この民主主義陣営の脆弱性を権威主義体制が見逃すはずがない。案の定、ロシアはウクライナ国境沿いに軍隊を集結させ、侵攻も辞さない構えだ。中国は、北京五輪と、5年に一度開催される秋の共産党大会を前に、それなりの抑制を働かせるはずだが、台湾や尖閣諸島周辺等、これ見よがしに領空、領海侵犯を繰り返す。イランの動向も気がかりだ。 国際政治の中、日本の参議院選挙はいかなる意味を持つか。 米バイデン政権は「三重苦」、中間選挙の敗北予想も 上記、民主主義陣営4か国のうち、米独の足元は盤石でない。 米国は、インフレが高騰し、国民の懐を直撃する。当初、一時的と見ていたFRBも、そうも言っていられなくなってきた。テーパリングの前倒しや金利引き上げでどこまでインフレを抑え込めるか、これからがまさに金融政策の正念場だ。 バイデン政権が華々しく打ち上げた大型法案の内、1兆ドル（約110兆円）のインフラ投資法は何とか成立し

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

仕事初めの昨日（1/4）の検査結果が発表された今日は、予想通り新型コロナ第6波の新規陽性者数が急増した。NHKのサイト*1によると、21時現在でなんと昨日の1268人の倍を超える2.08倍の2638人を記録した。12月30日〜1月5日の新規陽性者数7日間移動平均値は前の週の3.00倍に跳ね上がり、昨日更新した国内過去最悪記録を2日連続で、しかも大きく更新した（1/4は2.30倍だった）。 感染の元凶である可能性がきわめて高い米軍基地では、山口県の岩国基地で今日（1/5）だけで新たに182人、東京の横田基地で先月29日以降57人、青森の三沢基地で先月26日以来60人の陽性者が確認された。ことに三沢基地では市に対して56人もの報告漏れがあったとのことだ。以下東奥日報より。 www.toonippo.co.jp 以下引用する。 米軍三沢の感染者56人、市に報告漏れ 青森県三沢市は4日、昨年12月

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の出現を受けて、日本が導入した外国人の新規入国を原則停止する措置について「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、「疫学的に理解困難だ」と批判した。 ライアン氏は、ウイルス検査や入国後の隔離で、旅行者によるウイルス拡散の可能性を下げられると強調。自国民か否かで判断するような対応は「矛盾しており、公衆衛生上の観点からも論理的とはいえない」との見解を示した。 ＷＨＯは、渡航の一律禁止に関し「国際的な感染拡大を防げない上、人々の生活に多大な負担がかかる」と否定的な見解を示している。 一方、オミクロン株の感染力について、ＷＨＯ技術担当責任者のバンケルコフ氏は１日、「数日以内に、より多くの情報を得られると予想する」と指摘した。情報の詳細は明らかにされなかった

【外交部会で判明。ウガンダ選手団一行９名と一般乗客８０名が混在、選手団だけでなく、一般乗客からも１名が陽性】 マスコミは殆ど伝えないが、同じ機内のエコノミーやビジネスクラスで選手団と一般客が混在、トイレも共同で使用。バブルが弾けている。一般客の中にも感染者。機内感染の可能性も。

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、選手らの行動範囲を宿泊施設や競技場などに限定し、外部と遮断した泡（バブル）のような空間をつくる「バブル方式」について、自民党が３０日に開いた会合で、効果を疑問視する意見が出た。野党も同日、合同会議を開き、バブル方式の不備について、引き続き政府を追及した。

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日本政府にオリンピックの中止を求めた全国医師ユニオン（130人）の植山直人代表が、きょう27日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。 植山代表は「東京はいま、危険な戦闘地域である」としたうえで「東京五輪の開催は日本だけでなく世界に対するバイオテロ」と指摘した。 危険な変異株ウイルスが東京に集中し、再び世界に拡散され、新たな変異株ウイルスを生む環境を作り出すことになるからだ。 『The Times』（英国紙）の記者が「東京オリンピックが実施されたら人々は死ぬか？」とストレートに質問した。 植山医師は「これまでにないような変異株が、どの位できるかによるが、通常の戦争では考えられない（ほどの人が死ぬ）」と答えた。 植山医師はガザ戦争を引き合いに出し、通常の戦争をはるかに超えるCOVID-19の危険性を説いた。 田中はあえて通常戦争との違いを質問した。返ってきた植山医師の答えに震えた

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に加え、「米兵ルート」というもうひとつの感染源を抱えるおそれが出てきた。 感染者の詳細は一切不明 嘉手納基地が公式FBを通じて、米兵に感染者が出た事実を公表したのは、28日午後4時21分。また米軍は外務省沖縄事務所に「フェイスブックを見てほしい」と伝え、同事務所は午後4時半ごろ沖縄県へ連絡した。 さらに沖縄防衛局に「海外旅行から戻った米兵1人に感染者が出た」と伝え、沖縄防衛局は沖縄県に午後4時50分に連絡した。 嘉手納基地の公式FBには「最初の感染者を確認

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【告知】　4月1日に新著「国益ゲーム」を上梓します。今日のテーマのような通商分野に関する本です。農業、自動車、保険、著作権等幅広い分野について書いております。注文はお近くの書店又は上記リンクにて。 与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。与党内でどういう検討がなされているのか分かりませんけども、私が考える法的論点を書いておきたいと思います。 GATT・WTOルールにおける最も重要な原則の一つに「内国民待遇」というものがあります（GATT第3条）。マーケットにおいては、国内産も外国産も

日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）

とある看護学校で感染症を教えているのですが、学年末試験の文章題を次のように出しました。正答率は高くありませんでしたが、優秀な看護学生はどの学年にもいらっしゃいます。一緒に仕事ができることを楽しみにしていますよ！ 以下、採点後に学生さんに配布した解説です。看護学生はこんな勉強をしながら育ってくれています。少し専門的な表現もありますが、ご紹介いたします。 【解説】 数週間にわたる咳嗽（がいそう＝せき）、体重減少、倦怠感、喀血という症状があり、胸部レントゲン写真で結節影（けっせつえい＝サイズが５ｃｍ以下の円形の陰影）を認め、抗酸菌染色で陽性という典型的な肺結核の症例でした。どれも大事なキーワードなので覚えておきましょう。日本人では高齢者に多い疾患ですが、途上国からの外国人にも認めることがあるので注意が必要です。近医で抗生剤が処方されていったん解熱したというのは、結核にも効果のあるキノロン系抗菌薬