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ブックマーク / www.asahi.com (610)

  • 「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える:朝日新聞デジタル

    韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官は28日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541

    「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える:朝日新聞デジタル
    Kmusiclife
    Kmusiclife 2019/08/28
    すげぇ。ほんと韓国ってメンヘラだよね。
  • 枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判:朝日新聞デジタル

    立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。(ラジオ日の番組で) ","naka5":"<!--

    枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判:朝日新聞デジタル
    Kmusiclife
    Kmusiclife 2019/08/28
    さらにひねくれてるのは枝野だった。
  • 大河ドラマ機にオープン…西郷どん村の店、7カ月で休業:朝日新聞デジタル

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    大河ドラマ機にオープン…西郷どん村の店、7カ月で休業:朝日新聞デジタル
  • 「日の丸液晶」のJDIが火の車 希望退職1千人超募る:朝日新聞デジタル

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    「日の丸液晶」のJDIが火の車 希望退職1千人超募る:朝日新聞デジタル
    Kmusiclife
    Kmusiclife 2019/08/14
    4000億!!
  • NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」:朝日新聞デジタル

    NHKは9日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を3分間にわたって放送した。NHK広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、7月の参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を10日と11日にも放送する。 この日は午後8時42分から放送し、NHKの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、NHKは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は8日に東京都内で開いた記者会見で、「受信

    NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/08/10
    N国をさらに応援しとーなるな。
  • 宮台真司さん「津田大介氏は未熟過ぎ、騒動は良い機会」:朝日新聞デジタル

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    宮台真司さん「津田大介氏は未熟過ぎ、騒動は良い機会」:朝日新聞デジタル
  • 津田大介氏「電話で文化潰す悪しき事例作ってしまった」:朝日新聞デジタル

    愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。芸術監督を務める津田大介氏が開いた記者会見の主な一問一答は次の通り。 ◇ ――展示中止をどう受け止めるか。 「これは、この企画を75日間やり遂げることが最大の目的。断腸の思いだ。こういう形で中止、迷惑をかけたことも含めて申し訳なく、実行委員会や作家には、誠意を持っておわびをしたい」 ――少女像の像の作家にはどのように説明するのか。 「まだ直接話させてもらっていない。急展開だったので。何かしら直接話せる機会を(持ちたい)、と個人的に思っている」 ――了承は、作家全員からは得られていないのか。 「参加作家の方に了承を得られているわけではない。このことも申し訳ない。円滑な運営が非常に困難な状況で、脅迫のメールなども含めて、やむを得ず決断した。そのことも、作家に連絡をしてお

    津田大介氏「電話で文化潰す悪しき事例作ってしまった」:朝日新聞デジタル
  • 「韓国に屈すれば支持下落」強気貫く日本 米仲裁も不発:朝日新聞デジタル

    安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第2弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約1時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は「恣意(しい)的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国(輸出優遇国)だったことを踏まえ、「(輸出優遇国になっていない)ASEANの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「(自由貿易の観点から)輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

    「韓国に屈すれば支持下落」強気貫く日本 米仲裁も不発:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/08/03
    やはり朝鮮新聞ですね。
  • 五輪、今度は「ホテルがない」 組織委が大量に仮押さえ:朝日新聞デジタル

    チケットは当たったのに、ホテルが予約できない――。来夏の東京五輪を会場で観戦する予定の人たちから、こんな悲鳴が上がっている。チケット抽選の当選発表後、問い合わせが急増するホテル側も困り顔だ。なぜ、こんな事態になっているのか。 「大会関係者がすべて部屋を押さえているので、予約はできません」 五輪チケットの抽選結果が発表された6月20日、千葉県内の女性(26)は当選を確認して都内のホテルに電話すると、予期せぬ返答に驚いた。 女性が当たったのは体操の男…

    五輪、今度は「ホテルがない」 組織委が大量に仮押さえ:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/07/11
    見るも地獄行くも地獄。地獄地獄地獄地獄
  • 吉原の風俗店に女子大生を仲介容疑 3年で6千人以上か:朝日新聞デジタル

    東京・歌舞伎町でスカウトされた女子大生に吉原のソープランドの仕事を紹介したとして、警視庁は、東京都渋谷区東1丁目、会社役員福井理一(34)と川崎市高津区二子4丁目、会社員洲之内将也(31)の両容疑者を職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで逮捕し、10日発表した。 警視庁は、福井容疑者らが2016年から約3年間で6千人以上の女性を全国各地の風俗店に仲介し、昨年11月以降だけでも約2億1500万円の報酬を店側から得ていた、とみている。 生活安全特別捜査隊によると、逮捕容疑は昨年8~11月、東京都新宿区歌舞伎町2丁目の路上で、「『パパ活』は稼げない。ソープランドで働かない?」などとスカウトから声をかけられて応じた22歳と23歳の女子大学生2人に対し、東京都台東区の吉原地区にあるソープランドを紹介して働かせたというもの。 福井容疑者らは仲介した女性の月収の約2割を報酬として店側から受け取り、スカ

    吉原の風俗店に女子大生を仲介容疑 3年で6千人以上か:朝日新聞デジタル
  • JASRAC、音楽教室に「潜入」2年 主婦を名乗り:朝日新聞デジタル

    音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日音楽著作権協会(JASRAC)が、職員を約2年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。9日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 職員は「主婦」、発表会にも参加 潜入調査についてJASRAC広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。 訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。 JASRAC側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は2017年5月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から19年2月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。

    JASRAC、音楽教室に「潜入」2年 主婦を名乗り:朝日新聞デジタル
  • 50歳ひきこもり、考えたくない未来 「老後はひとり」:朝日新聞デジタル

    「非正規で長く働いてきました。体に負担のかかる仕事ばかりで、どんなに頑張っても、月給は20万円に届かない。結局、転職の繰り返し。しかも精神疾患を患い、自宅にひきこもりました」――。 そんな書き出しで始まる投稿が6月、朝日新聞に届いた。「中高年ひきこもり61万人」の特集記事を読んだ、千葉県の男性(50)からだった。新聞投稿が、唯一の生きている証し。そう書いてあった。 男性の自宅を訪ねた。幹線道路沿いにある、築20年を超す木造家屋だった。70代の母親と2人暮らし。寝起きしている2階の自室の窓から、通りの車の音が、かすかに響く。棚には「非正規社員」「転職」関連のがあった。 自己否定と将来の不安 「ウチしか居場所がない。年を重ねて、就労が難しいこともわかっている。結婚は絶望的でしょう。これからの生活や老後を考えると、胸が苦しくなる」。8畳間の畳の上で、男性は、自己否定の思いと将来不安にじっと耐

    50歳ひきこもり、考えたくない未来 「老後はひとり」:朝日新聞デジタル
  • 自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査:朝日新聞デジタル

    21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席(124)の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だ。 調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性もある。 自民は、選挙区で40議席前…

    自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査:朝日新聞デジタル
  • 社民・福島氏「2千万ためるより1票で変える方が簡単」:朝日新聞デジタル

    福島瑞穂・社民党副党首(発言録) 老後2千万円が必要という金融庁の報告書に、私、当に怒りました。長生きすると2千万円必要、死ぬまで働け、年金をあてにするな。おまけに投資せよ、というものです。自己責任、自己責任、自己責任。こんなの政治の放棄ではないでしょうか。自己責任でやれるなら、政府は要らないですよ。安心できる年金と、雇用の立て直しこそ、政治がやるべきではないでしょうか。 「マクロ経済スライド」を基礎年金部分にかけるのは中止すべきではないですか。貴重な年金積立金を株に投入するのも変えるべきではないですか。参院で「立憲野党」が過半数をとれば安倍政権は退陣をします。国民の生活をみない安倍政治よ、さようなら。政治を私物化する「俺様政治」の安倍政治よ、さようなら。そして、みんなの政治よ、こんにちは。2千万円ためるより、1票で変えるほうが簡単です。(千葉県市川市での街頭演説で)

    社民・福島氏「2千万ためるより1票で変える方が簡単」:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/07/06
    これを詐欺という。
  • 経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「2895万円」:朝日新聞デジタル

    経済産業省が4月に、老後に必要な蓄えを「2895万円」とする独自の試算を審議会に示していたことがわかった。老後の資金をめぐっては、金融庁の審議会がまとめた「約2千万円が必要」とする報告書の受け取りを麻生太郎金融相が拒否した。「政策スタンスと異なる」とする政府の説明とは裏腹に、年金だけでは不十分な人が多いという課題が、関係省庁で広く認識されていたことになる。 試算は、4月15日に開かれた産業構造審議会の「2050経済社会構造部会」で、事務局の経産省が示した。2018年に65歳を迎えた夫婦が95歳まで30年間暮らす想定で試算すると、生活費が1億763万円かかるが、公的年金収入は7868万円にとどまり、2895万円の不足が生じる、という内容だ。 将来の日社会の姿を見据え、老後に必要な資産形成を促す議論の参考として示したものだが、部会が5月にまとめた提言には盛り込まれなかった。 老後に必要な蓄え

    経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「2895万円」:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/06/28
    マスコミの問題っと。
  • 「同意ない性交は犯罪」法改正求め、4万5千人署名提出:朝日新聞デジタル

    性暴力被害者らで作る「Spring(スプリング)」などが24日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める4万5875人分の署名を法務省に提出した。19歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はSpringのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Voice Up Japan(ボイスアップジャパン)」が共同で提出した。3月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」(抵抗が著しく困難)の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが18歳未満の子を被害にあわせた時に

    「同意ない性交は犯罪」法改正求め、4万5千人署名提出:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/06/25
    毎日ハンコ持ち歩く日が来ますな
  • 自己中な生き物、迷惑な子作り行動 精液に毒…競争過激:朝日新聞デジタル

    愛し合っているように見えるカップルなのに、実は、一方が自分の都合を押しつけて相手を傷つけている……多くの生き物たちの子作り行動には、そんな「性的対立」が潜んでいる。進化の上で大きな役割を担っているらしい。 つがいの「ハート形」、実は迷惑行為 トンボのつがいは、体を寄せ合い「ハート形」になって飛ぶ。美しい愛の象徴のように思えるが、実はオスがメスにつきまとう迷惑行為だ。 交尾を終えたメスのトンボは…

    自己中な生き物、迷惑な子作り行動 精液に毒…競争過激:朝日新聞デジタル
  • 総理のネクタイ「それは私があげた」 自民・萩生田氏:朝日新聞デジタル

    萩生田光一・自民党幹事長代行(発言録) 安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを3選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、1選んだ。総理はその4を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日円に換算したらいくら?」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。 この10日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。(自民党千葉県連の会合でのあいさつで)

    総理のネクタイ「それは私があげた」 自民・萩生田氏:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/06/09
    昨日の朝ご飯のハンバーガーすら政権批判のネタにしそうじゃない?記者の名前はちゃんと書いてほしい。
  • 地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も:朝日新聞デジタル

    地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行(静岡)と第二地銀の大正銀行(大阪)だった。 第一地銀(63行)と比べ、規模の小さな第二地銀(39行)は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越(新潟・山梨・長野)は6行中5行、四国4県は8行中7行がそれぞれ減益になった。一

    地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も:朝日新聞デジタル
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    Kmusiclife 2019/05/20
    そもそも最近銀行行った?ああ、ATMの手数料と振り込み手数料以外銀行にお金使わないよね。
  • 年収は最低1千万円…婚活女性の12年後「離婚したい」:朝日新聞デジタル

    ロスジェネはいま 女性 34歳 東京都 派遣社員 〈理想の結婚相手〉 年収1千万円以上。最低でも正社員。 2007年の朝日新聞の新年連載「ロストジェネレーション」の1月8日付の記事は、こんな書き出しで始まる。主人公は、高年収結婚相手を望む当時34歳の女性。見出しは「難婚世代」だ。みんな結婚するのが当たり前だった時代は終わり、一生独身も珍しくなくなった。不安定な働き方が増え、経済的な余裕がなくて結婚したくてもできない。ロスジェネはそんな変化に直面していた。 それから12年。46歳になった女性はいま、関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働いている。 40歳のときに年下の男性と結婚していた。友人らの飲み会で知り合い、誠実な人柄に引かれたという。年収は1千万円以上ではないし、正社員でもなかった。 「自営業をしていて、話しぶりから真面目で誠実そうな感じが伝わってきました。『この人となら』という

    年収は最低1千万円…婚活女性の12年後「離婚したい」:朝日新聞デジタル
    Kmusiclife
    Kmusiclife 2019/05/18
    結婚しない方が長く一緒に人生歩める件