経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度：時事ドットコム
経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度 時事通信 経済部2024年05月10日12時14分配信 【図解】経常黒字の推移 財務省が１０日発表した２０２３年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、２５兆３３９０億円と過去最大の黒字となった。貿易収支の赤字幅縮小が主因で、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最高だった０７年度の２４兆３３７６億円を上回った。 経常黒字、２０．６兆円に倍増 ２３年、輸出最大で貿易赤字縮小―財務省 経常黒字額は前年度と比べ２．８倍となった。訪日客の増加で旅行収支の黒字額が最高だったことも寄与した。 輸出は、半導体の供給制約が緩和した自動車が好調で２．１％増の１０１兆８６６６億円。輸入は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油の価格高騰が一服した影響で１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。輸出か
実質賃金減少、過去最長に ２４カ月連続、２．５％減―３月：時事ドットコム
実質賃金減少、過去最長に ２４カ月連続、２．５％減―３月 時事通信 編集局2024年05月09日09時17分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．５％減少した。物価の上昇に賃金が追い付いていないため。減少は２４カ月連続で、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。 実質賃金、プラスは夏以降か リーマン時に並ぶ２３カ月連続減―２月調査 基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．６％増の３０万１１９３円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は１．７％増で、残業代などの「所定外給与」は１．５％減だった。 実質賃金の算出に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．１％と前月から小幅に縮小した
著名プロデューサーの有罪破棄 ＃ＭｅＴｏｏきっかけ―米ＮＹ州最高裁：時事ドットコム
著名プロデューサーの有罪破棄 ＃ＭｅＴｏｏきっかけ―米ＮＹ州最高裁 時事通信 外信部2024年04月26日11時22分配信 米映画界の著名プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者＝２０２２年１０月、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米映画界の著名プロデューサーだったハーベイ・ワインスタイン受刑者（７２）による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁は２５日、禁錮２３年とした一審の有罪判決を破棄した。米メディアが報じた。 演技指導名目で性的暴行容疑 映画監督の榊英雄容疑者再逮捕―警視庁 起訴の対象ではない女性の被害証言を認めたことが不適切だったとして、裁判のやり直しが必要だと判断した。ただ、同受刑者はカリフォルニア州でも別の性的暴行事件で禁錮１６年を言い渡されており、同州に移送されて服役を続ける見通し。 ワインスタイン受刑者を巡っては２０１７年、女優らに対する性的暴
「食人族の国」ではない 米大統領発言に反発―パプア首相：時事ドットコム
「食人族の国」ではない 米大統領発言に反発―パプア首相 時事通信 外信部2024年04月22日14時20分配信 パプアニューギニアのマラペ首相＝２月８日、オーストラリア・キャンベラ（ＥＰＡ時事） 【シドニー・ロイター時事】バイデン米大統領が第２次世界大戦中にニューギニア島沖で行方不明になった自身のおじに関し、食人族の犠牲になったとの見方を示唆したことを受け、パプアニューギニアのマラペ首相は２１日、「わたしの国が食人族の国と呼ばれるいわれはない」と反発した。首相府が声明を発表した。 おじ、食人部族地域で消息絶つ 第２次大戦中―バイデン米大統領 マラペ氏はこの中で「バイデン大統領の発言は恐らく失言だろう」と指摘。その上で「行方不明になった軍人の真相を解明したければ、遺骨などの回収を検討することを勧める」と述べた。 バイデン氏は先週、米東部ペンシルベニア州にある行方不明米兵の慰霊碑を訪問。その際
米グーグルに行政処分へ ヤフーの広告制限か―公取委：時事ドットコム
米グーグルに行政処分へ ヤフーの広告制限か―公取委 時事通信 社会部2024年04月16日10時44分配信 米グーグルのロゴ（ＡＦＰ時事） 米グーグルがデジタル広告事業を巡り、ＬＩＮＥヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが１６日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。 公正取引委員会が「記事の値段」にメス ネットニュースにどう影響？【けいざい百景】 グーグルは調査を受け、独禁法上の「確約手続き」に基づいて自主的に改善計画を公取委に提出したもようだ。確約手続きは公取委による行政処分の一つで、計画の実効性が認められれば、課徴金納付命令や排除措置命令の処分は免除される。 関係者によると、調査の対象となったのはデジタル広告のうち「検索連動型広告」と呼ばれるもので、入力した検索キーワードに関連した広告が表示される。同
岡口判事に「罷免」判決 表現行為で初、戦後８人目―ＳＮＳ不適切投稿・弾劾裁判：時事ドットコム
岡口判事に「罷免」判決 表現行為で初、戦後８人目―ＳＮＳ不適切投稿・弾劾裁判 2024年04月03日20時09分配信 国会の裁判官弾劾裁判所に向かう仙台高裁の岡口基一判事＝３日午後、東京・永田町 ＳＮＳの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事（５８）＝職務停止中＝の判決が３日、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）であり、船田裁判長は「遺族の尊厳を侵害し、表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱した」と述べ、「罷免」を言い渡した。罷免とされたのは戦後８人目で、表現行為を巡っては初めて。 女性蔑視投稿に「いいね」 Ｘで、アカウント停止―アツギ 判決は即日確定し、岡口判事は裁判官の地位を喪失。判事は再任を希望せず任期満了の今月１２日に退官する意向だったが、判決により退職金は支払われない見込みで、弁護士や検察官になる法曹資格も失った。 判決
裁判官、罷免に慎重意見 識者「萎縮効果与える」―岡口判事弾劾：時事ドットコム
裁判官、罷免に慎重意見 識者「萎縮効果与える」―岡口判事弾劾 2024年04月03日20時31分配信 国会の裁判官弾劾裁判所に向かう仙台高裁の岡口基一判事＝３日午後、東京・永田町 岡口基一判事のＳＮＳ投稿を巡り、現役裁判官からは投稿内容に批判の声が上がる一方、罷免とすることに対しては慎重な意見が目立った。判決を受け、識者は「現役裁判官の表現活動に萎縮的効果を与えるだろう」と指摘した。 「心の傷」「許すつもりない」 殺人事件の遺族がコメント―岡口判事弾劾 「殺人事件の遺族を傷つけ、とんでもないことをした。人の痛みが分からなければ裁判官は務まらない」。あるベテラン裁判官はこう非難する。裁判官のＳＮＳ発信は禁止されていないが、「担当する裁判の関係者と関わってしまう可能性がある。中立性を保つためにも利用しない方が賢明だ」と話した。 一方、別の裁判官は「過去に罷免されたのは刑事事件になったようなケー
「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省：時事ドットコム
「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日13時16分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。 岸田首相、単身高齢者支援を強化 「省庁横断で取り組む」 併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。 高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁：時事ドットコム
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁 2024年01月29日17時52分配信 中国恒大集団の本社ビル＝中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の高等法院（高裁）は２９日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断した。販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。 中国恒大株が取引再開 会長拘束で一時停止―香港市場 清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明だ。 香港証券取引所では２９日、恒大のほか、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒
オープンＡＩ、チャットＧＰＴの選挙利用禁止 米大統領選に備え：時事ドットコム
オープンＡＩ、チャットＧＰＴの選挙利用禁止 米大統領選に備え 2024年01月18日06時51分配信 「チャットＧＰＴ」の画面（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１６日までに、２０２４年に行われる選挙について、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」などの同社サービスの利用を禁止する方針を明らかにした。同年には米大統領選が控えている。偽情報の拡散や偏見の助長といった問題が指摘される中、悪用を予防する。 フェイクニュース、ＡＩ、認知戦 ２０２４年という選挙のビッグイヤーに何が起きるのか（ジャーナリスト・古田大輔） オープンＡＩは選挙をにらみ、脅威検知や法務などの専門人材を集め、組織横断的な取り組みを進めている。例えば、画像生成ＡＩの「ＤＡＬＬ―Ｅ（ダリ）」では、生成した画像であることを判別できる技術を活用。候補者らの画像生成を求められた場合に拒否する仕組みを導入していると説
「アラブの味方」掲げ中東接近 パレスチナ擁護、関与は抑制気味―中国：時事ドットコム
「アラブの味方」掲げ中東接近 パレスチナ擁護、関与は抑制気味―中国 2023年11月08日07時05分 中国の王毅共産党政治局員兼外相＝１０月１８日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、中国はパレスチナ擁護の姿勢を強めている。米国がイスラエルを支持していることを踏まえ、「アラブの味方」を旗印に中東地域への接近を図る思惑が垣間見える。 中国、アラブと「連携」強調 オマーン外相と電話会談 中国は当初、イスラエルとパレスチナの「共通の友人」（外務省報道官）として、中立の立場を強調していた。しかし、ガザ地区で民間人の死傷者が増えると「イスラエルの行動は自衛の範囲を超えている」（王毅共産党政治局員兼外相）と批判。一貫してハマスを非難せず、アラブ諸国と連帯し「停戦と和平交渉」を後押しする姿勢を前面に出すようになった。 中国はパレスチ
幼児教育の効果を追跡調査 学力、稼ぐ力など影響確認―１万人規模、５歳から成人後・文科省：時事ドットコム
幼児教育の効果を追跡調査 学力、稼ぐ力など影響確認―１万人規模、５歳から成人後・文科省 2023年08月21日07時04分配信 【図解】幼児教育の効果を追跡調査 文部科学省は２０２４年度から、幼児教育の効果を確認するため、５歳児を対象とした１万人規模の追跡調査を初めて実施する。幼稚園や保育所で受ける教育内容を把握し、小学４年生になる段階まで学力の状況などを確認。大学進学後や成人になってからも、稼ぐ力をはじめ長期的な影響について調べることを検討している。 幼稚園から情報戦対策 欧州トップのリテラシー教育―ＳＮＳ投稿の分析力培う・フィンランド 来年度予算概算要求に、関連経費として６０００万円程度を盛り込む方向で調整。分析結果は、小学校学習指導要領や幼稚園教育要領、保育所保育指針に反映させることを視野に入れる。 小学４年生は、学力差が広がり始める時期とされる。調査ではまず、５歳児が小学４年生にな
ジブリ作品、ロシアから消える 惜しむ配信サイトは２円セール：時事ドットコム
ジブリ作品、ロシアから消える 惜しむ配信サイトは２円セール 2023年05月26日07時16分配信 「ジブリパーク」でロボット兵の写真を撮る来園者＝2022年11月、愛知県長久手市 ロシアの動画配信サービスから６月１日、宮崎駿監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」などスタジオジブリの作品が消えることになった。国営タス通信が２５日伝えた。ロシア側が配信権を延長できなかったためという。ウクライナ侵攻の影響とみられる。 〔写真特集〕ジブリパーク 視聴できなくなることを惜しみ、動画配信大手「キノポイスク」は最終日の３１日までの期間限定で、ジブリ作品を１本１ルーブル（約２円）に値下げした。サイト上で「（映画は消えても）あなたの心の中に永遠に残る」と視聴を促している。 侵攻開始後、米娯楽大手ウォルト・ディズニーなど米映画業界は、ロシアでの劇場公開を一斉に停止した。ただ、第三国経由でデ
レオパレス２１に勧告 廃家電不適切処理で―環境省など：時事ドットコム
レオパレス２１に勧告 廃家電不適切処理で―環境省など 2023年03月23日12時29分 勧告文書を受け取るレオパレス２１の宮尾文也社長（右）＝２３日、東京・霞が関 賃貸アパート大手のレオパレス２１（東京都中野区）が賃貸物件オーナーに販売した家電の廃棄時に、家電リサイクル法で定める処理方法に従わなかったとして、環境省と経済産業省は２３日、同社に是正を勧告した。 「糖質カット」炊飯器に注意 水分量増加も総量に大差なし―景表法違反の疑い・国民生活センター レオパレスは賃貸向けの家電をオーナーに販売している。環境省によると、同社は２０２０年４月～２２年夏の間、不要になったエアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機計約９万９０００台について、自社で引き取る義務を果たさず、エアコン設置業者やリユース品取扱業者に引き取らせていた。 経済 社会 コメントをする
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
諫早開門判決「失効」確定 統一判断、ねじれ解消―干拓事業訴訟で国勝訴・最高裁：時事ドットコム
諫早開門判決「失効」確定 統一判断、ねじれ解消―干拓事業訴訟で国勝訴・最高裁 2023年03月02日16時54分 【図解】諫早干拓を巡る主な訴訟 国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の無力化を国が求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は１日付で、漁業者側の上告を退ける決定をした。確定判決の効力は失われたとした二審福岡高裁判決が確定した。 不漁続く海、「国は責任を」 諫早湾閉め切り２５年―２５日に差し戻し審判決 開門を認めない事実上の統一判断で、裁判官５人全員一致による決定。国に「開門」と「非開門」の相反する義務を課した司法判断のねじれ状態が解消されたことになり、漁業者側が求めた開門の実現は困難となった。 漁業者側が起こした訴訟では２０１０年、福岡高裁が国に「３年以内に５年間の開門」を命じた。国は上告せずに確定したが、開門に応じなかったため、漁
中国軍、過去に気球撃墜 「安全上の脅威」：時事ドットコム
中国軍、過去に気球撃墜 「安全上の脅威」 2023年02月07日19時00分 ６日、北京で記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国と米国で気球を巡る対立が深まる中、中国空軍が２０１９年、「外国の偵察気球」を撃墜していたことが７日までに分かった。中国政府は自国の気球を撃墜した米国を「過剰反応で、国際的な慣例に反している」（謝鋒外務次官）などと非難したが、自国軍による過去の対応との整合性が問われそうだ。 米大統領、気球撃墜「正しいこと」 中国との意思疎通維持 複数の中国メディアによると、中国軍は１９年、上空に白い浮遊物を発見。「動力がある無人気球」と判断して戦闘機「殲１０Ｃ」の空対空ミサイルで撃墜した。「防空安全の脅威」と説明している。押収した残骸から外国のものと確認したが、具体的な国名は明らかにしていない。 中国外務省の毛寧副報道局長は７日の記者会見で、今回の気
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明：時事ドットコム
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した：時事ドットコム
世界気温低下はわずか トンガ海底火山噴火で推定―中国チーム：時事ドットコム