まとめ 【性交同意年齢】島岡まな氏「疑わしきは被告人の利益に」は「１８世紀のもの」「性犯罪被害者の人権が置き去りにされている.. 『朝日新聞』記事への反響をまとめました。 例によって、ブロックされている発言はURLのみの引用です。これは著作権法に基づく権利です。 ただし、削除依頼があれば応じます。 12360 pv 463 48 users 1 Mana SHIMAOKA @manna2010able 大学教員。フランス刑法、ジェンダー刑法研究者。フランスはワイン、チーズ、芸術だけでなく、「人権」宣言の国。フランス社会と法制度の先進性を日本に紹介し、改善する事がライフワークです。 Mana SHIMAOKA @manna2010able 「無罪の推定は18世紀の人権」だから守らなくていいとは一言も言っていません！それだけを錦の御旗に「思考停止」し、「被害者の人権」を置き去りにするのは21世

笹沼 弘志 @sansabrisiz Hiroshi SASANUMA 憲法学者、臨床憲法学 『臨床憲法学』book.asahi.com/reviews/116108… 『ホームレスと自立／排除』otsukishoten.co.jp/book/b55082.ht… wwp.shizuoka.ac.jp/sasanuma-ken/ 笹沼 弘志 @sansabrisiz 性暴力名古屋地裁岡崎支部の無罪判決や本多議員事件は、人権感覚のリトマス試験紙のようだ。 罪刑法定主義というのは、人権を根本的価値として尊重するから意義があるのであって、男権主義的権力を守るためなら打ち壊すべきものに過ぎないよ。アンシャンレジームの法の支配は人権の敵。 2021-07-31 22:53:02

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

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日産元会長・最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の逃亡と、レバノンの首都ベイルートで1月8日に行われた記者会見は欧米メディアが大々的に報じ、今やその逃亡劇がハリウッドで映画化されるというのだ。 冷静に考えて、ゴーン氏の逃げ得を許すべきではない「明確な理由」 「人質司法」(hostage justice)という言葉に象徴されるように、欧米では日本の司法制度そのものに対する批判が強い。その中にはもちろん、事実誤認や誤解・偏見が散見できる。だが、日本の法務・検察当局によるゴーン逮捕後の取り調べ、勾留環境・期間についての批判、特に取り調べに弁護士の同席を認めていないのは主要国の中で日本だけとの指摘はジャパン・バッシングの様相を帯びている国際世論に大きく影響している。 とりわけ厳しい論調で日本の司法制度批判の先頭に立っているのが米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)である。同紙社説

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は８日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら３２人を１３日付で交代する人事を発表した。これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。 チョ氏の親族に関する疑惑の捜査と、同氏が青瓦台民情首席秘書官だった２０１７年に文在寅大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書などを務めた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の不正をもみ消したとされる疑惑の捜査を指揮している大検察庁反腐敗・強力部の韓東勲（ハン・ドンフン）部長は釜山高検の次席検事に、青瓦台の蔚山市長選介入疑惑を捜査していた大検

（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ

香港でまた「1国2制度」に対する香港人の「信頼」を揺るがす問題が起きている。香港の書店「銅鑼灣書店」の関係者5人が失踪し、中国国内で長期拘束されていることが明らかになった問題で、釈放されて香港に戻った同店店主の林栄基さん（61）が6月14日、公の場に姿を現して記者会見に応じ、赤裸々に拘束をめぐる実態を語った。 拘束された5人のうち、出版社オーナーの桂敏海さんを除く3人は林さんより先に香港に戻っているが、彼らは口を閉ざして実情を明らかにすることを拒んできたので、当事者の証言は初めてとなる。拘束中に中国のテレビで流された「告白」のビデオの内容は、「脚本があり、監督もいた」として、事実ではなく、強制された演技だったとも語った。

アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。 カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル（日本円で約2200億円）の支払いを命じる評決を出しました。 巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。 アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上８番目に高額だということです。 一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました

韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて

提携する弁護士に一斉に緊急メールが届く「痴漢冤罪ヘルプコール」。ジャパン少額短期保険のホームページから 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。 このサービスは、ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）が２０１５年９月に始めた「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年６４００円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。 契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談

米ロサンゼルスで行われたドナルド・トランプ大統領の移民政策に反対するデモ（2017年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【5月7日 AFP】米メリーランド（Maryland）州の検察当局は5日、同級生をレイプした容疑で逮捕された移民の男子生徒2人の訴追を見送ると発表した。この事件は、移民の厳格な取り締まりが必要な証しだとしてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権がこれ見よがしに取り上げたため、全米で大きなニュースとなっていた。 検察当局は、エルサルバドル出身の17歳とグアテマラ出身の18歳の男子生徒2人をレイプおよび性犯罪容疑で訴追しないと発表した。 警察は2人を、授業時間中に14歳の女子生徒をトイレでレイプした疑いで逮捕していた。 3月に起きたこの事件は、米国ですでに激しい論争が繰り広げられていた移民問題で、議論の矢面に立たされ

相続人のいない死亡男性（千葉県内）の相続財産管理人に選任された弁護士が、預かっていた男性の預金を着服したとされる事件で、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会に所属する永野貫太郎弁護士（74）＝東京都町田市＝の第2回公判は13日、千葉地裁（藤井俊郎裁判官）で証人尋問が行われ、同期の弁護士男性が「人権擁護活動に専念し過ぎたが、違法行為で犯罪。許されるものではない」と述べた。 弁護側は公判の冒頭、65通の嘆願書を提出、うち1通を書いた弁護士男性は、司法修習生時代に永野弁護士と知り合い約50年交流を続けてきた。1970年に第22期の同期で弁護士登録したという弁護士男性は、永野弁護士が横領に至った原因について「人権擁護活動に専念し過ぎた。非常に多くの時間を費やし、普通の事件に割く時間は普通の弁護士と比べ少ない」と指摘した。 自身も日弁連の人権擁護委員などを務めており「人権擁護活動に忙殺された

【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、１３日までに分かった。裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。 仲裁裁判所は昨年１０月２９日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁判所は２０１３年１１月１４日付で、中比双方に「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。 裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、「非公式な質問を受けてきた」ことも

北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。

【ソウル＝名村隆寛】ソウル中央地裁で１５日に開かれた加藤達也前ソウル支局長への裁判には、前回初公判（１１月２７日）の際に加藤前支局長が乗った車に卵を投げつけ、走行を妨害した自由守護青年団の朴ワンソク代表ら２人が告発人として証言台に立ち、名誉毀損（きそん）という本来の告発理由よりも、主張が相いれない「産経新聞」への批判を強調した。 朴代表は証人尋問で、「産経新聞は偏った韓国報道をするメディアだ。そんな産経新聞が韓国大統領を誹謗（ひぼう）する記事を載せた。韓国国民として不愉快に思う」と断言した。 朴代表とは別に告発人として証言した自由青年連合の張ギジョン代表は「産経新聞は日本の右翼、反韓国メディアだ。韓日関係を悪くすると思った」と語った。 両氏はいずれも右翼団体の代表だが、朴代表の供述によると、朴代表はさらに２つの右翼団体の幹部も兼任。産経新聞ソウル支局が入る建物前や、日本大使館前でのデモを主