かつて豪族が支配していた場所に朝廷の影響力が及び 摂津（西部）・播磨・但馬・淡路・丹波（氷上郡・多紀郡）の5か国が置かれた。 （但馬牛とか、摂津のきり丸とか） 戦乱の世をくぐりぬけ（大概の大河の舞台は兵庫である） 神戸港が貿易で栄え、武器を収める倉ができ、兵庫という呼び名が広がり、いつの間にか合併されてしまったこの5か国。 兵庫県となった今も、この5か国の分断は続いている。 まず地形を見てほしい。日本海から瀬戸内海があるのが兵庫県だ。山も海もある。 故に場所によって気候も違う。発展してきた商売も違う。 隣県は大阪、京都、岡山、鳥取。どれも微妙に毛色の違う県である。 兵庫県民はまず自分の生まれから近い県の属性に分かれていく。 しかし、やはり県境というのは日本人にとって重大なもの。隣県に、いつも仲間に入れてもらえないのだ。 尼崎なんてそこらの大阪より大阪の中心部に近い。なのに、大阪ではない扱い

香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

現職と新人合わせて６人の争いとなった前橋市長選挙は、９日投票が行われ、現職の山本龍氏が３回目の当選を果たしました。 ▽山本龍、無所属、現。当選。４万9565票。 ▽岩上憲司、無所属、新。３万9439票。 ▽中島資浩、無所属、新。１万2564票。 ▽店橋世津子、無所属、新。9428票。 ▽佐田玄一郎、無所属、新。7597票。 ▽海老根篤、無所属、新。277票。 現職の山本氏が、元群馬県議会議員の岩上氏らを抑えて３回目の当選を果たしました。 山本氏は群馬県草津町出身の60歳。群馬県議会議員などを経て、平成24年の市長選挙で初当選しました。 選挙戦で山本氏は、行財政改革を進めたとして２期８年の実績を強調するとともに、民間の力を活用して公費を抑えたまちづくりを進め、福祉や子育て支援を充実させると訴えました。 山本氏は、「選挙で約束したことを果たすという大きな責任を負った。皆と一生懸命、約束を果たし

「あいちトリエンナーレ2022」の新体制について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区の愛知県庁で、2020年2月4日午後0時51分、竹田直人撮影 愛知県の大村秀章知事は4日、2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展一時中止を受け、22年の次回開催に向けた新組織体制案を発表した。名古屋市の河村たかし市長が県の姿勢を批判し、次回開催の負担金を20年度予算案に計上しない考えを3日示したことに触れ、次回の市の参加は「芸術祭が開けないと困るので慎重に考えている」と述べた。 芸術祭は県や市などでつくる実行委員会の主催だが、河村市長は展示内容や企画展中止・再開などの対応を事前に知らされず「県の独断だ」と批判、19年度の負担金も一部支払いを留保している。大村知事は「河村市長の名が出ると多くの海外作家が参加を見送り、芸術祭ができない可能性がある」と述べた。

18歳未満のゲーム利用を制限する内容などで話題となっている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。編集部では修正素案が公開された1月20日以降、香川県議会事務局に対し条例についての疑問点や、検討されるに至った背景など、22項目にわたる質問を送っていましたが、このたび回答が得られたため以下、質問と回答をQ＆A形式で掲載します（回答は香川県議会事務局によるもの）。 ※香川県のサイトでは本日（2月6日）まで同条例案についてのパブリックコメントを募集しています 特に物議を醸している、第18条「子どものスマートフォン使用等の制限」（条例素案より） これまでの「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」関連記事 「ゲームは平日60分まで」はどのようにして決まったのか　香川県「ゲーム規制」条例案、検討委の1人にこれまでの経緯を聞いた 香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提

与野党が相乗りで推す現職に新人２人が挑んだ京都市長選挙は、２日投票が行われ、現職の門川大作氏が４回目の当選を果たしました。 ▽門川大作、無所属・現。当選。21万640票。 ▽福山和人、無所属・新。16万1618票。 ▽村山祥栄、無所属・新。９万4859票。 自民党や立憲民主党など５党が推薦した現職の門川氏が、共産党とれいわ新選組が推薦した福山氏らを抑え４回目の当選を果たしました。 門川氏は、京都市出身の69歳。京都市の教育長を務めたあと、平成20年の京都市長選挙で初当選しました。 選挙戦で門川氏は、３期12年の実績を強調するとともに、外国人旅行者の増加に伴う混雑の緩和や、子育て支援の拡充などに取り組むと訴えました。 門川氏は「オール京都、ワンチームで京都のまちづくりを進めていくことに、多くの方の共感をいただけたと思っている。健康や福祉、質の高い教育に京都府と協調してしっかりと取り組みたい」

「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし

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「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして、当日に施設側が催しを中止させなかった対応を「不適切だった」と述べた。 催しは「日本人のための芸術祭　あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が２７日に開いたもの。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。 ウィルあ

観光客が順調に増えている京都市がわざわざステマに手を出す必要あるのでしょうか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 吉本興業の人気漫才コンビ「ミキ」によるツイッターへの投稿が、京都市からお金が支払われたステマツイートだったのではないかと京都新聞にすっぱ抜かれ、大きな騒動になっています。 ・吉本漫才コンビ、ツイートは「ステマの疑い」　京都市の広告と明示なし、識者「アンフェア」 今回の騒動で興味深いのは、各メディアが該当の投稿をステマでは無いかと報じている一方で、関係者である京都市と吉本興業は、頑としてステマであることを認めていないという点です。 参考：吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート　依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず その関係か、通常であれば炎上騒動になるとすぐに削除されがちな該当の投稿は、投稿されたまま今も確認する

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。条例案がまとまれば、開会中の市会定例会に提案したい考え。 【写真】暴行・暴言の被害に遭った男性教員から、児童に宛てたメッセージ 同市教育委員会は４人の暴行や暴言の事実を確認した上で、今月１日以降、有給休暇の扱いで休ませている。有給休暇は年２０日与えられ、翌年まで繰り越しできる。今回の対応について、市教委は「『教壇に立たせるのは適当でない』と判断したが、自宅謹慎の制度がないため、代わりに有給休暇を取らせている」と説明する。 現行の制度では、処分が決まらない限り、４人には給与や手当が支払われる。市教委は弁護士による外部調査委員会の調査を踏まえて処分を検討する方針だが、同市や市教委には、現在も４人

千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつか…

HOME 政治ニュース , 野党 嘉田由紀子候補「ダム建設中止で一人でも死人が出たら辞職します！」と強行→脱ダムで大洪水が多発！問われる政治責任（参院・滋賀） 嘉田由紀子候補「ダム建設中止で一人でも死人が出たら辞職します！」と強行→脱ダムで大洪水が多発！問われる政治責任（参院・滋賀） 2019.07.10 28,907 views 琵琶湖の自然を守ると標榜している嘉田由紀子候補（参院・滋賀）。 しかし、彼女は県知事時代、「ダム建設中止で一人でも死んだら、ダムをつくります！」という人非人のような約束をして、滋賀県の脱ダム政策を強行。しかも、水害に苦しむ地元の声を無視して、である。その結果、大洪水が多発し、滋賀県各地が水浸しになった。 嘉田氏は、琵琶湖の自然を守るどころか、滋賀県民の生命財産もろとも破壊していたのだ。 滋賀県の水害誘発の主犯である、嘉田候補の前科を振り返る。 嘉田由紀子が凍結し

札幌市が所有する札幌ドーム（豊平区）の売り上げは、プロ野球北海道日本ハムが2023年度に本拠地を北広島市に移した場合、年間40億円前後だったここ数年の半分を下回り、約18億円となることが、施設を運営する市の第三セクター「札幌ドーム」などによる試算でわかった。サッカーJ1の試合増など増収策を講じる前提の試算で、経常収支は約3億円の赤字となる見通し。 【動画】ボールパークのイメージ映像　日本ハムが公開 札幌ドームでは18年度、日ハムが62試合を実施。ドーム社は1試合770万円～1540万円の使用料を受け取り、広告料、飲食やグッズ販売などの収入もある。日ハム球団から直接得る収入だけで年間約13億円あり、転出で20億円超の減収が見込まれる。 昨年度はJ1北海道コンサドーレ札幌が13試合を行い、コンサートも計9日間開かれた。ドーム社は、23年度以降の収入確保策として《1》コンサの全ホーム試合の実施《

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備を求めていない。佐賀県知事の発言は衝撃的だった。費用対効果、事業費負担の問題がクローズアップされてきたが、これまでの経緯を振り返ると、佐賀県の主張にもうなずける。協議をやり直し、合意の上で新幹線を建設してほしい。 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対している

ずっと「面白いですよ」と周囲には薦めていたものの、書評として書くべきタイミングを失していた本書、ちょうどこの本が出るというころに大阪府知事・松井一郎が「都構想実現のために2月には辞任する」と年末にいい物議を醸していたわけであります。 松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ　公明を批判 https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260032-n1.html 大阪ダブル選　公明「選挙の私物化」　自民「都構想に終止符」 https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080039-n1.html 何の本かって『維新支持の分析　ポピュリズムか、有権者の合理性か』（善教将大・著　有斐閣刊）というというハードコアなものなのです。維新の台頭から失墜にいたるまで、有権者の行動原理を実証的に明らかにすると

ここ最近、「ポピュリズム」という言葉が、政治を語る上で頻出するキーワードとなっています。アメリカのトランプ大統領に、イギリスのBrexit、イタリアの五つ星運動にドイツのAfDと、「ポピュリズム」というキーワードで語られる政治勢力は数多くいるわけですが、では、日本における「ポピュリズム」といえば、どんな勢力がそれに当てはまるでしょうか？ そこで、小泉純一郎や都民ファーストの会と並んで、多くの人の頭に浮かぶのが、おおさか維新の会でしょう。特に代表を務めていた橋下徹は多くの論者によって代表的な「ポピュリスト」と考えられていました。 「橋下徹という稀代のポピュリストによって率いられ、主に政治的な知識が乏しい層から支持を調達したのが維新である」というイメージは幅広く流通していたと思います。 しかし、この本はそうしたイメージに対し、実証的な分析を通じて正面から異を唱えるものとなっています。 目次は以

立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への不参加を表明した自治体を批判した。「拒否した首長や、議会で反対した議員に損害賠償請求できるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は、首長らに訴訟を起こしたらいい」と述べた。 有権者から解職請求（リコール）が起きた場合、党として支援していく意向も示した。 沖縄県ではうるま市など計5市が県民投票への不参加を表明している。