IT業界で過酷な労働環境下でも精神を病んでしまわず働き続けられる人の共通点を上げたツイートに、沢山の共感や反論、別な意見が集まりました。職場における心の状態の維持というのは、多くの人の関心ごとなのかなと思います。思ったより見られているようなので集めたツイートはそのままに意見ごと、時系列にまとめました。
IT業界で過酷な労働環境下でも精神を病んでしまわず働き続けられる人の共通点を上げたツイートに、沢山の共感や反論、別な意見が集まりました。職場における心の状態の維持というのは、多くの人の関心ごとなのかなと思います。思ったより見られているようなので集めたツイートはそのままに意見ごと、時系列にまとめました。
70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府 2018年11月26日18時34分 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
就労状況は改善されず[ロンドン発]最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ(約52万6000円)でそれ以外のグループの4251ユーロ(約52万8600円)より21ユーロ(約2600円)少なくなっていました。 幸福度
ヘイトと暴言に満ちたGoogle社員用匿名掲示板2019.02.08 13:0022,661 Jennings Brown - Gizmodo US [原文] ( scheme_a ) 匿名は常に諸刃の剣。 今年の一月、Google(グーグル)のシステム信頼性エンジニアであるLiz Fong-Jones氏が、50万ドル分の持ち株を放棄し、11年間勤務したGoogleを退社してスタートアップ企業のHoneycomb.ioに転職すると発表しました。包括性や多様性を強く訴えて来た彼女は、Googleプロダクトや労働環境の倫理に関し、Google経営陣への不満を退社理由としています。特定の出来事は明記しませんでしたが、Googleでは最近、セクハラ事件の扱いやペンタゴン(アメリカ国防総省)のAIドローンプログラムとの関わりで社員によるストライキが発生しました。 差別と偏見に満ちたコメント匿名掲示板
そこそこ長いこと管理職をやっていて、「叱られて伸びる人」を見たことがありません。 いや、これは勿論私の観測範囲の問題であって、この世に「叱られて伸びる人」が存在しない、と言っている訳ではないんです。 もしかすると、「叱責されたことや叱責された内容を糧として、大きく自分の能力を伸ばす人」というのが、世の中には数多存在するのかも知れません。 それを否定する気はありません。 ただそれでも、「叱られてもそれ程気にしない人」こそいるものの、大多数は「叱られたら単に委縮してしまうだけであって、立ち直るまでしばらくパフォーマンスが低下する人」であるように感じています。 そういった人は、立ち直った後でも別段能力が上がったりはせず、総合的なステータスは叱られる前と比して大差ないように見えます。 そもそも、「叱る意義」ってどの辺にあるんでしょうか? 勿論、何かしらミスや失敗があった場合、もうそれを繰り返して欲
2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので,参加した当事者として話をまとめておく。 今,厚労省が東京都の500人以上の事業所について,本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし,実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと,2018年1月から賃金の算出方向が変更され,従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは,要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして,③の3倍補正というのは,約3分の
上司から強い叱責やセクハラなどを受け適応障害を発症し、「復職可能」なのに強制的に退職に追い込まれたのは不当だとして、男性(27)が勤務先のNEC子会社とその指定医を相手取り、地位確認や慰謝料などの支払いを求める訴えを1月28日、横浜地裁に起こした。 男性は提訴後に横浜市内で開いた会見で、「弱い人を排除することは到底許されない」と悔しさをにじませた。 ●やむを得ないサービス残業、理解得られず失望 被告のNEC子会社は、映像装置の製造・開発などを手がける「NECディスプレイソリューションズ」(NECDS、東京都港区)。男性は大学卒業後の2014年4月、NECDSに入社した。 訴状などによると、男性は入社1年目の忘年会で、出席者の前で部長とお尻の大きさを比べさせられたとして、「セクハラであり、強い精神的ショックを受けた」と主張。 また、入社2年目の2015年4月から業務内容が広がった一方、経験が
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか? 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
けーご @HappyLife_k5 すっげぇ。笑 未だに「残業する人が偉い」思考の人達にも見せてやりたい。大事なのは時間内にいかに効率良く動くか、ってことなんだよって。勤務時間にタバコをスパスパ吸ってダラダラ働いて残る残業のカッコ悪さよ。 twitter.com/matudakta/stat… 2019-01-24 11:05:43 Andnote @andnoteco @matudakta その課長さんは労働者を携帯の定額かけ放題プランとも考えているんですかね‥。そもそも本来は、課長自ら自発的に定時で帰れる状態にするためにはどうすれば良いかを考えるべきであり、そのためにまずは社員一人ひとりの声を聞いていただきたいものです。そういう方の意見は宝の山ですよ。 2019-01-23 06:36:55
2018年、たかし(30歳独身アルバイト)はろくに働きませんでしたが、貧しいながらも楽しく生活できたようです。 そんな慎ましくも心穏やかな彼の節約生活を振り返ってみましょう。 生活モデルは「雪国の地方都市で一人暮らしをする引きこもりがちな独身男性」です。とりあえずネットさえあれば他に何もいらねぇぜ!という孤高な方々の参考になれば幸いです。 住居費 36万円(41.2%) 保険税 20万円(23.1%) 生活費 8.9万円(10.1%) 光熱費 7.5万円(8.4%) 通信費 6.7万円(7.7%) 自動車 5.8万円(6.6%) その他 2.4万円(2.8%) 年間収入 58万円 おわりに 【追記】2019年の生活費 住居費 36万円(41.2%) 支出の4割を占めるのが家賃。 定職にもつかず遊んでいることにブチ切れた親から実家を追い出されてはや一年以上が経ちました。 親戚の家に居候させて
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
底辺IT企業は『書けない』プログラマとどう向き合ってきたか、を読んだ 「あの世界は今、そうなっていたのかあ」、という文章を読みました。 www.megamouth.info 感想 私が昔いた会社は、底辺IT企業とは言わないまでも下請メインの会社だったので、10~20年前が本当にこうだったことを知っています。大量の下請案件が流通していて、それを大量の下請会社が消費していました。この文中のように、とりあえず人をあてがうことが重要であり、その中の人の品質は見事に軽視されていました。単価こそ重要。あとは本人のキャラクターが次に大事で、それこそあいさつ、言葉遣い、勤務態度などに問題なければ採用という時代でした。採用といっても正社員じゃないですよ。SESです。もちろんSESにしろ派遣にしろ、常駐先との事前面接は法的に禁止ですから、「じゃあ面談で」なんて言葉遊びに終始しておりました。もう山とも海ともわか
すごい本だ。もしこれが小説なら、荒唐無稽と片付けられてしまうに違いない。ノンフィクションの醍醐味をこれほど味わえる本はない。今年最高の1冊と断言しよう。 旧ソ連、ウクライナ生まれの女性狙撃手、リュドミラ・パヴリチェンコの自伝である。軍需工場で射撃の経験があったリュドミラは、ドイツ軍のソ連侵攻の翌日、狙撃兵としての入隊を志願する。軍における女性の仕事は衛生兵しかないとされていた中、パヴリチェンコは狙撃兵としての任務につくことになる。 経歴だけで、その能力が秀でていたかがわかる。第二次世界大戦の初期、わずか一年ほどの間に狙撃して死にいたらしめた「確認戦果」は309名。おそらく実数は500名にのぼり、うち36名は狙撃手だったともされている。この数がいかにすごいかは、まず狙撃手がどのようなものかを知らねばならない。使うのは機関銃ではなくてライフルでの一発勝負だ。 前進する敵戦線の将校をひとり排除し
「先天性風しん症候群(CRS)」をご存知ですか? 風しんは、風しんウィルスによって引き起こされる発疹性疾患で、感染すると発熱や発疹、リンパ節の腫れ等の症状を起こします。 (詳細は、「風しんのページ」へ) 妊娠中の女性(特に20週までの妊娠初期)が風しんにかかると、生まれてくる赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障などを引き起こす可能性があります。これを「先天性風しん症候群」(以下「CRS」。)といいます。 風しんは、平成24年から平成25年にかけて大人を中心として全国的に大流行した結果、府内ではCRSが、平成25年に5件、平成26年に1件の発生が、確認されています。 その後、大流行は落ちつきましたが、昨年夏頃から関東圏を中心に再び流行しています。 大阪府では、風しんの排除及び、今後のCRSの発生を防止するために、 先天性風しん症候群対策事業(風しん抗体検査※・風しんワクチン等予防接種費用補助)を
何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ!」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば?」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか?」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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