財務省の福田淳一事務次官は、１８日夜、記者団に対し、「不徳の致すところであり、職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた。すべての関係者におわびを申し上げる」と述べました。

新潟市と聞いて何を思い浮かべますか？おいしいお米に淡麗辛口の日本酒。食に恵まれた豊かな地方都市というイメージでしょうか。ところがそんな新潟市のふところ事情は深刻で、貯金が底をつく寸前まで追い詰められています。新潟は本州の日本海側でただ１つの政令指定都市。いったい何が起きているのでしょうか。 （新潟放送局記者 氏家 寛子） まずは新潟市の財布をのぞいてみましょう。 市の貯金にあたる「基金」の残高は、ことし３月末（平成２９年度）の時点で３３億円。１１年前の平成１９年３月末（平成１８年度）には３６２億円ありましたが、１０分の１以下に減ってしまいました。毎年、お金のやりくりがつかず、貯金を取り崩してきたためでした。新潟市はとうとう「財政運営は危機的であり、持続可能な財政運営を行っていくには限界がきている」と表明しました。 そして平成３０年度の予算編成で、およそ１２００にのぼる事業を総点検。ほぼすべ

全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」について三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 これについて全国銀行協会の平野会長は１５日の会見で、「ＱＲコードは業界によって、さまざまな規格が存在しており、乱立してしまうと利用者や小売り業者がそれぞれに対応した設備を整える必要が出てくる。 このため、メガバンク３行が連携して規格統一に向けて検討することにした」と述べ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 ３行は今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立を検討するなど、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

アメリカのトランプ大統領は、南部フロリダ州で３日行われた支援者との会合で、中国の習近平国家主席について「今や彼は終身の国家主席だ。すばらしい」などと述べ、今回の全人代で憲法が改正され、国家主席の任期を撤廃し、習主席が無期限に主席にとどまることが可能になる見通しであることを念頭に、冗談交じりにたたえました。

東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は

伸び縮みして肌に直接、貼り付けられる厚さ１ミリほどの薄型ディスプレーを、東京大学などの研究グループが開発しました。 手の甲に貼り付けて、センサーが計測した心電図の波形を表示させたり、家族からの簡単なメッセージを受け取ったりするなど、さまざまな応用が考えられるということです。 ディスプレーは、ゴム製で小型の発光ダイオード、マイクロＬＥＤが埋め込まれ、最も大きいもので、縦６センチ横１０センチの画面に簡単なマークや動画を表示できます。伸び縮みすることから手の甲などに直接貼り付け体を動かしても違和感がないということです。 これを使えば、センサーが計測した心電図の波形を、自分の手の甲に貼り付けたディスプレーに表示させたり、家族などから送られてきた簡単なメッセージを見たりするなどさまざまな応用が考えられるということです。 染谷教授は「スキンディスプレーを使えば、お年寄りから子どもまですべての世代の人が

佐世保市消防局の救急救命士が心肺停止状態の男性を病院に搬送する際、医師の指示を受けずに薬を投与していたことが分かり、消防局は、法律に抵触する行為だったとして謝罪するとともに再発防止に努めるとしています。 佐世保市消防局によりますと、先月２９日、東消防署の３０代の女性の救急救命士が、心肺停止状態だった３０代男性を病院へ搬送する際、心臓の動きを正常に戻すため、アドレナリンを２度にわたって投与したということです。 アドレナリンの投与は救急救命士法で医師の指示が必要な行為とされていますが、救急救命士は、最初の投与では医師と連絡は取ったものの、指示は受けずに、２回目の投与では医師に連絡を取らなかったということです。 搬送された男性はその後、心肺機能が戻り、現在は命に別状はなく、入院中だということです。 消防局に対して、救急救命士は「最初の投与は医師に連絡した時には指示を受けたと思い込んでいた。 ２回

ＢＧＭを配信する大手企業で、オフィス向けの音楽チャンネルの契約件数がこの５年間で４倍に増え、企業では「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えている」と分析しています。 ＢＧＭは、集中力向上やリラックス、それに、リフレッシュなどのテーマ別に設定されていて、時間帯によって曲が選べるようになっています。職場に音楽を流すことで仕事と休憩時間のめりはり、それに、コミュニケーションなどを促すのが狙いで、特に最近は、働き方改革の一環としてＢＧＭを導入する企業が増えているということです。 この企業では、オフィスに特化したチャンネルを開設して以降、この５年間で契約件数は、およそ４倍、増えたということです。 ＵＳＥＮのオフィスサウンド営業部 齋藤淳部長は「職場の環境改善の一環として音楽に注目する企業が増えていて、今後もさまざまなラインナップを提供していきたい」と話しています。 大手住宅メーカーでは

ＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」の子会社、「ＧＭＯペパボ」はネット販売のサイトづくりを支援するサービスを利用した顧客の情報、７万７０００件余りがインターネット上に流出していたことがわかったと発表しました。 流出した顧客情報はサービスを利用した企業や個人の名前のほか、一部にはクレジットカード番号も含まれ、会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いとみています。

新潟県三条市のＪＲ信越線で、およそ４３０人が乗った電車が大雪の影響で半日以上、立往生した問題から１週間となります。現場周辺の積雪は降り始めからの２４時間で３２センチだったものが、当日の昼前から急に雪が強まり、８時間で一気に４４センチ積もっていたことがわかりました。ＪＲは、この間、除雪などの対策を取っておらず、雪を監視するカメラの設置など対策を検討しています。 現場周辺には気象台の観測地点がなく、三条市消防本部が設置している積雪計によりますと、現場周辺の積雪は、降り始めからの２４時間で３２センチだったものが、今月１１日の午前１１時以降、急に雪が強まり、電車が動けなくなった午後７時までの８時間で一気に４４センチ積もっていたことがわかりました。午後７時の積雪は７７センチに達していました。 気象台は、午後１時すぎに大雪警報を出しましたが、ＪＲは、昼間の時間帯、除雪などの対策を取っていませんでした。

認知症の高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められるケースが相次ぐなか、損害保険会社の間ではこうした事故に備える保険の開発が進んでいます。 一方、東京海上日動は、今月から自動車保険の内容を改定し、認知症の人が事故を起こして家族が賠償責任を負った場合に、家族も補償の対象に含めることにしました。 認知症の高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められるケースが相次ぐなか、最高裁判所は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で家族がＪＲから賠償を求められた裁判で、おととし「家族に監督義務があるかどうかは総合的に考慮すべきだ」という初めての判断を示しました。 こうした裁判をきっかけに、認知症の高齢者を抱える家族の間で賠償責任への関心が高まっているということで、損害保険会社が、認知症に対応した保険を開発する動きは今後広がりそうです。

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

ことし生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子が、太陽の「陽」に飛翔の「翔」という字を合わせて「はると」と読む名前などで、女の子は、「咲く」に「良い」と書いて「さくら」と読む名前などになっているという調査がまとまりました。 このうち、男の子で最も多かった名前は同じ数で３つが並び、太陽の「陽」に飛翔の「翔」を合わせて「はると」や「ひなと」などと読む名前のほか、悠々の「悠」に真実の「真」を合わせて「ゆうま」や「はるま」などと読む名前。 それに、悠々の「悠」と「人」を合わせて「ゆうと」や「はると」などと読む名前でした。 一方、女の子で最も多かった名前も２つが同じ数で並び、「咲く」に「良い」と書いて「さくら」や「さら」と読む名前と、「結ぶ」に菜の花の「菜」を合わせて「ゆいな」や「ゆな」などと読む名前でした。 また、名前の読み方では、男の子が９年連続で「はると」が最も多く、２番目が「そうた」と

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、日本が先月発見した月の地下にある全長５０キロにおよぶ巨大な空洞が宇宙飛行士の居住空間として活用できるとの見方を示し、今後、探査ロボットなどを送り込んで詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 この中で、ガーステンマイヤー氏は、拠点構築のために宇宙飛行士を月に送り込む上で最大の障壁となるのは宇宙から降り注ぐ放射線の影響だと指摘しました。そのうえで、先月、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データから判明した月の地下に存在する全長５０キロにおよぶ巨大な空洞について、「放射線を防ぐことができ、間違いなく宇宙飛行士の居住空間として検討できる」と述べて、拠点の候補地になりうるとの見方を示しました。 そして、今後、月に探査ロボットを送り込むなどして、詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 月の探査をめぐっては、日本も２０２５年以降に日本人宇宙飛行士を月面に送る計画

１日午後、岡山市の小学校で、合唱の練習をしていた児童が「呼吸がしづらい」などと相次いで訴え、２５人が病院に搬送されました。いずれも意識はあり警察や消防で状況を調べています。 警察や消防によりますと、児童は「呼吸がしづらい」「息が苦しい」といった症状を訴えていて、２５人が病院に搬送されました。いずれも意識はあり、警察や消防で当時の状況を調べています。 学校によりますと、搬送されたのはいずれも６年生の児童で、当時、およそ１３０人が体育館に集まり今月１１日の発表会に向けて、合唱の練習をしていたということです。 福田小学校の犬飼建介教頭は「けいれんが激しく歩くことができない子どももいた。なぜ体調が悪化したのか、まだわからない」と話しています。

総務省によりますと、２２日投票が行われた衆議院選挙の投票率は、５３．６８％で、戦後最低だった前回・３年前の選挙の５２．６６％を１．０２ポイント上回りました。 期日前投票を行った人は衆議院選挙で過去最多となりましたが、投票日当日の投票が伸びず、戦後２番目に低い投票率となりました。

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や

神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題をめぐり、製品の品質管理体制を定めた「ＩＳＯ９００１」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、規格を認証する民間の審査機関が立ち入り調査を検討していることがわかりました。 この規格を認証している民間の審査機関は、神戸製鋼で検査データの改ざんなどが相次いで明らかになったことから規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、調査に乗り出していることがわかりました。 認証機関は、早ければ今週中にも神戸製鋼の工場などに立ち入り調査することも検討していて、調査結果の内容次第では、認証の一時停止や取り消しなどの措置をとることにしています。