自閉症・発達障害の息子たちとの暮らし〜2022.3 2018年1月〜2022年3月に綴った、アスペルガー、書字障害、場面緘黙などの発達障害のある息子たちとの暮らし。（株）おめめどうさんの支援グッズを使っています。 （自閉症や書字障害の支援系の記事を残してます）

今まで数多くの「いじめ」を解決に導いてきた人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回は、クラスで目立っている複数の男女から陰湿ないじめや暴力を受け、さらには加害者による自作自演で保健室を水浸しにしたという「濡れ衣」まで着せられた、とある女子中学生のいじめ被害を解決へと導きます。 ● 【関連記事】中学校側が「いじめではない」とシラを切り続けたLINE画像の衝撃 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ被害者の「冤罪被害」を調査によって解消する 冒頭 A子さんは運動は苦手であったが、その分学ぶことには長けていたから、成績は塾に通わなくても小学生当時は学内でずば抜けてトップであった。 当時の担任は、中学受験を進めたが、私立に通うお金はないということは、A子さんもわかっていたから、学区の公立校に通うことにしていた。 ところが、その

自民党の圧勝に終わった総選挙だが、この１週間余り、テレビの報道は立憲民主党と希望の党に関するものでほぼ埋めつくされている印象がある。もちろん民放局は営利企業なので、視聴率のとれる話題を扱うのはやむをえない面がある。ただし、立憲民主党も希望の党も、まだ残存している民進党ももちろん、すべて「民進党なるもの」であることに注意が必要だ。つまり希望の党も、代表の小池百合子東京都知事以外はほぼ旧民進党系の議員で占められているし、他の政党は言うまでもない。

「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201

パン屋バツ、で和菓子屋はマル、 って… まるで、祖母から聴いた戦時中の馬鹿げた実話。 うちは昭和7年にララ洋菓子店を祖父が開業していたが、祖父が出征中、 ララ洋菓子店自体が愛国に反するというので、曽祖父時代の和菓子屋、菊屋に改めるよう強要されたと。

思想戦を仕掛けられているといえばその通りなのだが、集団的自衛権や南京大虐殺に関する教科書の記述をねじ曲げる検定（これは本当に悪質だ）はともかく、ネットでも話題になっているらしい道徳の教科書の書き換えは「喜劇」としか思われない。そう、「二度目は喜劇（笑劇）として繰り返される」という例のやつだ。 http://www.asahi.com/articles/ASK3P7KX3K3PULZU00T.html パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に　道徳の教科書検定 前田育穂、菅野雄介 木村司、沢木香織 2017年3月24日23時15分 初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南

日本共産党の赤嶺政賢議員は２８日の衆院内閣委員会で、下村博文文部科学相が沖縄県竹富町教育委員会に対して育鵬社版公民教科書を押し付ける「是正要求」を出したことを批判し、地方教育行政への介入をただちにやめるよう求めました。 文科省は、是正要求の根拠として、同教委が「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書の採択を現在まで変えていない」ことをあげています。赤嶺氏は(1)協議会での再協議の結果を最終決定としないことが規約を定める過程で確認された(2)規約の有権解釈権は国にはない、ことをあげ、文科省の根拠が成り立たないことを指摘。文科省の前川喜平・初等中等教育局長はいずれの点も認めました。 赤嶺氏は、文科省が教育委員会の自主判断、権限とされている教科書の採択方法にまで立ち入り、圧力を加えてきたことは、地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する疑いが強いと強調しました。 また、

釣りっぽいけど，AOよりも一般入試の方が公平なのは確か　@terrakei07 茂木健一郎に騙されて通信制高校からAO入試受けた結果ｗｗｗｗ - Togetter” http://t.co/8INNPbohXo 他122コメント http://t.co/fzGwLThF0N …

文部科学省の義家弘介政務官は１日、沖縄県の竹富町教育委員会に対して、育鵬社版の中学公民教科書を使うよう「指導」しました。育鵬社版教科書は、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」が主導してつくったもので、その公民教科書は、子どもたちを改憲に誘導する内容になっています。 沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では、教科書採択地区協議会が２０１１年８月に育鵬社版公民教科書の採用を答申しました。しかし、竹富町教委がこれを不採択にし、同年９月、３市町の全教育委員による協議で、育鵬社版を不採択にし、東京書籍版の採択を決めました。 ところが文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そのため竹富町では独自に、町民などの寄贈を受けて東京書籍版教科書を１２年度から使用しています。 これについて文科省は「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供

学校の校外行事への参加を特別支援学級の生徒たちだけが拒まれる。保護者たちは同伴することも申し出た。が、それもまた拒まれた。 かなり異常な事態だと思うし、行政内部でも他の課から教育委員会に批判が集まるぐらいの状況であるが、学校は動かない。どうやら教育委員会から助言しても聞き入れてはもらえないようだ。教育委員会との間に明確な上下関係があるとも言えないのだろう。校長がイヤだと言えば、誰にもどうすることもできない。 学校からすれば「我々はできる限りのことを限られた予算と人員の配置の中でやっているのに、当たり前のように無理なことを要望されてはたまらない」ということである。報告書作成に追われて忙しいとか、クラブ活動の指導もあるとか、生徒指導がうまくいっていないとか、教員の数が足らないとか、常日頃から聞かされている学校の現状はきっと嘘でもない。この校外行事については確かにかなり個別性の高い配慮が求められ

僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の５月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親

政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得

原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。 検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。 規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。 業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由し