【希望の党・小池百合子代表インタビュー詳報】「衆院選出馬はない」「投開票日前夜、羽田発の飛行機に乗る」 東京都知事で希望の党の小池百合子代表は２日、産経新聞の単独インタビューに応じ、１０月２２投開票の衆院選への出馬は「ない」と明確に否定した。２２日にパリで行われる環境問題のイベントに都知事として出席するため、２１日夜の羽田発の飛行機に「乗る」と断言した。希望の党で「過半数を目指す」とし、その場合の自民党との連立政権樹立を否定しなかった。主なやりとりは以下の通り。 －－擁立の規模感は？ 「これ明日出すの？明日出すんだったら明日入れた方がいいと思うけど（笑）。目標にしているのは過半数の候補者を出さないと、宝くじは買わないと当たらないので、って言ったら候補者を宝くじにたとえるのはいかんので、そこはパスして、やはり有権者に選択肢を提示することが大事だと思う。限りなく２３３を目指せるような態勢をとっ

おはようございます。お待たせしました。 今日、私の方から2点発言をさせていただきます。 【平成29年台風第18号による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付】 まず、平成29年台風18号によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害により多大な被害を受けました大分県佐伯市及び津久見市に対し、応急対策などに係る当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部14億円を、明日27日（水）に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。 今後とも、被災団体の実情を十分にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、財政運営に支障が生じることがないように適切に対応していきたいと思います。 【ふるさと納税のさらなる活用に向けた大臣書簡の発出】 次に、ふるさと納税

監督・金子修介　脚本・松枝佳紀　撮影・大沢圭子　音楽・MOKU 　2005年「総務省・（財）明るい選挙推進協会」製作　出演／渋谷飛鳥　木下ほうか　山本奈津子　楳図かずお　並木史郎　野口雅弘　金子奈々子　野木太郎　新津勇樹

これはとんでもない未来予知かもしれません。詳細は以下から。 本日爆誕した小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」。なんと12年前の2005年に総務省と明るい選挙推進協会が制作した「希望の党」を紹介する動画が発掘されて大きな話題となっています。 監督は「ガメラ」シリーズや「就職戦線異状なし」、「デスノート」などで知られる金子修介さん。主演には渋谷飛鳥さんと木下ほうかさんというキャストで、20分間の短編作品です。 あらすじとしては2005年当時らしく「誰に投票しても変わらない」と考えて選挙に行かない夫婦と、熱心に翌日の選挙に行くように勧める娘といういかにも「選挙に行こうキャンペーン作品」らしい出だし。 しかしその選挙が終わると政権を取るのが耳慣れない「希望の党」という政党で、徐々にこれまでの終わりなき日常が変わっていき、ついに…というディストピア展開。そして万を持して楳図かずおが登場し、

業績を評価してはいないが… 9月24日は、ドイツの総選挙だ。 ドイツで一番長い伝統を誇るSPD（社民党）が、選挙直前になってさらにずっこけた。今年1月のアンケートで、シュルツ新党首が破竹の勢いでメルケル首相を追い抜いたあの栄光は一瞬のことだった。その後は再びきりもみ状態で落っこちたまま低空飛行が続く。 過去にはブラント首相やシュミット首相を輩出した誉れ高い政党だが、現在、支持率わずか20％。それでもシュルツ党首は演説のたびに、「私は首相になりたい！（Ich möchte Kanzler werden！）」と繰り返しているところが、まことに痛々しい。 一方、現在一番強いCDU（キリスト教民主同盟）も、支持率はたったの36％だ。しかも、ここ数週間の傾向としては下降気味。つまりCDUも、選挙での勝利は確実とはいえ、抜群の人気には程遠い。 現在のドイツ政権は、この両党に、CDUの姉妹党CSU（キリ

「次の総理大臣」から一転 6月に私が寄稿した文章「『ヤンキー先生』とは一体なんだったのか？　疑わしき「熱血」の正体——義家弘介・文科副大臣の過去を解剖する」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52059）は、大きな反響を呼びました。 2000年代初め頃からメディアに若い世代の問題に「全力で」取り組む「ヤンキー先生」として露出するようになった義家氏が、2007年に自民党の議員になり、その後、同党の保守的な動きに取り込まれていく様を、現在の我が国の社会における「言論」の役割と絡めて論じ、現在の「言論」の危うさに気付かれた方は少なくないと思います。 今回はその「保守文化人発の政治家」の流れに属する、稲田朋美・元防衛大臣について扱います。 元々稲田氏は安倍首相に代表されるような自民党の中でも右派的傾向の強い人脈を支える人物として注目を浴びてきました（後述すると

オンライン上で発注者が受注者を公募して仕事を発注するサービス「クラウドワークス」が9月21日、政治系ブログ記事作成の案件に関して、利用規約および仕事依頼ガイドラインに反するとして掲載を中断したと発表した。22日現在、該当ページは表示できなくなっている。 この募集を巡っては9月20日、ツイッターで「『共産党に票を入れる人は反日』というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明。」と募集の概要がスクリーンショットされた投稿をきっかけに、話題となっていた。 ●「保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だから」 一体どんな内容だったのだろうか。この募集が掲載されたのは9月20日。仕事の種類は「ブログ記事作成」とあり、テーマは「日本にとって何がベストなのか保守系の立場から書いてください」と書かれていた。文字数は1記事あたり1800〜4000文字で、記事単価は800円だ

“青少年に有害”な漫画を審議する「東京都青少年健全育成審議会」で飛び出したというこの発言、既に議事録からは削除された模様。 大炎上した「非実在青少年騒動」（2010年）からBLに対する圧力は強くなる一方です。

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨

有名な白人至上主義者であり、〈オルタナ右翼〉（alt-right、オルト・ライト）運動の創始者、リチャード・スペンサー（Richard Spencer）が、２０１７年１月、インタヴュー中に顔を殴られた。このときの映像ほど、見ていて気持ちいいものはないだろう。この映像により、ネオ・ナチを殴ってもいいか否か、という議論がネット上で盛り上がった。白人至上主義者たちの顔を殴ればいくぶんスッキリするかもしれないが、いうまでもなく、殴ったからといって、彼らをどう捉えたらいいのかはハッキリしない。 しかし、たとえば元ネオ・ナチと話せば理解できるかもしれない、とわれわれは思い当たり、アンジェラ・キング（Angela King）、トニー・マカリア（Tony McAleer）、フランク・ミーインク（Frank Meeink）に話を訊いた。ヘイト団体隆盛の根底には何があるのか、なぜ彼らはヘイト団体を抜けたのか、

戦後72年。かの戦争体験の声が次第に聞けなくなっている今、証言者たちの“孫世代”の中に、声を拾い、研究を深め、表現をする人たちがいる。 戦争から遠く離れて、今なぜ戦争を書くのか――。 インタビューシリーズ第2回は近現代史研究家の辻田真佐憲さん。『ふしぎな君が代』『大本営発表』『文部省の研究』など、政治と文化の関係を主軸に研究を展開する辻田さんが考える「戦争を問い続ける」意味とは何か？ ◆ 森友・加計学園問題と『文部省の研究』 ――森友学園、加計学園と今年は何かと文部科学省案件の問題が政治を揺さぶっています。そんな中に出版された『文部省の研究』では、国民道徳の規範として「教育勅語」が戦前、戦中、そして戦後どう使われてきたかが一つのテーマになっていて、森友学園問題を予見していたかのような感じさえ持ちました。 辻田　出版のタイミングは全くの偶然です。ただ以前から森友学園は「軍歌を歌わせる幼稚園」

安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。（※７月１８日にアップされた記事を再掲載しています） 社会部の女性記者　「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はな

筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と

15日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』で、都民ファーストの会の元幹事長・音喜多駿（おときた・しゅん）都議の出演が直前になり叶わなくなった。 テレビ朝日の下平さやかアナが「本人は出たいと言っていたんですが…」と説明すると、出演していた東国原英夫氏は「新人さんが慣れてないのはわかるが、元幹事長の音喜多くんは広報部長みたいなものだったから、一番ふさわしい人間なのに。何か党内でいろんな力が働いているのではないか…」とコメント。 吉木誉絵氏も「取材制限をかけるくらい自信がない人を擁立したのではないかと思ってしまう。情報開示が東京大改革の要だとおっしゃってきたのに、自ら制限をかけていては都民ファースト自体がブラックボックス化しているとの批判は免れないのではないか」と批判。 墨田区から立候補、103票差で辛くも再選を果たした自民党の川松真一朗都議は「自民党はドンが仕切っていると盛んに言

安倍首相夫人「ハロー言えない」＝トランプ氏発言が波紋－米 安倍晋三首相の昭恵夫人＝７日、ドイツ・ハンブルク（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が１９日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は英語を話せず、「ハロー」も言えないと発言したことが波紋を広げている。米メディアはこの主張を一様に疑問視し、「うそだ」と批判する声も出ている。 〔写真特集〕日本のファーストレディー～歴代首相夫人～ 　問題の発言は今月ドイツで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会でプーチン・ロシア大統領と接触した経緯を説明する中で飛び出した。 　大統領は「私は安倍首相の夫人の隣に座った。彼は素晴らしい男だし、彼女も素晴らしい女性だが、彼女は英語を話さない」と説明。インタビュアーから「全くか」と問われると、「ハローも言わないぐらいだ」と言い切った。 　大統領はさらに「日

安倍晋三首相の長年の友人が経営する加計学園の獣医学部新設をめぐって、安倍政権が「総理のご意向」によって政府の行政を不公正に歪（ゆが）めたとの疑惑、さらに、その「ご意向」を記載した文書が文部科学省内に存在するのにその存在をなかったことにしようとしたとの疑惑が、文部科学省の現旧職員らによる内部告発で明らかになっている。政権の側は、それら内部告発者の側に対して、個人攻撃で報復し、「守秘義務に違反する可能性がある」との脅しまで繰り出している。私は2002年に、当時の小泉政権が公益通報者保護制度の検討を始めたのを契機にその取材を始め、日米英３カ国の内部告発の事例や法制度を取材してきた。その観点から今回の事態を分析してみたい。 「総理のご意向」文書の経緯は 加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文科省の内部文書は5月16日夜、NHKで、肝心の部分「官邸の最高レベ