県下7200の不動産業者が加入する社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会は11月7日、「Adobe AIR」のアプリケーションをクライアントとして活用する不動産物件情報システムを構築し、11月17日に稼働を開始すると発表した。AIRアプリケーションで作成したPDFファイルを協会のデータベースに登録し、業者間の情報流通を促進することが狙いだ。 不動産業者が扱う物件情報はこれまで紙でのやりとりが中心。ある不動産業者が扱う物件を別の不動産業者に販売してもらうには専門の広告代理店などを経由させる必要があり、業界全体の非効率性を生んでいた。特に中小規模の不動産業者では自社の物件情報をほかの業者に流通させることが予算面で難しく、機会損失を生むケースもあった。また、不動産物件の広告、商談、契約にはチラシ広告から契約書、重要事項説明書など大量のドキュメントを作成する必要があり、不動産業者の負担になっていた。