レオパレス「消火栓などなし」267棟 消防法違反の疑い | NHKニュース
レオパレス21は、施工の不備が見つかったおよそ２万棟のアパートのうち、必要な消火栓が設置されていないなど、消防法に違反する疑いのある物件が267棟確認されたことを明らかにしました。 会社によりますと、この中で、消防法や自治体の条例で義務づけられた屋内消火栓と自動火災報知設備が設置されていないアパートが267棟あることが確認されたということです。 総務省消防庁によりますと、耐火構造を満たしていれば屋内消火栓などを設置する必要はありませんが、レオパレス21の物件は施工の不備で基準を満たしていないことがわかったため、延焼を防ぐための設備が必要となるということです。 会社は、このほか3900棟余りについて調査を行うことにしていて、違反の疑いがある物件はさらに増える可能性があります。 問題のある物件については、補修工事が完了するまでの間、消火器の数を増やすなど安全対策を検討するとしています。
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
「第二のスルガ問題」か…急成長「TATERU」書類改ざん｜楽待不動産投資新聞
アパート経営プラットフォーム事業などで急成長を続ける「TATERU」（東京都）の社員が今年5月、投資用アパートの融資にあたり、オーナーの預金残高を改ざんして金融機関に提出していたことが分かった。TATERUの代理人弁護士がオーナー側代理人の加藤博太郎弁護士に対し、社員による改ざんがあった事実を認めた。加藤弁護士は以前から不適切融資が横行していた可能性があるとみて、実態調査を進めている。 残高が少なくても「問題ない」 加藤弁護士によると、都内在住のAさん（50代男性）は今年3月、TATERUに資料請求し、4月に名古屋市の新築木造アパートの提案を受けた。物件は1LDK×9戸で、価格は1億1800万円。利回りは6.42%という説明だった。
シェアハウス不正：スルガ銀、スター銀欺く 融資引き出す | 毎日新聞
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正融資問題で、スルガ銀は昨秋、シェアハウス運営会社「スマートデイズ」（東京都中央区、今年５月破産）を支援するとの虚偽の決定を行い、東京スター銀行（東京都港区）から３億円の融資を引き出していた。複数の関係者が毎日新聞の取材に証言した。金融庁もこうした事実を把握しており、役員の不正を許したスルガ銀の管理体制に不備があったとして、一部業務停止命令を検討している。 複数の関係者やスルガ銀の内部資料によると、スマート社は２０１７年１０月、スター銀に対し、事業用の土地購入に充てる名目で融資を依頼。スター銀は同年７月にスマート社の親会社を通じて６億円を融資したばかりだった。経営も思わしくないため、追加融資に難色を示していたという。
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
住宅街に倉庫建設 男「自分の土地で何やっても…」｜HBC NEWS
札幌市北区の住宅街で勝手に倉庫を建てた疑いで23日不動産会社社長の64歳の男が逮捕されました。 建築基準法違反の疑いで逮捕された札幌市北区屯田の藤原忠雄容疑者(64)は2017年6月札幌市の建設停止命令を無視して北区東茨戸の自分の土地に倉庫を建てた疑いが持たれています。 「札幌市東茨戸の住宅街です。奥の方には大きな倉庫が見えます」(記者) 現場は住宅街のため倉庫の建設は認められていません。警察によりますと藤原容疑者は完成した倉庫を別の会社に貸していました。藤原容疑者は容疑を認め「自分の土地で何をやっても関係ない。建物を建ててしまえば札幌市は何もできないと思ったので命令に従わなかった」などと話しているということです。 HBC昼ニュースで放送【05月23日(水) 12時00分】
金融庁、スルガ銀に緊急検査 シェアハウス融資で役員に不正行為の疑い - 日本経済新聞
金融庁は13日までにスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べる。大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみている。かぼちゃの馬車は9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスマートデイズ（東京・中央）が運営するシェア
民泊で監禁容疑の男、大型バッグ持ち退出 女性行方不明：朝日新聞デジタル
兵庫県三田市の２０代女性が行方不明になり、この女性を大阪市内のマンションに監禁したとして、米国籍の男が逮捕された事件で、マンションの防犯カメラに、男とみられる人物が大型のキャリーバッグを持って出て行く姿が映っていたことが捜査関係者への取材でわかった。防犯カメラにはこの男が女性を伴って入る様子も映っていたが、出て行く女性は確認されていないという。 捜査関係者によると、女性は今月１５日に勤め先を出た後、連絡が取れなくなったため、親族が１７日に行方不明者届を県警に出した。女性は「ＳＮＳで知り合ったアメリカ人と大阪で会う」と友人に伝えていたという。 逮捕された男は２０代で、大阪市東成区中道２丁目のマンションの一室に三田市の女性を誘い、閉じ込めた疑いがある。この部屋は「民泊」用に貸し出されていた。 県警が防犯カメラの映像を確…
著書に入居率９割「ライターのミス」 シェアハウス投資：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資で、約７００人の物件オーナーに賃料を払わなくなった不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長、大地則幸氏が２０日、朝日新聞の取材に応じた。 ――割高な物件の売却益を賃料払いにあてる「自転車操業」で、無理なビジネスだったのでは 「スタート段階での自転車操業はよくあることで、そういう期間は必要だ。１万室まで規模を増やせば、人材紹介料など家賃以外の収入で軌道にのれるはずだった。その前にスルガ銀行（静岡県沼津市）に新規案件の融資をとめられ、お金が入らなくなったために行き詰まった」 ――オーナーをだましたのでは 「だますつもりはなかった。僕も２０１６年末にシェアハウス２棟を買い、スマートデイズと（一括借り上げの）サブリース契約を結んで、今は未払い。だます人が自分で買わないでしょう」 ――入居率や家賃外収入で虚偽の説明をしたのでは 「入居率が下がってから数字は控えた。家賃外収入の数字も口
「改ざん、請け負う業者いる」 勧誘側、オーナーに説明 シェアハウス投資：朝日新聞デジタル
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クローズアップ２０１８：山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第 | 毎日新聞
財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】 「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。２０１２年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約５０年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15160168659717
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
“税金滞納”神田副大臣が辞任 元秘書明かす「お金に対して、時間に対して、すべてルーズなので」 政務三役の辞任は3人目 税金の滞納を繰り返したなどとして、国会で追及を受けていた神田憲次財務副大臣が辞任しました。9月の内…
相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府 | NHKニュース
政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。 しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。 このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにし
賃貸契約を結んだ女性客の部屋に合鍵で侵入、下着など盗む 不動産仲介会社元社員の男起訴 | 河北新報オンラインニュース
賃貸契約を結んだ女性客の部屋に合鍵で侵入、下着など盗む 不動産仲介会社元社員の男起訴 賃貸契約を結んだ１人暮らしの若い女性のアパートに合鍵を使って侵入して下着を盗んだなどとして、仙台区検は３１日までに、窃盗罪などで、大手不動産仲介会社（仙台市）の元社員篠木翔容疑者（２７）＝仙台市青葉区堤町１丁目＝を起訴した。 起訴状などによると、篠木被告は３月２日午後、宮城県富谷市の２０代の女性公務員方に下着を盗むため侵入したとされる。昨年７月ごろには仙台市青葉区の女性方に侵入し、下着２枚などを盗んだとされる。 捜査関係者によると、被告は泉区の同社営業所で物件の紹介業務を担当。女性客に鍵を渡す際、合鍵を１本抜き取っていた。好みの女性が入居した後、合鍵で部屋に侵入し、下着などを盗んでいた。数年前に始めたとみられ、「性的欲求を満たしたかった」と供述しているという。 同様の被害が数件確認されており、宮城県警が関
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杉並マンション訴訟 違法建築解消見通しで解決 - 毎日新聞
