食事を受け入れられても、抱きしめて良いかと尋ねてうなずかれても、真の性的同意があったとは認められないとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．セクシュアルハラスメントと迎合的言動 最一小判平２７．２．２６労働判例１１０９－５Ｌ館事件は、管理職からのセクハラについて、 「職場におけるセクハラ行為については、被害者が内心でこれに著しい不快感や嫌悪感等を抱きながらも、職場の人間関係の悪化等を懸念して、加害者に対する抗議や抵抗ないし会社に対する被害の申告を差し控えたりちゅうちょしたりすることが少なくないと考えられる」 との経験則を示しました。 この判決が言い渡されて以来、加害者の責任追及にあたり、被害者の迎合的言動をそれほど問題視しない裁判例が多数現れています。 近時公刊された判例集にも、この系統に属する裁判例が掲載されていました。宮崎地判令５．３．２２労働判例ジャーナル１３６－２２ 慰謝料等請求事件です。 ２．慰謝料等請求事件 本件で被告になったのは、宮崎県議会議員の男性です（昭和４３年生まれ、既婚で妻子あり）。 原告になったのは
同性婚認めないのは憲法違反 同性カップルが集団提訴へ | NHKニュース
日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、同性のカップル10組が来月、国に対して初めての集団訴訟を起こすことになりました。ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます。 これに対して東京や北海道などに住む同性のカップル10組は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、来月中旬に東京など全国４か所で国に賠償を求める訴えを起こすことを決めました。 このうち埼玉県川越市に住む古積健さん（44）と相場謙治さん（40）は４日、市役所に婚姻届を出しましたが受理されませんでした。 ２人は10年前から一緒に暮らし、勤務先では配偶者と同じようにパートナーとして登録しているということで、「この数年で海外も国内も変わってきているのに日本の法律だけが変わらない。声を上げられない多くの当事者のためにも、裁判を通じて訴え
同性間暴力にＤＶ法適用 事実上の婚姻認め保護命令 日本経済新聞
同性のパートナーから暴力を受けたとする女性からの申し立てを受け、裁判所がDV（配偶者・パートナーによる暴力）防止法に基づく保護命令を片方の女性に出していたことが31日、関係者の話で分かった。同性カップルを事実上の婚姻関係にあると判断したとみられ、こうしたケースが明らかになるのは初めて。関係者によると、保護命令は2007年、西日本の地裁が出した。被害者保護のため詳細は明らかにされていないが、申し
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コンビニ店員にセクハラ、笑顔対応は「同意」じゃない 市職員が逆転敗訴 - 弁護士ドットコムニュース