらもういらないんじゃないの? ベーシックインカムって国民を平和的に減らす過程で有用ってことなのかな? 倫理的な話じゃなくて、未来の世界に国民がいる必然性が思い浮かばないっていうだけなんだけどさ、 経済回すには生活者が必要?十分に発達した社会に経済っていうシステムいるのか? 最終的に生き残る人間て今でいうどの立場の人間なんだろう。そしてその人間て何が楽しくて生きてるんだ。 娯楽用の人間を飼うのかな?でもそれって今でいうとペットと自分しかいない世界だよね。 嬉し
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想(引用:Wikipedia)である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度
最近こんなニュースを見ました。 www.asahi.com ベーシックインカムと言う言葉自体は知っていましたが、あくまでも『構想』であり、財源などを考えると実現は不可能なのではないか、と考えていました。 スイスの国民投票は結果としては反対多数で否決されましたが、議題に上がるようになったというだけでもベーシックインカム、最低限所得保障という意識が普遍化してきたのかも知れません。 そもそもベーシックインカムとはなんでしょうか? ベーシックインカムとは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張し
【ベルリン=宮下日出男】スイスで5日、すべての住民に対して無条件に毎月、一定額を支給する「最低所得保障」(ベーシック・インカム)の導入をめぐる国民投票が行われた。現地メディアは同日、出口調査の結果、反対多数で否決される見通しだと報道。だが、欧州では新たな社会福祉のあり方の一つとして議論もされており、一石を投じそうだ。 最低所得保障の是非を国民全体に問うのは世界で初めてといい、市民団体が必要な署名を集めて投票が実現。投票で具体的な内容は問われていなかったが、団体側は大人に月2500スイスフラン(約27万円)、子供に625スイスフランを支給するとし、国内の外国人も対象に想定していた。 推進派は最低所得保障の導入で国内の貧困や不平等の是正につながるとし、失業手当などの社会保障と入れ替えることで行政効率化も図れると主張。だが、反対派はコストが大きく膨らむ上、逆に人々の労働意欲をそぎ、生産性を低
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く