地面師に嵌められた積水ハウス、海喜館の不動産取引で63億円を持ち逃げされる : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
＜旧泉市偽造印訴訟＞「業者が別の印鑑」市側主張 | 河北新報オンラインニュース
＜旧泉市偽造印訴訟＞「業者が別の印鑑」市側主張 仙台市泉区歩坂町の市道の土地登記を巡り、合併前の旧泉市が印鑑を偽造して不正に所有権移転登記をしたとして、土地の所有権を主張する泉区の不動産業者が市に登記抹消と約４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１２日、仙台地裁であった。仙台市側は「業者側が代表印と別の印鑑を使っただけだ」と述べ、偽造を否定した。 業者側は登記変更に必要な地積測量図にあった印影が業者の代表印と異なることから、「偽造印で勝手に所有権を移転された」と主張している。 市側は「測量図は必ずしも実印が必要な書類ではない。銀行印など別の印鑑が使われた可能性がある。印鑑を偽造してまで移転登記する理由はない」と述べた。 訴えによると、業者が購入し、造成した歩坂町の土地１３カ所、計５４０７平方メートルについて、１９８０年６月～８８年１１月、道路や山林の名目で所有権が移転登記され
京王電鉄、民泊マンションを蒲田に建設…蒲蒲線構想ライン上に | レスポンス（Response.jp）
「鉄道業界では初となる民泊事業への取り組み」という新たなステイ先が蒲田に誕生する。京王電鉄が手がける「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」だ。特区民泊として大田区から特定認定を受けた事業で、鉄道会社が事業主体となる初の取り組み。 現場はJR蒲田駅と京急蒲田駅の間、京急蒲田駅から徒歩4分、JR蒲田駅から7分。所在地は東京都大田区蒲田4丁目27-4で、ちょうど蒲蒲線構想ライン上に建つイメージ。鉄筋コンクリート造地下1階・地上6階建てビルで、1K（25平米）・1LDK（42）・2DK（48）の3タイプの全14室を提供する。オープンは2月22日、予約は2月15日から。 旅先での「仮の庵」という想いが込められたカリオ カマタ。その標準利用料は1室1泊1万1000～2万1000円。フリーWi-Fiやシステムキッチン、浴室乾燥機、電子レンジなどの家電一式などが備わる。カップル用やビジネス用など、
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
無許可で「民泊」経営の疑い、都内の２社を書類送検：朝日新聞デジタル
外国人観光客向けに無許可で「民泊」をさせたとして、警視庁は１３日、再生エネルギー関連会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」（東京都港区六本木６丁目）、親会社の「ピクセルカンパニーズ」（同）と、この２社の役員や社員ら計６人を旅館業法違反（無許可経営）容疑で書類送検し、発表した。 下谷署によると、書類送検容疑は５月、台東区長から旅館業の許可を受けずに、同区竜泉２丁目のマンションでシンガポール人やベルギー人の観光客計４人を民泊させたというもの。「許可が必要だと知っていたが、取り締まりを受けることはないと思っていた」といずれも容疑を認めているという。 ハイブリッド・ファシリティーズは、昨年５月から３ＬＤＫの賃貸マンション３部屋を使って計６室分で民泊事業を営み、約１年間で約１３００人を民泊させて計１３２３万円を売り上げていたという。 同社は都内の別のマンションでも民泊事業をしていたといい、同署の捜査
腹筋強要、LINEで暴言…急成長不動産会社の壮絶パワハラ | 日刊ゲンダイDIGITAL
急成長を遂げ、慈善活動にも力を入れていた不動産会社には“裏の顔”があったのか――。 ３０日、プライムエージェント社（東京・新宿）の元従業員９人が、小林傑前社長と上村友弥社長に対し、未払い賃金の支払いやパワハラに対する損害賠償３６４３万円を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると社長２人は従業員に対し、執拗なパワハラを行い、耐えかねた社員が退職を希望すると、その月から給料を払わず源泉徴収票の交付を拒絶し続けたという。 ０８年に設立されたプライム社は、従業員２０人で、マンション販売や経営、コンサル業務などを行っている。民間調査会社によると、売り上げは１４年の約１３億円が、昨年は４０億円に拡大、今年は６０億円を予想し、右肩上がりに成長中だ。 小林前社長が代表を務める親会社のプライムホールディングスは、社会貢献に積極的で毎年カンボジアを訪問。芸人の猫ひろしらと孤児院への支援を行っていた。
傾きマンション 旭化成子会社が杭のデータ転用か NHKニュース
大手化学メーカーの旭化成は、子会社の旭化成建材が、建築基準法違反の疑いが持たれている横浜市内の大型マンションで、問題となったくいの工事を請け負い、くいの施工データを転用していたことが分かったと発表しました。改修などの費用については全額を負担するとしています。 これまでの旭化成の調査では、くいの工事の報告書に同じマンションの別の棟のデータが、そのまま転用されたり、データが書き加えられたりした跡が見つかったということです。 旭化成は副社長をトップとする調査委員会を発足させて、さらに詳しく原因の調査を進めるとともに、再発防止に取り組むとしています。 これを受けて旭化成は、「マンションの補強や改修工事、および、ほかの棟の調査に必要な費用については、工事を請け負った子会社が全額を負担することにしている」としています。 さらに旭化成は「お客さまや関係する皆さまの信頼を損なう結果となりましたことを深く反
地権者１００人に２億円追徴 特例認めず、名古屋国税：朝日新聞デジタル
愛知県内大手のゼネコン「矢作建設工業」（名古屋市東区）が手掛けた大規模開発事業に絡み、地権者約１００人に対し、土地の交換や売却の特例が認められないとして、名古屋国税局が計約２億円を追徴課税していたことがわかった。地権者は「特例が認められる」と持ちかけられ、所得税の減免を申告するなどしたという。 開発をめぐり、これほど多くの地権者が特例を取り消され、追徴を受けたのは極めて異例という。地権者の一部は「課税の説明がいい加減」と、同社などを相手に損害賠償を求める訴訟を検討している。 問題となったのは、名古屋市中川区のほぼ中央に位置する約８万２８００平方メートルに、７５区画の宅地造成と大型スーパーなどの商業施設を建設する事業。同社が２０１２年５月から開発を進め、すでに整備された。 関係者によると、追徴課税された約１００人のうち約３０人は１１年、開発区域の所有地と同じ区域の別の土地と等価交換した。この
家賃債務保証会社が経営悪化で支払い遅延
家賃債務保証を行う日本信用（東京都豊島区）は、１１月４日、家主や業務委託会社に対し通知を出した。 その内容では、同社の受注件数伸び悩みにより、売り上げが減少。 家賃立て替えの回収困難に陥っているという。 そのため、滞納賃料の代位弁済は、通常の３日営業日以内の振り込みが不可能となり、月末までの猶予を願うという。 同社は家賃債務保証をメーン業務とし、契約数は３万件。 その８割は九州エリアだという。 業務契約を結ぶ不動産会社は約１５００社。 同社は「現在、金融機関からの融資や、滞納者からの家賃回収を社員全員で進めています。家主や協力する不動産会社の方々にご迷惑をかけ、大変申し訳ない」とコメントしている。
自殺物件、入居者に説明せず契約２件 福岡でアパマン （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
不動産仲介業大手のアパマンショップホールディングス（東京）が福岡市内の２件のマンション物件について、以前の入居者が室内で自殺したことを説明せず、新たな入居者に賃貸していたことがわかった。同社が朝日新聞の取材に明らかにした。 アパマンショップは、物件の説明義務を定めた宅地建物取引業法に「違反した可能性がある」として、入居者に謝罪したという。社内のシステムに正確な物件情報が入力されていなかったことが理由、と同社は説明している。 孤独死や自殺などが起きて心理的に敬遠されがちな不動産物件は、業界では「事故物件」と呼ばれる。宅建法は、入居希望者の契約の判断に影響するような事柄は事前に説明するよう義務づけており、事故物件は一般的に説明対象になるとされる。
学生アパートが足りない 福島市、復興需要で部屋空かず（福島民友ニュース）
学生アパートが足りない 福島市、復興需要で部屋空かず 大学の合格発表が相次ぎ、新生活への期待が膨らむ時期を迎えたが、県内の一部では学生向けアパートの賃貸物件が不足し、関係者を悩ませている。東日本大震災の復興事業関係者や被災者の借り上げが増えた上に利用が長期にわたり、空きが出ないのが要因とみられる。特に県外からの入学者も多い福島市の大学では賃貸物件が極端に不足し、学生に郡山市などの賃貸物件を紹介する動きも出ている。 「今電話したら、昨日は空いていた２カ所がどちらも既に決まったらしい。ここまでひどいとは」。福島大一般入試後期日程の合格発表で長男遠藤大介さん（１８）の合格を確認したばかりの母悦子さん（５１）＝白河市＝は驚きと不安を口にした。 大学周辺で部屋を探そうと、合格を確認した後、すぐに不動産業者に電話したが、結局キャンセル待ちになったという。「山形や仙台の人ですら、自宅から通学する人
認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に－北海道新聞[道内]
認知症、欠席裁判で敗訴 北海道・札幌の男性、自宅競売に （03/18 09:23） 認知症の高齢男性が民事訴訟を起こされ、訴えられたことを認識しないまま「欠席裁判」で敗訴する判決が昨年暮れ、札幌地裁で言い渡された。訴えた不動産会社の請求通り、男性の自宅を競売にかける判決が確定した。男性は住む家を失う可能性がある。高齢化が進む中、認知症などで判断能力が不十分な高齢者らは少なくないとみられ、専門家は、民事訴訟の当事者の判断能力を確認したり、成年後見制度により自衛したりする必要性を指摘している。 １２月２５日、札幌地裁の法廷。無人の被告席に、判決が告げられた。「別紙目録記載の建物の競売を命じる」。札幌市中央区にある男性（８７）の自宅を競売にかけ、共同で所有する原告の不動産会社と代金を分け合え、という内容だ。 男性は認知症。数年前、中古車を購入したが、年金が銀行口座に振り込まれるたびに引き出してし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
不動産ネット取引、夏にも試験実施 国交省 - 日本経済新聞
神戸新聞NEXT｜神戸｜高齢者の賃貸住宅契約、市が有料で仲介 神戸
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
農地不正転用で農業委員ら逮捕 - NHK茨城県のニュース
「緊急時に電話できない」と聴覚障害者への不動産仲介断る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
都市機構、高額賃貸住宅を民間委託 経営を効率化 ：日本経済新聞
不動産所得 申告は正確に 税務当局が調査強化へ - 日本経済新聞
脱法ハウス:司法の場に…都内の管理組合、仮処分申請へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)