なぜイギリスだけで産業革命が始まったのか？歴史好きの人ならば、なぜイギリスだけで産業革命の震源地になれたか疑問に思うことでしょう。 民主主義の語源ともなった古代ギリシャの都市国家たち、広大な領土と高度な技術を持っていた古代ローマ、何度も繰り返し打ち立てられた中国の歴代の王朝、古代ローマの技術を継承した中東のイスラム文明。 これらの国々は高度な民主主義体制や広大な領土、王や皇帝が持つ権力の大きさ、高度な富の集中など、産業革命が起きても良さそうな盛況さ兼ね備えています。 しかし現実には、イギリスだけしか自力で産業革命を始めることができませんでした。 何故なのか？ 歴史学最大の謎 / Credit:川勝康弘 その理由として研究者たちは、イギリスの制度に着目しています。 当時、イギリスの経済は向かいの大陸とは異なり、関税や規制が少なく、人々はより自由に経済活動を行うことができました。 一方、同じ時

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来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

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フランス政府が2020年11月30日に、世界的な大手IT企業が抱える共通の問題に取り組む姿勢を確認した新イニシアチブである「Tech for Good Call」に署名した75企業を発表しました。これには、Google・Facebook・Microsoftなど名だたる大手IT企業が名を連ねていましたが、AppleやAmazonは含まれていなかったと報じられています。 Amazon, Apple stay away from new French initiative to set principles for Big Tech | Reuters https://www.reuters.com/article/us-france-tech-idUSKBN28A1JL Dozens of tech companies sign ‘Tech for Good Call’ following F

技能実習生は失踪中に在留資格が切れれば不法滞在者となり、本来であれば収容され、母国へ強制送還される。だが、ここにもコロナ禍が影響している。【菊池陽南子、妹尾直道/前橋支局、中川友希/さいたま支局】 航空便が減り、帰国困難な状態が続く中、出入国在留管理庁は、収容施設の感染防止対策として、一定の条件で収容を解く「仮放免」制度を積極運用している。仮放免許可数は今年4月だけで昨年の月平均の3～4倍に当たる563件に急増している。仮放免中は就労が禁止されているため経済的にさらに苦しい生活を強いられる。 ベトナム国籍の元技能実習生の男性（28）もその一人だ。 「早く帰りたい」 男性は11月9日、毎日新聞の取材に涙をこぼしながら、この4年間の日本での生活を振り返った。 約80万円を借金して工面し、2016年10月に来日した。熊本県北部にある農業用ビニールハウスの建設会社で働いていた。会社から与えられた住

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。

昨今の米中貿易戦争は当事国同士にとどまらず世界経済全体に影響を及ぼしつつあるが、20世紀後期には日米間の貿易摩擦が問題とされ、ジャパンバッシングが起きるなど、アメリカの憎悪の標的は日本に向かっていた。 なかでも1980年代後半から1990年代初期にかけてのバブル経済を背景とした日本企業のアメリカ進出や企業買収を彼の国の人々は相当脅威に感じたらしく、そうした動きを題材とした映画が数多く作られている。 今回はそれらの作品を通して日本とアメリカの食文化について考察する。 「ガン・ホー」のカップラーメンとミートローフもどき 1986年製作のマイケル・キートン主演、ロン・ハワード監督作品「ガン・ホー」は、長引く不況によって下着工場と自動車工場が相次いで閉鎖に追い込まれたアメリカの田舎町ハドレービルが舞台。 自動車工場の職長だったハント・スティーヴンソン（キートン）は、仲間たちの雇用確保のため来日し、

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

連休中にロシアや中東諸国を訪問した安倍晋三首相が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと原子力協定を結び、日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を露骨に示しました。原子力協定は原発輸出の前提です。なかでもトルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意、政府主導で日本の原発輸出に道を開くことになりました。２年余り前の東京電力福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。 大事故に開き直って 見過ごせないのは安倍首相が中東訪問中の記者会見で、「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験した（ことによる）安全性への期待が寄せられている」と開き直ったことです。これまで世界が経験したことがないような重大な原発事故を引き起こしたうえ、そのことを逆手にとって、「最高水

家電業界は売り上げ増減の8割が為替で決まる。1ドル=80円を放置して、経営者ばかりを責めるのは「木を見て森を見ず」だ。 大手電機8社の2012年9月中間連結決算が1日出そろった。売上高は、NECとソニーが微増横ばいのほか6社は前年同期比でパナソニック▲9.2%、シャープ▲16%など▲1%～▲16%の減少、最終損益では、パナソニック▲6851億円、▲3875億円など+436億円～▲6851億円と業績不振になっている。 マスコミは、パナソニック・シャープの業績不振を経営判断の誤りとして報じている。この現代ビジネスでも、井上久男氏が優れたレポート(アップルも後押しする鴻海との提携にも尻込み・・・）（「もはやうちは負け組」と社長が危機宣言・・・)を出している。 綿密な取材をしたのだろう。過去の過大な投資の失敗を指摘し、経営トップの判断間違いを浮き彫りにしている。経営学的な見方から個々の企業の事情を

東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。

10月7 iOS6の地図 アップル製品の発表といえば世界中が大盛り上がり、ファンが行列を成して買い込みに走り、しばらくは新機能に対する賞賛の声で溢れる……というのが今までのパターンであったけど、今回ばかりは異常事態を迎えている。ご存知の通り、iOS6に付属するマップアプリの出来がひどいのである。昭島駅が「パチンコガンダム」になっていたり、羽田空港が「大王製紙」になっていたりと、いったい何をやらかしたんですかという状況になっている。 羽田空港と成田空港。どうしてこうなった。 が、上記右の写真、国道者としては別のところに目が行く。成田空港へ向かう国道295号が六角形の標識、すなわち県道を表すヘキサ標識になってしまっているのである。51号はちゃんとおにぎりなのだけど。嘆かわしいことに、世の中の人には国道と県道の区別がついていない人が多いのだが、地図がそれではお話にならない。まあ1箇所くらいの間違

自治体が支出した立地補助金の一部を大企業が返還するケースが増えています。電機製造業などが赤字を口実に工場再編などを進め、立地から５、６年という短期間での生産縮小・撤退が相次いでいるからです。「地域経済の活性化につながらない」と、地元の日本共産党と議員団は補助金の返還に向け尽力しています。 千葉･茂原市　パナソニック 液晶テレビのパネルを製造するパナソニック液晶ディスプレイの千葉県茂原市の工場は２００６年５月、操業を始めました。前身は日立ディスプレイズの子会社（０５年１月に設立）です。１０年に日立がパナソニックに株式を譲渡しました。 テレビの売れ行き不振による赤字を理由に撤退が決まりました。１２年３月に工場は閉鎖され、別会社のジャパンディスプレイに譲渡されました。 同社には、県が「地元経済の振興」や「雇用確保」の名目で、５０億円の補助金支出を決め、すでに０６年の操業以降、２０億３千万円を支出

2015年頃までに富士山噴火可能性がけっこうあるhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120213/1329152109と思うので、地震保険に入りたいと考えた。 以前、保険屋さんに来てもらった時は、老母が保険屋さんを追い返した。老母の知り合いの保険屋なのだが。 その後、テレビで富士山の活断層などが報道されたので老母も地震保険の必要性を認めた。 火災保険・地震保険に加入するためには、ウチの建築物の面積とか価格とかを書く必要があるんだが、ウチの雑多な書類の中からそれを発掘するのが無理っぽいので、ひょっとしたらそんな資料残っていないかもしれないので、建築業者に情報を出してもらい、保険屋に見積もってもらった。 で、聞いたのだが、火災保険では、地震・噴火による被害は全く保障されないのだそうだ。それではあまり入る意味がないなあ。 地震保険は居住家屋の半額までは設定できるという