【ワシントン＝島田峰隆】米民主党進歩派のサンダース氏ら上院議員４人が７月３１日、ガーランド司法長官に連名書簡を送り、化石燃料企業が温室効果ガスによる地球温暖化の危険を知っていながら自社の利益を優先して国民にうその情報を宣伝したとして訴訟を起こすよう求めました。 書簡は、英石油大手シェルが１９７５年時点の研究で、化石燃料の活用が地球の気温を上昇させて気候変動を引き起こすと結論付けていたことなどを指摘。そうした知識を持っていたにもかかわらず「化石燃料が気候変動の主要な原因ではないと国民に思い込ませるうその情報キャンペーン」を行ったと批判しました。 化石燃料企業のキャンペーンは、消費者保護の法律やうその宣伝を禁じた法律などに違反すると指摘しました。 書簡はシェルやエクソンモービル、シェブロン、ＢＰが巨額の利益を上げるなか、洪水や干ばつ、山火事など「気候変動が米国に壊滅的な打撃を与えている」と強調

「史上最高気温を更新」「大規模な森林火災が発生」―。世界各地で異常な気温上昇や熱波、山火事や大洪水、干ばつなどのニュースが後をたちません。 国連の世界気象機関と欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスによると、６月の世界の平均気温は平均値（１９９１～２０２０年の平均）より０・３２度高く、１９年、２０年に次いで３番目に高くなりました。 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」で掲げた、平均気温の上昇を産業革命以前と比べて１・５度に抑えるには「今しかない」と指摘。「自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響、損失と損害を引き起こしている」と述べており、気候危機への対策は、いま待ったなしの課題となっています。 日本共産党は、早期に温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を訴えています。２１年には気候変動対策「２０３０戦略」を打ち出し、日本の温室効果ガス

近年、温暖化や水不足、自然災害によって、人間の生息地が脅かされつつあります。ドイツの大手新聞社であるFunke Mediengruppeが、このような気候変動により2100年までに人間が居住不可能になる地域を予想し、地球の3Dモデルに示しています。 Climate change: Mapping in 3D where the earth will become uninhabitable https://interaktiv.morgenpost.de/klimawandel-hitze-meeresspiegel-wassermangel-stuerme-unbewohnbar/en.html Funke Mediengruppeは「熱波」「水不足」「海面上昇」「熱帯低気圧」の4つに焦点を当て、これらの影響を受ける地域の2100年ごろの生活環境を予想。現在の各地域の人口を基にマッピング

記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合

欧米を中心に多くの死者を出している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ですが、2020年2月時点では、トランプ大統領を始めとする多くの政治家や著名人がその影響力を軽視していました。なせCOVID-19が軽視され対応が遅れたのかという理由はいくつかありますが、人の心理学的側面から見た理由について、研究者が解説しています。 Lethargic global response to COVID-19: How the human brain's failure to assess abstract threats cost us dearly https://theconversation.com/lethargic-global-response-to-covid-19-how-the-human-brains-failure-to-assess-abstract-threats-co

マスコミが数量を書いたら割合に，割合を書いたら数量に直してみる，の好例

1年ぶりにシノドスに寄稿します。前回の寄稿は北海道ブラックアウトについてでした。今回は、そのほぼ1年後に起こった台風15号による千葉県を中心とした長期広域停電について書くことにします。 2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号は、一時90万軒以上の需要家を停電させ、１週間経った執筆時点（9月16日13:00）でも約8万軒が依然停電しています。復旧もまだの段階で原因究明や再発防止の議論もこれからですが、現時点で早急に問題提起しなければならないものがあり、緊急寄稿しました。本稿で取り上げたい重要なキーワードはリスクマネジメント、そしてあまり聞きなれないかもしれませんがクライシスコミュニケーションです。 1年前の拙稿では、リスクマネジメントについて筆者は以下のように述べました。 ・電力会社を責めても何も解決しないというのが本稿の結論ですが、一方で、電力会社（さらにはその監督省庁）が早急に改

ワイオミング州イエローストーン国立公園（ＣＮＮ） 訪れる人を圧倒せずにはおかない米イエローストーン国立公園。間欠泉が空中高く吹き上がり、地熱で温められた温泉は別世界のような青緑色を放つ。周囲にそびえる山々は野生生物の宝庫でもある。 しかしこの美しい国立公園の地底には、米国土の広範に甚大な被害をもたらし、地球全体を変えてしまうほどの威力を秘めた超巨大火山「スーパーボルケーノ」が眠る。 人類はまだ、その噴火の規模を体験したことはない。イエローストーンのスーパーボルケーノが最初に噴火したのは２１０万年前。その規模は、１９８０年に５７人の死者を出した米セントヘレンズ火山噴火の少なくとも２万５０００倍だったとされる。さらに１３０万年前と６４万年前にも別の２つのスーパーボルケーノが超巨大噴火を起こした。 スーパーボルケーノは普通の火山のように円錐形の山の山頂に噴火口があるのではなく、前回の巨大噴火で地

強風で吹き飛んだ防風フェンス。幸い道路を隔てた民家に被害はなかった＝４月１１日、鹿児島県霧島市 写真を見る 開発業者が住民説明会で示した航空写真。赤線で囲った場所が開発地域で、南側には民家が広がる 写真を見る 写真を見る 鹿児島県霧島市牧園町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で、県が当初許可した計画とは異なる開発が行われ、近隣住民から苦情が相次いでいる。民家が並ぶ建設地の南側に防風林を整備する計画だったが、実行されず、標高差が４５メートルある北側から南側に風が吹き下ろす状況になったためだ。急きょ防風フェンスが設置されたが、４月に強風で吹き飛んだ。「台風が来たらどうなるのか」。住民は不安を募らせる。 　メガソーラーは大阪府の業者が計画。開発区域面積は東京ドーム８個分の約３８ヘクタールで、斜面だった森林を伐採し、地上から最大で２０メートル以上掘り下げて造成した。パネル約７万８千枚を設け、

東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。　 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。

原子力規制委員会が３１日策定した原子力災害対策指針（防災指針）は、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置準備区域（ＰＡＺ）を原発から半径５キロ圏に、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ）を同３０キロ圏に設定しました。しかし、事故のどの段階で避難指示などの防護措置を発動するかを判断する基準を策定していません。（三木利博） さらに３０キロ圏外で放射能雲（プルーム）による被ばくの影響に対する防護措置が必要な区域の設定や、ヨウ素剤服用の基準、被ばく医療のあり方、現地の災害対策拠点であるオフサイトセンターのあり方など、事故の影響から住民の命と安全を守る上で重要な問題も先送りされています。 実効性「道半ば」 この日の会合で原子力規制委の更田（ふけた）豊志委員は「実効性の観点からすれば道半ば」と述べましたが、「道半ば」のもので各自治体に来年３月までに地域防災計画

「夏場の電力不足」を大宣伝し、安全も無視して大飯原発の再稼働を強行した野田内閣と関西電力。しかし、再稼働なしでも電力は足りた―という今夏の電力需給見通しがはっきりしてきました。関電以外の全国の状況や、「原発こそ高コスト」という気候ネットワーク理事長の浅岡美恵さんのコメントも紹介します。 橋下徹大阪市長が、大阪府知事時代に８５億円を投じて購入した欠陥ビル＝「咲洲（さきしま）庁舎」が“橋下失政シンボルタワー”と批判されています。巨額ムダ遣いにも反省なしの橋下市長に住民の反撃も始まっています。カラーワイドで。 尖閣諸島と竹島という二つの領土問題をどう解決するか―。日本共産党の主張を特集しました。 福島の高校生が、放射能汚染に苦しむ自分たちの今をリアルに表現した演劇が評判です。生徒たちが思いを語ります。 気になるマイナンバー法案や、社会保障「改革」の内容をわかりやすく解明しています。 新アルバムを

2012-07-10 イチゴ、バナナ、アボカド、マンゴ、パパイヤのスピロジクロフェンのMRL改訂についての理由つき意見 EFSA Reasoned opinion on the modification of MRLs for spirodiclofen in strawberries bananas, avocado, mango and papaya EFSA Journal 2012;10(7):2821 [30 pp.]. 09 July 2012 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/2821.htm 2012-07-10 ベンタゾンの既存MRLレビューについての理由つき意見 EFSA Reasoned opinion on the review of the existing maximum residue levels (M

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

国と九州電力に玄海原発４基全ての操業停止を求める「原発なくそう！　九州玄海訴訟」の提起（３１日、佐賀地裁）を控えた前日の３０日、たたかいへの決意を新たにする提訴前集会が佐賀市内で開かれ、３２０人が参加しました。 ３１日の第１次提訴には、１７０４人の原告が名を連ね、原発関連の訴訟としては最大規模になります。集会参加者から承認を受け、長谷川照前佐賀大学長が原告団団長に就任しました。長谷川団長はあいさつで、「果たして国の政策を変えることができるのかという不安もあったが、これだけ多くの原告が集まり、力を合わせれば必ずできると感じた。みなさんもそう思いませんか」と呼びかけると会場から大きな拍手が起こりました。 弁護団（１４７人）の板井優共同代表は訴訟の意義にふれて「私たちがここに生存し続けることができるかどうかを問いかけていく。多くの国民の支持を得て裁判を続けていかなければならない」と決意を語り、勝