昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは３９ｋｍで最大震度６弱でマグニチュード６．６の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在１、２号基は休止中で、３号基が多くの反対を押しきって稼働している。四国電力は、運転中の伊方原発３号機の発電機出力が約２%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表は殆ど信用できるものではない。原発事故は、必ず初めに小さめに評価し、大したことないと思

北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。

海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、11日までに133に上ったことが分かりました。調査した民間の調査会社は、先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに事業の停止を決める経営者も増えていると分析しています。 すでに事業を停止し、弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も52社となり、新型コロナウイルスの影響による倒産は、合わせて133社となっています。 業種別では ▽「ホテルや旅館」が最も多く33社、 ▽続いて居酒屋やレストランなどの「飲食店」が13社、 ▽「アパレルや雑貨小売店」が12社などとなっています。 また、東京都が28社、北海道が14社、大阪府が12社、兵庫県が８社など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の６割を占めています。 調査した会社は「先行きが見通せない中で負債が大きくならないうちに破産や廃業を決める経営者が増えている。経済活動

CouleurによるPixabayからの画像 2020.05.05 どうも、呑み助調理師おしょぶ～＾＾/です。 なにやら本のタイトルみたいなキャッチになりましたが、たまたまです(笑)。 今は親の介護の為、現場を離れてしまいましたが、長らく外食産業で働いておりました。ですので、世の中の流れの中でも、特に飲食関係の話題に興味があります。 ここの所、わたしが心配しているのは「現在」～「アフターコロナ」の間… 「～」←これの期間の飲食店です。 わたしの認識では、アフターコロナの世界は「かなり精度の良い特効薬」や「ワクチン」が開発されるか、多くの人類が抗体を持つか…この状態になってやっと来ると考えています。 ご承知の通り、「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されました。また、新しい生活様式の提言が「専門家会議」により提言されました。 ◆新しい生活様式 ●感染防止の3つの基本（一人一人の基本的感染対策

要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください

文・林伸次（はやし しんじ） 1969年生まれ。徳島県出身。渋谷のワインバー「bar bossa（バールボッサ）」店主。 note：bar_bossa Twitter：@bar_bossa Facebookページ：Bar Bossa ホームページ：http://www.barbossa.com/ ★前回はこちら。 ★最初から読む。 僕は渋谷で1997年から23年間、ワインバーを経営していまして、これ、みんなあまり指摘しないのですが、2000年代ってわりと景気は良かったんです。当時は朝まで営業していたのですが、夜中の2時頃に会社の領収証で飲む人たちが、ボルドーやブルゴーニュの1万円や2万円もするボトルをポンポン開けていました。 それが変わったのは2008年のリーマンショックでした。会社の経費で飲むという人たちが全くいなくなり、デフレ時代に突入して、全品均一280円という居酒屋が出来始めました

校区の老人会の役員打ち合わせで、近所のレストランに行った。わりとフロアの広い店なので、通常の四人掛けテーブルを二つくっつけて四人用の席にしてあった。だから隣席とは普段の二倍の距離だ。打ち合わせの内容もなるべく手短に済ませたが、やはりしばしコロナの話題になった。 生活に困る人への支援が遅いことや、発送の始まる「アベノマスク」の使えないことなどが話題になる。４人いたけれど、全員が政府の対策に不満だった。この場だけで言えば政権支持率０パーセントなのだが、世論の４割前後というのはどこの世界のことなのだろう。 そのあと今日も６のつく日で１割引きなので、いつものスーパーに買い物に行った。先日食パンの補充に行った日に、珍しくトイレットペーパーの棚がいっぱいになっていた。残り３ロールになってしまったし、１割引きの日を待っていたらまた無くなってしまうかも知れないと思いその日に購入したのだが、まだ今日も結構並

安倍政権に災害の対応押し付けられるコンビニオーナーの苛酷！ 本部からは「避難は最後」「店を閉めるな」圧力 非常に強い台風24号が沖縄を襲い、本州を横断しようとしている。なんとか被害が最小限にとどまることを祈りたいが、こうした自然災害が起きるたびに、コンビニ取材を続けている筆者が気になることがある。台風、地震、大雨などの自然災害で、安倍政権がコンビニエンスストアに、災害対応を押し付ける動きが激しくなっていることだ。 7月の西日本豪雨災害で安倍政権（首相官邸）もこのコンビニをPRに積極利用している。たとえば次のようなコメントをFacebookで投稿している。 「本日、生活に欠かせない飲料水やカップ麺などを、自衛隊が各店舗まで直接運ぶ、緊急輸送を実施しています。事業者による輸送とあわせ、今日一日で、セブンイレブンでは通常の2倍、ローソンでは通常の4倍以上にのぼる水や食料を、呉市内の各店舗に配送す

強風で吹き飛んだ防風フェンス。幸い道路を隔てた民家に被害はなかった＝４月１１日、鹿児島県霧島市 写真を見る 開発業者が住民説明会で示した航空写真。赤線で囲った場所が開発地域で、南側には民家が広がる 写真を見る 写真を見る 鹿児島県霧島市牧園町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で、県が当初許可した計画とは異なる開発が行われ、近隣住民から苦情が相次いでいる。民家が並ぶ建設地の南側に防風林を整備する計画だったが、実行されず、標高差が４５メートルある北側から南側に風が吹き下ろす状況になったためだ。急きょ防風フェンスが設置されたが、４月に強風で吹き飛んだ。「台風が来たらどうなるのか」。住民は不安を募らせる。 　メガソーラーは大阪府の業者が計画。開発区域面積は東京ドーム８個分の約３８ヘクタールで、斜面だった森林を伐採し、地上から最大で２０メートル以上掘り下げて造成した。パネル約７万８千枚を設け、

連休中にロシアや中東諸国を訪問した安倍晋三首相が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと原子力協定を結び、日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を露骨に示しました。原子力協定は原発輸出の前提です。なかでもトルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意、政府主導で日本の原発輸出に道を開くことになりました。２年余り前の東京電力福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。 大事故に開き直って 見過ごせないのは安倍首相が中東訪問中の記者会見で、「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験した（ことによる）安全性への期待が寄せられている」と開き直ったことです。これまで世界が経験したことがないような重大な原発事故を引き起こしたうえ、そのことを逆手にとって、「最高水

東京電力福島第１原発で電気系統が故障し、使用済み燃料プールの冷却などができなくなった事故に対する「超緊急！」抗議行動が２１日、東京都千代田区にある東京電力本店前で行われました。首都圏反原発連合（反原連）がよびかけたもの。４００人の参加者（主催者発表）は、「再稼働反対」「原発廃炉」「作業員守れ」とコールし、原発事故「収束」宣言の撤回を求めました。 参加者は、マイクを握って訴えました。 「事故から２年たっても仮設の電源だなんて、何をしているのか。原発なんてやめるべきだ」「多くの人びとが事故前も事故後も原発の危険性を指摘してきた。それなのに反省もなく、また事故を起こす気なのか」 反原連のミサオ・レッドウルフさんは「電源喪失で多くの人たちが不安に陥りました。原発事故はまだ収束していません。一刻も早く本当に収束させ、被害を補償させ、再稼働をやめさせなければなりません。東電は原発をいますぐ諦めろ」と訴