多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は品質低下があらわになっている、日本のモバイル通信環境の現実とその理由を解説しよう。 都市部でつながりにくくなっているドコモのネットワーク 2023年に入り、NTTドコモのネットワークが大都市部で「つながらない」「遅い」といった声が非常に増えている。筆者の周辺でも一時「ドコモを解約したい」という声が非常に多く聞かれたほどで、品質低下を実感しているNTTドコモユーザーは少なくないことだろう。 それだけ深刻な事態にいたったことを受け、同社は2023年4月に都市部でのつながりにくさを解消する対策を夏までに進めることを発表。その夏を迎えた2023年7月28日に、とりわけ混雑が著しく対策をいち早く進めていた、東京の渋谷・新宿・池袋・新橋の4エリアで通信品質が改善したことを明らかに

今の若い人ってなんだかドライだなぁって思うことが最近多いです。 また、なんでも世の中の仕組みが若い人向けになっていて お年寄りが無視されてるなぁとも思います。 100年時代でみんな年寄りになるのだから もっと優しくしようよ 今日、前々から気になってた事柄について電話したの。 関係各所へね。 最近の接客業は冷たくない？と思った日 保険会社に契約の確認ボランティア団体に除名書類の確認役所に住民票の手続きの確認

原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20%上がるはずの麦の政府売り渡し価格を据え置くことを決定した。 小麦が重要というなら大豆はどうなのか 輸入麦の売買は、民間ではなく政府が行っている。長年、米、麦は、農林水産省自身が、乳製品は、農林水産省所管の独立行政法人・農畜産業振興機構が、独占的に輸入・売却している。これらを「国家貿易」と言う。農林水産省は、これらは重要な物資なので、国家が輸入を管理する必要があるというだろうが、カロリー源としてもタンパク源としても重要だと思われる大豆は、国家貿易品目ではない。逆に、奢侈品と言ってもよい牛肉は、1991年に輸入が自由化されるまで国家貿易品目だった。 実際のところは、国家貿易は、同省の組織維持のためと国内農業保護のために行われている。巨額の牛肉の輸入差益は、

総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 【画像】総務省の調査結果 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3

【2】ニッポンの労組なんかいらない？ コロナ禍で変わる労働　「在宅勤務権」をどう確立するのか 塩原俊彦　高知大学准教授 いま世界中の労働組合は「生きるか、死ぬか」の曲がり角にある。こんな危機感をいだいている日本の労組は皆無かもしれない。ただ、世界の潮流を知る者からすると、これくらいの危機感がなければ、労組の生き残りは困難ではないかとさえ思えてくる。 風前の灯の労組 よく知られるように、労働者にしめる組織労働者の割合（組織率）は世界中で逓減傾向にある（表参照）。このため、「労組は21世紀における組織としてふさわしいか」というタイトルの論文さえある。それによると、①労使間交渉力の決定的な低下、②労組を経由せずとも改善が進む労働環境、③転職機会の増加――といった背景から、「我々は労組が21世紀における組織としてふさわしくないと結論づけることができるし、労組がいま、最近の数十年以上に徐々に衰退しつ

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建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は　moriarchecono@gmail.com 「ボルトがない！」で建設パニック⑨ 「ボルトがない！」で建設パニック⑧ 「ボルトがない！」で建設パニック⑦ 「ボルトがない！」で建設パニック⑥ 「ボルトがない！」で建設パニック⑤ 「ボルトがない！」で建設パニック④ 「ボルトがない！」で建設パニック③ 「ボルトがない！」で建設パニック② 「ボルトがない！」で建設パニック 昨年の１２月から書き続けている「ボルトがない！」シリーズですが、 半年経過しても、さっぱり事態は好転していません。 まず、このボルト不足問題を簡単におさらいしておくと、

京阪バス（京都市南区）が２０１９年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが７日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで１割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は００年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全８１８台のうち半分に当たる４０６台の運行管理を民間６社に委託している。 京阪バスは、０５年度から九条営業所（南区）に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は６系統６６台で全体の８％を占める。市交通局と３～５年で契約を更新している。 同社によると、運転手らの不足に加え、１９年度から市内で

過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要性もなくなる「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）について、安倍晋三首相は１３日、連合の神津里季生会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案を修正する考えを示しました。安倍首相は秋の臨時国会で法案成立をねらう姿勢を強めています。修正案の中身と「修正劇」の背景をみると―。 連合　事実上の容認へ 過労死遺族・組合から批判も 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」。神津氏は要請後、修正を求める方針に転じた理由を記者団にこう釈明しました。 連合は「長時間労働を助長する｣として､｢導入阻止｣を掲げてきました。しかし、安倍首相が、連合も合意した残業時間の上限設定の法案とセットで成立させる考えを示しているため、修正を言い出さざるをえなくなった背景があります。 同法案について労働界は一致して反対。

並木氏が続ける。 「コンビニ各社はビジネスモデルを、お客さまを店舗で待つスタイルだけでなく、お客さまの玄関まで御用聞きに伺うという『攻め』の形に変えようとしています。 しかし、これは配送や人件費などのコストに見合う利益が確保できなくなる危険があり、実現は難しいでしょう。移動販売など、地域の特性に合わせた営業形態と組み合わせて取り組んでいくようになるはずです」 労働者の高齢化も、ますます物流業界を苦しめる。すでに、トラック運転手の約4割は50代以上が占め、若い世代の参入は年々減少している。 東名高速海老名サービスエリアにいた運転手に話を聞いた。 「俺はもうすぐ年金をもらうからマシなほうだけど、それでも12時間労働なんて当たり前だよ。若いやつは18時間ぶっとおしとかもあるし。労働基準法？ そんなの守っていたら、指定された配送時間に間に合わないよ。結局、仕事を断ってクビになった若い同僚もいる」（

企業が「天下り」を受け入れると、その人の知見に関わらず公共事業で落札する確率が上がる――。近畿大経済学部の中林純准教授らが、国土交通省の退職者が再就職した建設企業の公共事業の入札結果約３万件を調べたところ、こんな傾向が明らかになった。「天下りが健全な競争を脅かす可能性を裏付けるデータ」としている。 分析したのは、退職後２年以内に在職中の職務と深い関係がある民間企業に再就職した元国交省職員のデータと、同省が発注した公共工事の入札のデータ。いずれも、省庁によるあっせん禁止など天下りの規制が強化された２００８年の改正国家公務員法施行前の０１年度から０４年度のもの。公務員データには退職前５年間の職務や退職時期、再就職企業名、再就職時期が記載。入札データには、入札や契約の時期、入札参加企業名、受注企業名が載っている。 このうち再就職企業名と入札参加企業名を結びつけて、再就職企業の落札確率の変化を調べ

住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には

日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ九州を完全民営化（株式上場）させる法案に関して質問。このなかで同社が今年度の事業計画で、効率化やコスト削減を推進するなどとした「経営基盤の整備」を第一に掲げ、「安全」よりも収益を優先する姿勢を示していることを明らかにしました。 事業計画では「安全の確保」は２項目に上げられていますが、ＪＲ西日本や東日本、北海道の事業計画などは「安全」を第一に掲げています。 本村氏は、参考人として出席したＪＲ九州の青柳俊彦社長に対し、「真っ先に考えなければならないのは公共交通としてどう役割を果たすかだ。安全確保が求められている」と迫りました。 「上場にかかわらず安全を最優先にした経営を努める」と答える青柳氏に対し本村氏は、ＪＲ西日本が０５年度の社長方針で「稼ぐ」を第一に掲げ、安全投資を渋ったことがその年の福知山線の大惨事につながったと指摘。青柳氏がメ

前々回、前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続可能量問題や接続料金問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います。 電力系統や電力市場の透明性 (トランスペアレンシー) は特に欧州と北米でこれまで深く議論が進められてきています。この透明性の問題こそが、今回の一連の問題で多くの人が不平・不満に思い、かつ誤解と神話が生まれやすい最大の要因であると筆者は分析します。 再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造 再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造（その２） 今回の一連の電力会社の接続申込回答保留は、再エネ事業者（特に太陽光発電事業者）やその出資者に大きな衝撃を与えました。発電事業者の中には、なぜ高額な接続料金を請求されるのか、なぜ突然保留して検討する時間