国土交通省｜報道資料｜河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けて<br>～実証実験の参加者を募集します！～
物流分野等の担い手不足や地方部の人口減少・高齢化等が進行する中、障害物の少ない河川上空での、ドローン物流の実装を促進することで地域課題の解決や地域活性化が期待されます。 また、河川巡視へのドローンの活用も検討が進められており、将来的に巡視用ドローンも含め複数のドローンが河川上空を飛行することが想定されます。 そこで、河川上空におけるドローン物流の更なる活性化に向け、河川上空を飛行ルートとして活用する際のルールづくりの必要性や支援策等を検討するため、河川空間を活用したドローン物流の実証実験の参加者を募集いたします。 ○実証実験の概要 （１）公募期間 令和４年７月14日（木）～ ８月26日（金）17時まで （２）実施内容 別紙１及び別紙２参照 （３）応募主体 民間事業者、地方公共団体、河川管理者のいずれか ※応募資格の詳細や費用負担その他公募内容の詳細は別紙１及び別紙２を参照ください ○全体ス
国土交通省｜報道資料｜「住宅のリースバックに関するガイドブック」 を公表しました
国土交通省では、 住宅の「リースバック」 について、 有識者や不動産業界団体で 構成する 「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」での議論を踏 まえ、 特徴や 利用例、トラブル例、利 用する際のポイント 等を 取りまとめた 消費者 向け の ガイドブックを策定・公表しました 。 ※ガイドブック では、「リースバック」を、「 住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス 」と定義。 ○ 近年 高齢者世帯を中心に住み替え、 建て替え 資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が徐々に増加傾向にあります。 ○ このような取引は、多様なライフスタイルの実現や既存住宅流通市場の活性化、空き家の発生防止等につながるものとして期待される一方で、契約内容や将来の収支計画について、消費者の理解が不十分なままでリースバック契約を締
上下水道：下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会 - 国土交通省
令和４年度 ○第１回検討会（令和５年３月１５日） 議事次第／議事概要 【配布資料】 委員名簿 資料１ 紙オムツの下水道への受入実現に向けた検討状況 資料２ 紙オムツの下水道への受入検討に関する報告書案 資料３ 紙オムツの下水道への受入検討に関する報告書 別冊 基礎調査マニュアル案 令和２年度 ○第１回検討会（令和２年１０月２８日） 議事次第／議事概要 【配布資料】 資料１ 委員名簿 資料２ 下水道への紙オムツ受入実現に向けたこれまでの検討状況 参考資料 開催趣旨 令和元年度 ○第２回検討会（令和２年１月１５日） 議事次第／議事概要 【配布資料】 資料１ 社会ニーズ把握に向けた調査結果について 資料２ 紙オムツ分離装置に関する制度検討について 資料３ 下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ等の改訂について 資料４ 来年度のスケジュールについて 参考資料１ 検討会委員名簿 ○第１回検
国土交通省｜報道資料｜「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定<br>～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が、本日、閣議決定されました。 １．背景 昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制します。 ２．改正案の概要 （１）スキマのない規制 ・ 都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定 ・ 農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可
国土交通省｜報道資料｜賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施します！<br>～○×２択の解答で、誰でも気軽に診断できます！～
国土交通省では、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化に関して、令和３年６月１５日に全面施行 となった賃貸住宅管理業法の厳正かつ適正な運用等を通じ、その推進を図っております。 今般、賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的として、以下のとおりe-ラーニングに よる業法の習熟度診断を実施します。賃貸住宅管理業やサブリース事業に従事する従業員の皆様におかれましては、積極的に診断して業法の理解度を確認していただき、法に則った賃貸住宅管理業等の運営をしていただきますよう、お願いいたします。 １． 実施期間 令和４年１月１１日～令和４年１月３１日 ２． 対象者 賃貸住宅管理業者又はサブリース業者の従業員の方に幅広く受講していただきたいと考えております。 ※ 企業名・個人名の収集を行うものではありません。 賃貸住宅管理業法の理解度確認のため積極的にご活用ください。 ※ 本診断は（株）船井総研コー
国土交通省｜報道資料｜「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び「都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
本年５ 月10日に公布された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（ 令和３ 年法律第31号。通称「流域治水関連法」）の施行期日を定める政令及び当該施行に必要な規定の整備等を行う政令等が、本日、閣議決定されました。 近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化していること等に対応し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるための「流域治水関連法」が、本年５月10日に公布されました。 今般、この「流域治水関連法」の施行期日※を定めるとともに、当該施行に必要な規定の整備等を行うための政令等を制定することとします。 ※ 同法の一部は既に本年７月15日（木）に施行済みであり、今回はその他の部分の施行期日を定めることとします。 （ １ ） 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ○ 「流域治水関連法」の施行期日を
住宅：残置物の処理等に関するモデル契約条項 - 国土交通省
近時、高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（残置物）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。 このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。 モデル契約条項は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、モデル契約条項を利用することにより、合理的な死後事務委任契約等が締結され、ひいては、単身の高齢者の居住の安定確保が図られることを期待し、広く普及に努め
報道発表資料：「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）を閣議決定<br>～流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する「流域治水」を実現します！～ - 国土交通省
気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害 対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が、本日、閣議決定されました。 １ ． 背景 近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により、 今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。 このため、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や 本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者 が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、以下を内容とする「流域 治水関連法案」を整備することとします。 ２ ． 改正案の概要 （１） 流域治水の計画・体制の強化 ・流域治水の計画を活用する河川を拡大 ・流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実 （
土地・不動産・建設業：屋内電子地図等のオープンデータ化の取組 - 国土交通省
本プロジェクトでは、実証実験を通じ、複数の鉄道会社や民間ビル、公共施設等にまたがる通路を関係者の協力によりシームレスな地図として整備するとともに、屋内電子地図の仕様の策定・普及に取り組んできました。 プロジェクトにおいて、国土交通省が整備した屋内電子地図はＧ空間情報センターにて公開、また、実証実験において設置している測位機器（ＢＬＥビーコン）の情報を国土地理院のパブリックタグとして登録しています。 これにより、「誰でも」「自由に」屋内電子地図をダウンロードし利用することが可能であり、合わせてパブリックタグをエリア内の測位環境の構築に利用し、屋内外の測位環境を活用した様々な民間サービスの創出が図られます。 ◆屋内電子地図の公開 座標の付与された基盤となる階層別屋内電子地図をＧ空間情報センターにて公開しています。公開している階層別屋内電池地図は、国土地理院の「階層別屋内地理空間情報データ仕様書
報道発表資料：介護、子育ての負担軽減へ！下水道への紙オムツ受入実現に向け、官民連携で導入方策検討を進めます<br>～「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」を開催～ - 国土交通省
国土交通省は、下水道への紙オムツ受入に必要な導入方策の調査検討を進めており、これまで2年間の実施状況を振り返るとともに、現下の社会情勢に即した今後の進め方を検討するため、10月28日に有識者検討会を開催します。 国道交通省は、介護や子育ての負担軽減に下水道が貢献することを目指し、下水道管理者に必要となる技術情報の整理や民間企業が技術開発を進めるための考え方を策定してまいりました。この検討は、平成30年3月に「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」（座長：森田 弘昭・日本大学生産工学部土木工学科教授）にて示された５年間の検討内容とその実施工程を示すロードマップ※に沿って進めております。 今年度は同ロードマップにおける中間年次にあたることから、これまでの検討成果の確認を行うとともに今後の検討内容やスケジュールを議論していただくため、下記により検討会を開催します。 １．日 時：令和２年10
住宅：ハンドブック・ガイドブック - 国土交通省
住宅セーフティネット制度の活用が促進されるよう、住宅確保要配慮者の受け入れにあたり、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめた「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」を作成しました。あわせて、大家さんからの相談を受ける仲介業や賃貸管理業などの不動産関係団体をはじめとする関係者の方々に制度へのご理解を深めていただくために、ハンドブックの解説や住宅セーフティネット制度の概要、お役立ち情報を掲載した解説版を作成いたしました。 ハンドブックと解説版を掲載いたしますので、ご活用ください。 ●「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」 ・ 配布用（Ａ３版・両面印刷・６つ折） ［PDF形式： 0.6MB］ （ハンドブックの折り方） ・ 簡易版（Ａ４版） ［PDF形式： 0.1MB］ ●住宅セーフティネット制度活用Ｑ＆Ａ集 「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック
報道発表資料：ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックを公表します - 国土交通省
国土交通省は、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、今般、「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」と、ＤＩＹ型賃貸借の活用にあたってのガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」を初めて作成しましたので公表いたします。 ※ＤＩＹ型賃貸借：賃貸住宅において、借主（入居者）の意向を反映した改修を行うことができる賃貸借契約やその物件（改修工事の費用負担者が誰かを問わない） 国土交通省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成25、26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、ＤＩＹ型賃貸借の活用に向けての実施スキームや契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきました。 一方、ＤＩＹ型賃貸借に関心を持つ事業者からは、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見もあったことから、今般、「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書
建設産業・不動産業：反社会的勢力排除のためのモデル条項について - 国土交通省
背景 政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ。以下「企業指針」といいます。）が取りまとめられ、平成22年12月には、同指針を受ける形で「企業活動からの暴力団排除の取組について」（暴力団取締り等総合対策ＷＴ。以下「WT取りまとめ」といいます。）が取りまとめられました。 企業指針は、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本理念や具体の対応が取りまとめられたもので、その対応策の一つとして、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入が示されています。そして、WT取りまとめでは、各府省に対し、業界団体による業種ごとの標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成の支援が求められています。 不動産業界における取組 こうした情勢を受け、平成21年6月より、不動産関係団体による協議会組織※を主体に、有識者も交える形
報道発表資料：大規模盛土造成地マップを公開します - 国土交通省
国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、 地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載します。 阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。 このため、都道府県や市町村では、地震時等に滑動崩落の可能性がある大規模盛土造成地について調査を行うとともに、抽出された盛土造成地について「大規模盛土造成地マップ」として公表を進めています。 今回、大規模盛土造成地マップを公表している地方公共団体の一部（＊１）について、国土交通省ハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」（＊２）へ掲載しました。他の地方公共団体についてもデータが
宿泊旅行統計調査 | 観光統計・白書 | 観光庁
わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。 宿泊旅行統計調査では、2023年（令和５年）10月分より、独立行政法人統計センターが所管する「政府統計オンライン調査総合窓口」を用いたオンライン（パソコン、スマートフォンなど）による回答も可能です。 また、当ページから電子的に調査票を取得し、必要事項を電子メールで返信する方式のオンライン調査も実施しております。当ページの下部「オンライン方式(電子メール)による調査の実施」から取得できますので、是非ご利用ください。なお、2022年（令和４年）４月より、委託事業者が変更したことに伴い調査票の提出先を変更しておりますが、前の提出先に送ってしまった場合も調査票は新しい事業者に引き渡されます。 【2010年（平成22年）第1四半期（1月～3月）調査まで】 2004年（平成16年）度事業所・企業データベース（総務省）を基にした、従業者数10人以上のホテル、旅
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民法改正と「共有私道ガイドライン」の改訂 について
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 ～賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について～
極度額に関する参考資料
建設産業・不動産業：日本政策金融公庫の空き家対策融資制度（企業活力強化資金）について - 国土交通省
国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針｜001108694.pdf