トランプ氏創設のSNS上場へ 巨額の保有株、追い風に
【ワシントン共同】トランプ前米大統領が創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業、TMTGが来週にも株式を上場する運びとなった。上場の手段として使われる特別買収目的会社の株主が22日、TMTGとの合併を承認した。米メディアによると、トランプ氏の保有株の価値は30億ドル（約4500億円）を超えるとみられる。 11月の大統領選でバイデン大統領と再対決するトランプ氏は、民事訴訟で巨額の罰金支払い命令を受け選挙活動の資金繰りに影響しかねない状況だ。上場は追い風となりそうだが、一定期間保有株を売却できないとする契約条項があり、即座に現金化はできない。 特別買収目的会社「デジタル・ワールド・アクイジション」（DWAC）と合併したTMTGには約3億ドルの資金が流入する。1月に大統領選の共和党候補指名争い初戦、中西部アイオワ州党員集会でトランプ氏が勝利した後、DWACの株価は急騰した。
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁：時事ドットコム
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁 2024年01月29日17時52分配信 中国恒大集団の本社ビル＝中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の高等法院（高裁）は２９日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断した。販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。 中国恒大株が取引再開 会長拘束で一時停止―香港市場 清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明だ。 香港証券取引所では２９日、恒大のほか、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒
世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決
エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP
ＩＭＦ警告「世界の住宅価格はバブル崩壊直前」、しかし韓日は…
国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界の不動産景気に対して警告を発した。「過熱状態」だというのだ。１１日（現地時間）、新しくつくった経済指標「世界住宅観測」を初めて公開しながらだ。昨年１０月－１２月期の住宅価格指数は１２３．１で、１年前に比べて３．１％上昇した。２０００年の住宅値を１００として換算した数値だ。 １年９カ月連続の上昇だ。不動産景気が最高潮に達し、バブルがはじける直前だった２００８年と似たような水準だ。中国人民銀行副総裁を歴任した朱民ＩＭＦ副専務理事が今回の研究の責任を負った。朱副専務理事は自身のブログに「住宅価格バブルに対する“意図的な無視（Ｂｅｎｉｇｎ Ｎｅｇｌｅｃｔ）”戦略を終わらせなければならない時だ」と綴った。米国をはじめとするほとんどの国家が景気引き上げを目的に住宅価格の上昇を放置してきたというのだ。 住宅価格は１年間に急騰した。先進国、新興国の別は関係なくだ。ＩＭＦによる２
震災「二重ローン」問題、全銀協が支援策提案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ローンを抱えながら、東日本大震災で新たに借り入れが必要になる「二重ローン」問題を巡り、民主党の復旧・復興検討委員会は１９日、全国銀行協会から意見聴取した。 全銀協は、公的機関による債権や不動産の買い上げによる被災者の負担軽減を柱とした支援策を提案した。 具体的には、中小企業向けの融資について、民間銀行が返済猶予などを検討するとしたうえで、新設する公的機関が、債権や被災した土地・設備を買い上げるべきだとした。 住宅ローンが主な問題となる個人については、公的資金で被災した自宅の土地などを買い上げたり、ローンの元本返済の一部を公的資金で補助したりすることなどを提案した。 ただ、買い取り価格は、震災前の簿価に基づいて決めるべきだとしているが、財源は不明で、実現には課題が多そうだ。同委員会は、今後、日本弁護士連合会などからも意見を聞き、月内に対応策をまとめる方針だ。
『リアルコ、自己破産』
某不動産会社役員による不動産をまじめに考えるブログ。 不動産についてのあらゆる情報を紹介していきます！！ 家賃保証会社のリアルコが自己破産していたようですね。 ジョイントリートのIRで知りました・・・ リアルコのHPを見てみると6月8日に自己破産の申立てを行なうと発表してます。 理由は、景気悪化の影響を受けて今年の1月以降に賃料滞納者が予想以上に増えたため、代位弁済額が去年下半期と比べて25％増加、金融機関の借入で何とかやり繰りしていたものの困難となり自己破産と。 （以下引用） 金融機関等からの借入金約１億円程度ですが、今後毎月約１億円の代位弁済債務が発生する見込みです。代位弁済後の入居者からの債権回収率がここのところ８０％にも満たない状況であり、このまま営業を継続しても毎月２，０００万円ずつ赤字が累積されることが予想されます。これに対し、当社には代位弁済により取得した求償債権のほか見るべ
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地銀収益、監視強化＝不十分なら改善命令－金融庁、監督指針改正へ：時事ドットコム
みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で - 日本経済新聞
スイス中銀、スイスフラン相場の目標を1ユーロ＝1.20フランに設定
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが経営統合へ - 住まいニュース - 住まい