国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

JSF @rockfish31 アメリカの中距離弾道ミサイルはこれから試射が始まる予定で、2年以内に量産というのは無理の筈だけど、タイムスケジュール勘違いしてないかな？　早ければ2年以内というのは地上発射巡航ミサイルの方です。琉球新報は弾道ミサイルと巡航ミサイルの区別が付いていない。　　twitter.com/ryukyushimpo/s… 2019-10-03 10:36:11

共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。

【ワシントン共同】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。 同時に、米中が「冷静な対話で平和的な外交を進めることが現状を安定させるベストな方法だ」と強調した。 有事の際の住民避難計画について「船、航空機、バス、トラックなど民間業者と取り決めを進めている」と説明した。

予備役１０万人死傷いとわず　反攻までの「時間稼ぎ」―ロシア 2022年11月27日13時32分 ロシア軍の訓練施設を視察するプーチン大統領（中央）＝１０月２０日、中部リャザニ州（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役３０万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち３分の１の「約１０万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 若者らの殉国正当化　兵士母に「死は運命」―プーチン氏 ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「１０万人超」（米軍）と推計されている。報道は、これが２倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を

「どいつじんのおしごと！」…じゃねえ、ドイツ人屋さん…でもない、「職業　ドイツ人」ことマライ・メントライン氏の小泉悠紹介が話題になっている。 qjweb.jp そこで、冒頭にこう書かれている。 ……まず、戦後日本にて軍事アレルギー的な感性から必要以上に忌み嫌われていた「地政学」の復権がみごとに成された点が重要だ。小泉氏は地政学的な思考を前提に話すし、予備知識がない人にもその必然性と有用性がわかるように説明する能力が高い。 なおそこで、「地政学＝ファシズム軍国主義者の学問」みたいな見解をもつ昭和的リベラル言論人への怨念みたいな気配がもし彼にあったら、いろいろ上手くいかなかったと思う。 で、こう言うと「いやオレは！ 小泉悠のブレイク以前から！ 地政学の重要性をアピールしていたッッ！」と主張する人が絶対出てくるのだけど、それっていわゆるダ・ヴィンチ・コード裁判の問題と同じで、概念の開発というのは

「ロシアがいきなり攻めてきたらどうするのか」ーー街頭で質問を受ける。 日本をいきなり攻める理由はないし、アメリカを巻き込む可能性を考えれば合理性もない。この想定は外交の不在を意味するが、リアリティを欠く。 危機を煽り、不安につけい… https://t.co/fGuwAYKlJt

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない

在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま

ロシアによるウクライナへの侵略行為は、人道的にも、国際法上も、許されぬものである。 したがって国際法的には、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領には、ロシアに対する「自衛のための戦争」を遂行する権利があるのだろう。だから彼が自衛戦争を行うと決断したことについて、第三者は基本的に、それを尊重するという立場以外を取ることは難しいのかもしれない。 しかし一方で、個別的自衛権を行使し、ロシアに対して徹底抗戦するという彼の選択が、本当にウクライナの人々を守ることになるのかどうかについては、それとはまったく別の問題として、現実を直視しながら検討せねばならない。 なぜならその問題は、軍事力が支配するこの野蛮な世界に暮らしている私たちにとって、まったく他人事ではないからである。 私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対して、どう向き合うべきなのか。 やられたから、やり返す。 それは当然の権

ロシアの軍事侵攻。NHKの7時のニュースなど、日本のテレビで違和感を覚えるのは、現状分析を“専門家“にばかり頼っていることです。過去の経緯に詳しい教授らの知見には敬意を表しますが、現状を直接取材しているのは記者で、米欧メディアでは… https://t.co/oiMyPdK3NY

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ

韓国で性的暴行を受けた女性兵士の自殺事件が立て続けに起きている。その背景には、女性を「モノ扱い」し、不祥事は徹底的に隠蔽しようとする韓国軍の歪んだ体質があると米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 今年3月2日の夜、兵士たちは夕食を終え、韓国空軍の基地に車で向かっていた。後部座席では、副士官のイ・イェラムが同僚の男性兵士チャン・ドンフンに性的暴行をやめるように繰り返し頼んでいた。 「お願いですから、どうかやめてください」──車載カメラに記録されていた会話のなかで彼女はそう訴えていた。 国防部の調査員によれば、チャンにキスをされ、体を触られたとイが告発すると、上官らはその訴えをもみ消そうとしたという。軍がチャンを正式に告訴したのは、まだ23歳だったイが事件のおよそ2ヵ月後に自らの命を絶った後だった。チャンはその後、性的暴行の罪を認めた。 韓国では、女性兵士が性的暴行を受けたと報告した後に

10月24日のNHK報道番組「日曜討論」で、立憲民主党の枝野代表が「航空自衛隊は時代遅れになった戦闘機を購入しているのではないか」と述べて防衛予算の使い道に精査が必要だと主張しましたが、これは完全に間違っています。 最新鋭戦闘機であるF-35を「時代遅れになった戦闘機」呼ばわりするのは、全く理解ができません。 F-35ステルス戦闘機「最も性能が高く圧倒的に安い」Kampfflugzeuge: F-35A mit höchstem Gesamtnutzen und mit Abstand am günstigsten （戦闘機：F-35Aは総合的な実用性が最も高く圧倒的に安価） 出典：スイスがF-35A戦闘機の調達を表明「最も性能が高く圧倒的に安い」（2021年7月1日） 世界的に見てF-35の最新評価は、今年6月30日にスイスが次期戦闘機をF-35に決めた際のこれに全てが表されています。

【北京=桃井裕理】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ

東日本大震災でもコロナ禍でも、これに乗じて攻め込んでくる敵国なんて影も形もないのに、不要不朽の最新兵器爆買いする一方コロナ対策はアベノマスクって人らの言ってた「安全保障」ってなんなん？ねぇ、なんなん？

「家族に遺書を書きました。艦長からも『危険な任務』との訓示があり、不測の事態に備えなければと……」 そう明かすのは、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の乗組員である20代の1等海士だ。同艦は、2019年末の閣議決定に基づき、1月下旬に横須賀基地を出港。1年間の予定で、中東への派遣が決まっている。 だが、いま中東は、一触即発の危険な状態だ。1月8日、米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺への報復として、イランがイラク国内の米国基地をミサイルで攻撃した。 米国時間の1月8日（日本時間9日未明）に演説したトランプ大統領は、イランへの追加の経済制裁を表明。さらなる軍事衝突は回避されたが、予断を許さない。 「たかなみ」は2003年に就役後、スマトラ沖地震の救援など、多くの海外活動に従事してきた。今回の活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部から、アデン湾にかけての公海。中東地域で、「日本に関係す